厳しさを増す東京都の財政 11月5日、東京都の今年度（平成21年度）の税収見込み（主税局）と、来年度（平成22年度）の各局予算要求額（財務局）が相次いで発表された。ともに、厳しい税収見込みとなっている。 ■2009年度（平成21年度）税収見込みについて 　今年度の税収見込みは、都税総額で42,600億円、21年度当初予算に比較して5,000億円、20年度決算額に対して10,200億円の減収見込みとなっている。この減収見込みのほとんどは法人二税の減収である。 ・詳しくは↓ http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2009/20091105.pdf ■2010年度（平成22年度）予算要求額 10月16日までに各局から提出された平成22年度予算の要求状況は次のとおりである。 （１）一般会計予算の各局要求総額は、6兆5,481億円で、 　　　1年度予算と比較し、499億円、0.8％の減となっている。 　　　うち一般歳出は、4兆6,752億円で、21年度予算と比較し、 　　　1,330億円、2.9％の増となっている。 （２）特別会計と公営企業会計をあわせた全会計の要求総額は、 　　　12兆9,402億円となり、21年度予算と比較し、1,064億円、 　　　0.8％の増となっている。 ・詳しくは↓ http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/11/70jb5200.htm ■懸案課題に関わる予算要求 　なお、11月6日付新聞各紙によれば、一般会計の予算要求の重点は雇用・中小企業対策となっているが、鳩山政権が中止を表明している「八ツ場ダム」、今年度補正予算が凍結されている「外郭環状道路」については、「八ツ場ダム」の都負担金として42億円、「外郭環状道路」も来年度の事業がすすむことを前提に25億円が要求されている。 　また、都議会民主党が反対をマニフェストに掲げた築地市場の豊洲移転については、中央卸売市場特別会計に用地取得費や土壌汚染対策工事の設計費など、1,280億円を要求している。       緊急シンポジウム　公契約を考える 〜千葉県野田市における公契約条例制定を受けて〜 　東京自治研究センターが共催団体となり開催するシンポジウムです。 2009年9月29日、千葉県野田市議会は、市長提案の公契約条例を全会一致で可決、ここに日本ではじめての、公契約条例が制定されました。 　地方自治体が発注する公共事業や事業請負契約において、低価格の入札等が横行してきた結果、そのしわ寄せが下請事業者や業務に従事する労働者に回され、働く物の賃金の低下を招き、今日では、自治体自らが「ワーキング・プア（働く貧困層）」を作り出しているとさえいわれています。これに対し、社会的価値や公正労働を重視して入札改革や条例制定を進める動きは、日本各地に波及し、その射程も想定以上に拡大してきています。 千葉県・野田市における日本初の公契約条例を受けて、これまでの各地の動きを様々な観点から点検し、将来に向けて課題や問題点を明らかにしておくことが、いま、求められていると考え、緊急ではありますが、標記のシンポジウムを開催することにいたしました。   日　時   場　所 .   定　員 .   参加費   プログラム . . .   . . . . . . . . .   共　催 . . . . . . . .   後　援   参加申し込み . .   問い合わせ       2009年11月24日（火）　14：00〜17：00   自治労会館6階ホール　東京都千代田区六番町1 TEL. 03-3263-3739   150人程度 （11月20日（金）までにお申し込みください）   無　料   ●記念講演　公契約条例制定について　 　根本崇野田市長（予定）　 ※ご都合によりいらっしゃれない場合があります。 　あらかじめご了承ください   ●パネルディスカッション ・尼崎市の経験から学ぶ 　　　 　兵藤宏・兵庫地方自治研究センター主任研究員 ・入札改革の立場から　　　　　　　　 　武藤博己・法政大学大学院政策創造科教授 ・公正労働実現の立場から　　　　　　 　古川景一弁護士 ・コーディネーター：勝島行正・神奈川県地方自治研究センター事務局長   （社）北海道地方自治研究所 埼玉県地方自治研究センター （社）東京自治研究センター 千葉県地方自治研究センター （社）神奈川県地方自治研究センター 兵庫地方自治研究センター 福岡県地方自治研究所 大分県地方自治研究センター （財）地方自治総合研究所   自治労、自治労関東甲地連（財）自治労会館   下記によりＦＡＸでお申し込みください。 （財）地方自治総合研究所　　FAX. 03-3230-3649 お名前、所属、連絡先を明記のこと。   （財）地方自治総合研究所　 〒102-0085東京都千代田区六番町1　自治労会館4階 TEL. 03-3264-5924 http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/about/about.htm       「介護・医療職における同一価値労働同一賃金原則の課題」研究報告集会 　この数年、介護労働者不足が社会問題となり、その要因が低賃金といわれています。東京自治研究センター介護労働研究会は、研究者と東京ケアユニオンの協力を得て、ワーキングプアとも言える介護労働者の賃金について研究を重ねてきました。介護職の賃金の改善に向けて、ペイ・エクイティ（同一価値労働同一賃金原則）の立場から、対人サービス職である介護職（ホームヘルパーと施設介護職員）と医療職（看護職と診療放射線技師）の仕事の分析に取り組みました。