2023年度国家予算案 〜安全保障政策の大転換と防衛関係費の膨張〜 町田俊彦(専修大学名誉教授/東京自治研究センター理事長) こども家庭庁の設立とこども基本法 山口正行(内閣官房こども家庭庁設立準備室内閣参事官) 「令和5年度(2023年度)東京都予算原案」と 今後の東京の課題 宮本知樹(東京自治研究センター前副理事長)
2023年度市町村予算の課題 木下 究(東京自治研究センター研究員)
会員レポート● コロナ禍の都営交通における東交の取り組みについて 見城史浩(東京交通労働組合書記長) 連載●データブック 少子化と本格的な人口減少社会の到来 野村まゆみ(東京自治研究センター研究員) 深刻化する東京の買物弱者問題、課題と対策の視点 阿部康弘(東京自治研究センター研究員) 連載●新着資料紹介93
2023年3月31日発行 頒価500円