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■研究会の開催
 
自治体財政研究会
 
 
東京自治研究センターでは、これまで、都区財政調整制度の研究をかわきりに、東京都、多摩地域の自治体の財政研究をすすめてきました。今次の研究会では、大都市制度をめぐる議論が活性化している状況も踏まえ、研究対象を首都圏の自治体にも拡げ、調査・研究を行います。
 
<調査研究体制(敬称略)>
 
研究主査
 
研究委員





 
事務局
 
     
町田 俊彦(専修大学教授、東京自治研究センター理事長)
 
井上 洋一(葛飾自治研究センター研究員)
佐藤 晴邦(千葉県地方自治研究センター副理事長)
菅原 敏夫(地方自治総合研究所研究員)
鈴木  泰(八王子自治研究センター研究員)
谷本 有美子(神奈川県地方自治研究センター研究員)
飛田 博史(地方自治総合研究所研究員)
船橋 延嘉(埼玉県地方自治研究センター理事)
 
伊藤 久雄(東京自治研究センター研究員)
木下  究(東京自治研究センター研究員)
佐々木 淳夫(東京自治研究センター事務局次長)
佐藤 草平(東京自治研究センター研究員)
藤岡 一昭(東京自治研究センター研究員)
 
東京相対化研究会
 
 
近代以降の都市化、特に戦後に焦点を据え、東京の都市社会・空間などの形成を相対化し、今後の技術(制度論、政策論、管理論)へとつなげることを目的として調査・研究をすすめます。
 
<組織体制>
 
主 査
 
委 員




 
顧 問
 
事務局
 
     
饗庭 伸(首都大学東京准教授)
 
市川 徹(世田谷社代表取締役)
佐藤 一光(慶應義塾大学経済学研究科後期博士課程)
中村 元(新潟大学人文社会・教育科学系准教授)
堀内 匠(地方自治総合研究所研究員)
三浦 一浩(地域生活研究所研究員)
柳 信寛(立教大学非常勤講師)
 
小原 隆治(早稲田大学教授・東京自治研究センター副理事長)
 
木下 究(東京自治研究センター研究員)
佐々木 淳夫(東京自治研究センター事務局次長)
佐藤 草平(東京自治研究センター研究員)
藤岡 一昭(東京自治研究センター研究員)
 
都内基礎自治体ベンチマーク研究会
 
 
これまで財団法人地域生活研究所が実施してきた研究成果を継承し、東京都内の26市および23区の、(1)人口面積、(2)防災(生活安全)、(3)福祉、(4)環境・エネルギー、(5)教育、(6)財政、(7)経済・産業・労働、(8)政治・行政、(9)住宅、(10)道路・公園、(11)水、(12)消費者行政、(13)コミュニティに係るデータを集約し、公開することを目的に分析をすすめます。
 
<組織体制>
 
研究委員




 
事務局
     
秋山  純(地域生活研究所事務局長)
伊藤 久雄(東京自治研究センター研究員)
田中  充(法政大学教授)
坪郷  實(早稲田大学教授)
西田  穣(地域計画研究所)
三浦 一浩(地域生活研究所研究員)
林  和孝(早稲田大学非常勤講師)
 
佐藤 草平(東京自治研究センター研究員)
 
市町村政策研究会
 
 
●調査研究目的
地域の研究センターとして活動を進めている八王子、調布、町田、東久留米の各自治研究センターと連携をとり、市町村の直面している政策課題について調査・研究を行う。連合の政策・制度要求等にも寄与することもめざし、適宜セミナー等も開催する。
 
首都圏広域連携研究会
 
 
●調査研究目的
神奈川、千葉、埼玉の各地方自治研究センターとも協力し、9 都県市首脳会議など首都圏におけるこれまでの広域連携について調査するとともに、道州制をめぐる動向等についても調査・研究する。
 
 
※研究会資料の提供
 
研究会で使用した資料は会員の皆さんに提供することができます。希望する方は事務局までお問い合わせ下さい。
 
TEL:03-3234-7462 FAX:03-3234-0959 E-Mail:tokyojic@jca.apc.org
 
尚、資料によっては郵送等の代金を頂くことがあります。ご了承下さい。
 
■その他の事業
 
財政学校の実施
 
 
毎年、春に実施しています。次年度の国の予算と地方財政対策、東京都、市区町村の予算分析とともに、分権時代の地方財政確立に相応しいテーマでカリキュラムを編成します。これまで、22年間にわたり継続実施してきており、2007年春には、第23回財政学校を予定しています。
 
財政分析講座の実施
 
 
財政危機にある市区町村が中長期的展望に立って自治体改革を推進できるように、財政分析講座を行います。具体的には、団体会員・市民団体などが主催する講座に研究員の派遣や講師を紹介し、第一線で働く職員の方々との意見交換や協力を得て、分析を行います。
 
講師の派遣、受託研究の実施
 
 
市民団体などが主催する、まちづくりや地域活性化、自治体の問題解決、都政や市区町村の政策研究など、各種の研究会や学習会に、研究員を講師として派遣いたします。日時や費用などについては、可能な限りご相談に応じますので、事務局までご連絡ください。
また、行政による各種調査の受託研究も実施いたします。詳しくは事務局までご相談ください。