■研究会の開催
自治体財政研究会
東京都と市町村間の財政関係及び都区財政調整制度、都区制度の改革について調査研究を行い、大都市に存する基礎自治体財政の問題点を解明します。
＜調査研究体制（敬称略）＞
研究主査
研究委員
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事務局
町田 俊彦 (東京自治研究センター理事長・専修大学教授)
井上 洋一 (葛飾区職員)
鈴木 泰 (八王子市職員)
菅原 敏夫 (地方自治総合研究所研究員)
飛田 博史 (地方自治総合研究所研究員)
宮野入 裕康 (西東京市職員)
阿部 康弘 (東京自治研究センター事務局次長)
佐々木 淳夫 (東京自治研究センター事務局次長)
佐藤 草平 (東京自治研究センター研究員)
伊藤 久雄 (東京自治研究センター研究員)
木下 究 (東京自治研究センター研究員)
東京ビジョン研究会
臨海・都市再生研究会の研究成果を継承し、「新しい東京のあり方」を探るために研究を進めます。なお、この研究は「NPOまちぽっと」との共同研究です。
＜調査研究体制（敬称略）＞
研究主査
研究委員
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事務局
大西 隆（東京大学大学院教授）
三島 富茂（総合環境研究室）
畑山 弘（総合環境研究室）
辻 利夫（NPOまちぽっと事務局長）
都甲 公子（東京市民調査会）
山岸 達矢 (法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程)
奥田 裕之（NPOまちぽっと）
伊藤 久雄（東京自治研究センター研究員）
都政懇談会
現役の都庁幹部や都庁OBなどの都政に関する有識者・実務者を招き、特に青島都政に関する政策の調査研究を行います。
＜調査研究体制（敬称略）＞
研究委員
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事務局
町田 俊彦 (東京自治研究センター理事長・専修大学教授)
小原 隆治 (東京自治研究センター副理事長・早稲田大学教授)
熊崎 俊孝 (元東京市政調査会研究担当常務理事)
菅原 敏夫 (地方自治総合研究所研究員)
二宮 公雄（二宮都市研究所 代表）
前田 直哉 (元国会議員秘書・都政研究家)
木下 究 (東京自治研究センター研究員)
伊藤 久雄 (東京自治研究センター研究員)
佐藤 草平 (東京自治研究センター研究員)
福祉施設サービスのあり方に関する研究会
介護保険の導入後、福祉施設の運営主体の多様化が著しく進んでいること、同時に建設資金や運営資金に国や自治体の補助金、交付金等が導入されていること等を踏まえて、それらを検証しながら、それぞれの施設が自立して施設の目的に沿った運営を行っていくための課題を探ります。
＜調査研究体制（敬称略）＞
研究委員
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研究主査
オブザーバー
事務局
鈴木 奈穂美（専修大学准教授）
角田 智則（調布市福祉健康部高齢者支援室職員、
調布市職労執行委員）
細谷 光芳（調布ゆうあい福祉公社、調布市職労執行委員）
横川 武志（調布市職労書記長）
中西 満（八王子自治研究センター研究員）
小野 敏希（調布市福祉健康部福祉総務課主査）
伊藤 久雄（東京自治研究センター研究員）
木下 究（東京自治研究センター研究員）
佐藤 草平（東京自治研究センター研究員）
廃棄物行政研究会
2000年の都区制度改革で、清掃事業が23区へ移管されてから、10年経ちました。清掃工場では、水銀やダイオキシンの検出が続くなどの事態に直面しています。多摩地域における清掃事業も視野に入れながら、東京における清掃事業の課題を探ります。
＜調査研究体制（敬称略）＞
研究主査
研究委員
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事務局
熊本 一規（明治学院大学教授）
吉田 壽（東京清掃労働組合副中央執行委員長）
染 裕之（東京清掃労働組合書記長）
西村 好勝（東京清掃労働組合多摩川工場支部）
内山 健司（東京清掃労働組合江東工場支部）
岩田 正隆（東京清掃労働組合杉並工場支部）
伊藤 久雄（東京自治研究センター研究員）
横山 陽一（東京自治研究センター事務局長）
※研究会資料の提供
研究会で使用した資料は会員の皆さんに提供することができます。希望する方は事務局までお問い合わせ下さい。
TEL：03-3234-7462 FAX：03-3234-0959 E-Mail：
tokyojic@jca.apc.org
尚、資料によっては郵送等の代金を頂くことがあります。ご了承下さい。
■その他の事業
財政学校の実施
毎年、春に実施しています。次年度の国の予算と地方財政対策、東京都、市区町村の予算分析とともに、分権時代の地方財政確立に相応しいテーマでカリキュラムを編成します。これまで、22年間にわたり継続実施してきており、2007年春には、第23回財政学校を予定しています。
財政分析講座の実施
財政危機にある市区町村が中長期的展望に立って自治体改革を推進できるように、財政分析講座を行います。具体的には、団体会員・市民団体などが主催する講座に研究員の派遣や講師を紹介し、第一線で働く職員の方々との意見交換や協力を得て、分析を行います。
講師の派遣、受託研究の実施
市民団体などが主催する、まちづくりや地域活性化、自治体の問題解決、都政や市区町村の政策研究など、各種の研究会や学習会に、研究員を講師として派遣いたします。日時や費用などについては、可能な限りご相談に応じますので、事務局までご連絡ください。
また、行政による各種調査の受託研究も実施いたします。詳しくは事務局までご相談ください。
