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機関誌『とうきょうの自治』
 年4回(6月、9月、12月、3月)、機関誌を発行しています。論文のみでなく、市区町村やNPOの先駆的取り組みの取材記事や、会員レポート、新着資料紹介などが掲載されています。
 
 
最新号「とうきょうの自治 104号」
 
 
<内 容>
 
特集: 2017年度予算
 
 

2017年度国家予算案
〜防衛関係費優先の一般会計予算と
アベノミクスの再始動を狙う財政投融資計画〜
町田 俊彦(専修大学名誉教授/東京自治研究センター理事長)

新公会計制度の活用方策
〜町田市課別・事業別行政評価シートによる
事業マネジメント〜
三宅 紳平(町田市財務部財政課担当係長)

「メリハリのある予算配分」か?
2017年度東京都予算案をみる
伊藤 久雄(東京自治研究センター特別研究員)

2017年度特別区予算の課題
木下 究(東京自治研究センター事務局長)

2017年度市町村予算の課題
藤岡 一昭(東京自治研究センター研究員)

 

連載●ここで・こんな・ことが45
人権啓発に向け、多くの課題 多彩な活動
公益財団法人 東京都人権啓発センター

加藤 いずみさん(公益財団法人 東京都人権啓発センター 事務局長)

連載●データブック
18歳選挙権の導入と年代別投票率
坪郷 實(早稲田大学教授)

会員レポート
推薦・協力議員とともに作る自治研集会
東京清掃労働組合

連載●新着資料紹介

 
2017年3月31日発行 頒価500円
 
・最新号を含めバックナンバーの発送も承ります。お問い合わせください。
 
TEL:03-5338-9022 FAX:03-5338-9023 E-Mail:tokyojic@jca.apc.org