1.地方自治に関する資料の収集・提供（第1号事業）
東京都及び市区町村の行政資料、地方自治に関する文献、定期刊行物、図書の収集を行い公開しました。また、受け入れ図書利用の利便のためホームページによる紹介を実施しています。
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受け入れ定期刊行物等
�@定期刊行物・雑誌 28タイトル
�A地方自治研究センター機関誌 31タイトル
�A日刊新聞 2タイトル |
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受け入れ及び除却図書、行政資料等（2006.4.1～2007.3.31）
新規受入 210冊 除却廃棄 556冊
結果の蔵書数（2007年3月31日現在） 4560冊（4906+210-556） |
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| 2.地方自治に関する調査・研究（第2号事業） |
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「東京における自治体財政制度改革」にかかわる調査研究（継続事業）
●調査研究目的：
都区財政調整は、清掃事業等主要五課題を中心とする協議が進められてきましたが、昨年2月の都区協議会において都区の役割分担と財源配分の原則について先送りとし、主要5課題については合意することになりました。引き続き新たな検討組織のもとで協議がすすめられています。また、都と市町村間の財政関係の在り方について双方から新たな枠組み作りの必要性が提起されており、その展開によっては市町村間の連携・都の役割に及ぶ課題となります。
さらに小泉内閣による「三位一体改革」は、市区町村財政に大きな影響を及ぼすことになりました。
これらの課題に対応するため、1.都と市町村の財政関係 2.都区財政調整制度と都区制度をめぐり今後の改革の方向を探ることを目的とし、2003年から調査研究をすすめてきました。なお「るびゅ・さあんとる」NO.6において、3人の研究委員から論文の発表がありました。
●調査研究体制： |
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| 研究主査 |
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研究委員
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| 事務局 |
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| 町田 俊彦（東京自治研究センター理事長・専修大学教授） |
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井上 洋一（葛飾区職員）
小田島一生（町田市職員）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
鈴木 泰（八王子市職員）
飛田 博史（地方自治総合研究所研究員）
日比野 登（前東京自治研究センター理事）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員） |
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伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）
関谷 健司（東京自治研究センター事務局次長）
増田 雄一（東京自治研究センター事務局次長） |
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●研究会の開催：
第２４回研究会： ４月 ６日 第２５回研究会： ５月１２日
第２６回研究会： ６月 ９日 第２７回研究会： ７月 ７日
第２８回研究会： ９月２２日 第２９回研究会：１０月１３日
第３０回研究会：１１月１７日 第３１回研究会： １月２４日
第３２回研究会： ２月２１日 第３３回研究会： ３月２８日 |
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学校施設研究会（継続事業）
●調査研究目的：
小中学校の機能はかつて想定されていたものを越えて多様化しています。学校は防災・生涯学習・ノーマライゼーション・循環型社会・ｺﾐｭﾆﾃｨ活動の拠点として地域に開かれた施設になることが不可欠です。また、学校教育自体も少人数学級・統合教育・週5日制・学校選択制等変化しつつあります。少子化に伴う統廃合も増加しています。
これらの変化に対応する「校舎」施設」のありかたについての改革・検討は十分とはいえない現状にあります。多くの学校で老朽化による改築・改修・耐震整備が想定されます。またシックスクール対策・安全対策・ェコスクール化が求められています。これらに対し望ましいモデルを提供することを目指し、この研究では主としてハード面から学校の改革について検討を加えています。
なお、第17回研究会をもって「報告書」作成の作業に入っています。
●調査研究体制： |
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| 座 長 |
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研究委員
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| 事務局 |
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| 長澤 悟（東洋大学教授） |
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川島 龍子（前町田市議会議員）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
土屋 健治（東久留米市職員）
中村 文夫（さいたま市立中学校職員）
畑山 弘（東京都職員）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
八塚裕太郎（コクヨファニチャー）
和氣 正典（品川区職員） |
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伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）
関谷 健司（東京自治研究センター事務局次長） |
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●研究会の開催：
第１４回研究会：４月１７日 第１５回研究会：５月１８日
第１６回研究会：７月 ４日 第１７回研究会：８月１１日 |
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DV・児童虐待防止に関する調査研究（継続事業）
●調査研究目的：
暴力の無い社会を目指して「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律ー01年10月13日施行」「児童虐待の防止等に関する法律ー00年11月20日施行」が制定され社会的な取り組みが歩み出し、その後それぞれ補強的な法改正も実施されました。しかし、法の社会的定着の未熟さ、運用の不十分さから法制定の目的を実現するためには今後多くの課題を解決する必要があります。現在、与党PTが改正案をまとめ通常国会での改正を目指しています。
