2023年度国家予算案
〜安全保障政策の大転換と防衛関係費の膨張〜
町田俊彦（専修大学名誉教授／東京自治研究センター理事長）

こども家庭庁の設立とこども基本法
山口正行（内閣官房こども家庭庁設立準備室内閣参事官）

｢令和５年度（2023年度）東京都予算原案｣と
今後の東京の課題
宮本知樹（東京自治研究センター前副理事長）

2023年度市町村予算の課題
木下　究（東京自治研究センター研究員）

会員レポート●
コロナ禍の都営交通における東交の取り組みについて
見城史浩（東京交通労働組合書記長）

連載●データブック
少子化と本格的な人口減少社会の到来
野村まゆみ（東京自治研究センター研究員）

深刻化する東京の買物弱者問題、課題と対策の視点
阿部康弘（東京自治研究センター研究員）

連載●新着資料紹介93

２０２３年３月３１日発行　頒価５００円