その度、その対人サービス職の職務評価の結果が報告書としてまとまり、研究報告集会を開催する運びとなりました。皆さま、ぜひご参加下さい。   日　時   場　所   内　容       １１月１９日（木）午後６：３０   総評会館２F ２０１   18：00 開場・受付     18：30 開会・主催者あいさつ     18：35 「介護・医療職における同一価値労働同一賃金原則の課題」報告者　大槻奈巳（聖心女子大学准教授）     19：20 パネル・ディスカッション   コーディネーター 塩原節子（東京ケアユニオン） パネリスト 大槻奈巳（聖心女子大学准教授） 森ます美（昭和女子大学教授） 貫田妙子（看護職員） 上羽孝宏（施設職員） 白砂春美（介護職員）     20：20 質疑応答     20：30 閉会   主催：東京自治研究センター介護労働研究会 　　　新宿区上落合2-28-7 落合高山ビル4F　TEL.03-5338-9022 後援：ペイ・エクイティ科研費研究会       平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報） 　総務省は10月2日、平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）を公表した。その概況は以下のとおり。   ○ 平成20年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体は、22団体（19年度決算：43団体） ○ うち財政再建基準以上の団体は１団体−夕張市（19年度決算：3団体） ○ 61の公営企業会計が経営健全化基準以上（19年度決算：156会計） ○ 資金の不足額がある公営企業会計は202会計（19年度決算：256会計   詳しくは↓ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_000009.html   なお東京内の自治体は早期健全化基準以上の団体はゼロである。資金不足比率においても、経営健全化基準以上の会計、資金の不足額がある公営企業会計ともゼロである。   平成20年度都内市区町村財政健全化判断比率         平成20年度特別区、市町村普通会計決算の概要 　さる9月4日、東京都総務局より特別区と市町村それぞれの普通会計決算の概要が公表された。 平成20年度特別区普通会計決算の概要 ○ 平成２０年度の特別区の決算規模は、前年度に比べて歳入は４.９％の増、歳出は１.９％の増となり、歳入は６年連続の増、歳出は５年連 続の増となった。 ○ 決算収支では、実質収支が０.６％増の１,２１２億７７百万円となり、昭和５３年度以降３１年連続して全団体黒字となった（表１・表１０）。 ○ 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、分母である特別区財政調整交付金及びその他の各種交付金の減などにより、０.８ポイント増の７６.１％となっている（表２）。 ○ 一方、将来にわたる財政負担は、特別区債現在高が８.０％の減、積立金現在高が１１.４％の増となったことなどにより、前年度から大幅に減少し、マイナスの値となった（表３）。 ○ 特別区の平成２０年度の財政状況は、前年度に引き続き良好である。 ○ しかしながら、特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、昨年秋以降の景気の急速な悪化は、今後の特別区の財政に大きな影響を及ぼすと見込まれる。 ○ また、小中学校をはじめとした公共施設の改築需要や、少子高齢化の進展に伴う今後の扶助費の伸びなども勘案すると、今後の特別区財政の見通しは、決して楽観できる状況にはない。 ○ 特別区においては、景気の悪化による影響を最小限に食い止めつつ、緊急に取組むべき課題にも的確に対応できるよう、引き続き行財政改革に取り組んでいくとともに、近い将来の歳出増・歳入減要素も十分に勘案した上で、より計画的に財政運営を行っていくことが求められている。   概要全文 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/09/DATA/70j94100.pdf   平成20年度市町村普通会計決算の概要 ○ 平成２０年度の東京都市町村（２６市５町８村）の決算規模は、前年度に比べて歳入は４.１％の増、歳出は０.３％の増となり（表１）、歳入歳出ともに５年連続の増となった。 ○ 決算収支では、実質収支が１２.６％増の３４０億７９百万円となり（表１）、昭和５３年度以降３１年連続して全団体黒字となった。 ○ 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方税の減及び扶助費の増などにより、０.４ポイント増の９１.７％となった（表２）。 ○ 一方、積立金現在高は２.６％減少したものの、地方債現在高及び債務負担行為翌年度以降支出予定額がそれを上回る減少となった結果、将来にわたる財政負担は、前年度に比べ３.１％減少し、８,８７７億８３百万円となった（表３）。 ○ 市町村の平成２０年度の財政状況は、昨年秋以降の景気の急速な悪化により地方税は減少に転じ、経常収支比率は２年連続で悪化するなど、依然として財政構造が硬直化した厳しい状況が続いている。 ○ 今後、景気低迷による歳入面での更なる影響が危惧される中、扶助費の増加や老朽化した公共施設の更新などに伴う歳出増は避けられない情勢である。引き続き行財政改革に取り組むことにより、一層効率的な財政運営を実現することが求められている。   概要全文 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/09/DATA/70j94200.pdf