この研究会は、制度の実効性を高めるために障害を持つ人、外国籍の人、被差別部落の人などで暴力被害を受けている当事者の問題を明らかにすることを目的とし、当事者への聞き取り調査を実施しました。
現在、報告書を作成中で（有）パド・ウイメンズ・オフィスより６月の出版を目指しています。
●調査研究体制： |
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| 三鬼 和子（ケースワーカー） |
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相方 淑恵（保健師）
遠藤 智子（自治労都本部執行委員）
川端 邦彦（東京自治研究センター理事）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
納米 恵美子（AWS代表）
蛭川 涼子
山根 珠妃（医療ソーシャルワーカー） |
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| 伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長） |
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●研究会の開催：
第２６回研究会： ４月２５日 第２７回研究会： ５月３１日
第２８回研究会： ６月３０日 第２９回研究会： ７月２６日
第３０回研究会： ９月 ５日 第３１回研究会：１０月 １日
第３２回研究会：１０月２３日 第３３回研究会：１１月１７日
第３４回研究会：１２月１１日 第３５回研究会： １月 ９日
第３６回研究会： １月２９日 |
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介護労働研究会（新規事業）
●調査研究目的：
介護保険制度発足以来介護サービスに従事する労働者は急増しています。しかし、その労働の特性と内容は社会的に確立されているとはいえず、従事労働者の労働条件は多くの場合低水準におかれています。介護労働を職として確立し、同一価値労働同一賃金を実現するため職務調査、職務評価の基礎作りを目的とします。
東京ケアユニオンと提携して2003年にスタートした介護労働研究会を継承して研究をすすめています。
●調査研究体制：（若干名の追加を調整中） |
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| 研究主査 |
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研究委員
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| 事務局 |
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| 森 ます美（昭和大学教授） |
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伊東 寛（愛媛県在宅介護研修センター所長）
遠藤 公嗣（明治大学教授）
大木 朱實（東京ケアユニオン執行委員長）
大槻 奈巳（聖心女子大学助教授）
木下 武男（昭和女子大学教授）
杉本 早見（東京ケアユニオン副執行委員長）
白砂 春美（東京ケアユニオン書記長） |
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伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）
川端 邦彦（東京自治研究センター理事）
塩原 節子（東京ケアユニオン書記次長） |
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●研究会の開催：
第 ４回研究会： ５月１１日 第５回研究会： ７月２０日
第 ６回研究会：１０月１２日 第７回研究会：１１月２２日
第 ８回研究会：１２月 ８日 第９回研究会： ２月 ８日
第１０回研究会： ３月２８日 |
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看護労働研究会（新規事業）
●調査研究目的：
患者本位の医療・看護が求められています。医療制度・医療保険制度はその基盤を提供していると同時に他方で制約ともなっています。医療事故・過誤防止という基礎的課題に加えて、良い医療・良い看護を実現するために多くの関係者により多面的な取組がすすめられてきました。この一環として看護労働に焦点を当てて、その改革・改善を目的とします。
看護師の職務満足度に関する調査・分析を行うために、２月にアンケート調査を実施し、都立病院のほか、青梅市立病院、日野市立病院などの協力をえて、約１２２０人から集約されています。今後はその分析をすすめます。
●調査研究体制： |
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| 研究主査 |
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委 員
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| 事務局 |
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| 安井 はるみ（神奈川県看護協会医療安全対策課長） |
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小川 忍（日本看護協会常任理事）
小谷 幸（日本看護協会職員）
田野辺順子（横浜市職員）
外山 深（都立豊島病院職員）
中田 孝行（都立松沢病院職員）
堀江 誠（都立豊島病院看護師）
松谷 典洋（都立豊島病院看護師）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
渡邉 弥生（慶應義塾大学大学院） |
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| 伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長） |
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●研究会の開催：（2005年度上半期）
第 ８回研究会： ５月 ８日 第 ９回研究会： ６月１９日
第１０回研究会： ７月３１日 第１１回研究会：１０月１７日
第１２回研究会：１１月 １日 第１３回研究会：１２月２１日
第１４回研究会： １月１１日 第１５回研究会： ３月２７日 |
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都政懇談会（継続事業）
都政をめぐるゆるやかな検討・懇談の場として懇談会を発足させました。
期間・テーマを決めた研究活動ではなく、検討・懇談の中から長い時間軸の建設的提言の基盤づくりを目指しています |
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熊崎 俊孝（前東京市政調査会研究担当常務理事）
花田 一憲（元東京都財務局長）
福岡 峻治（東京経済大学現代法学部教授）
町田 俊彦（東京自治研究センター理事長）
須田 春海（東京自治研究センター副理事長）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
二宮 公雄（二宮都市計画研究所）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）：事務局 |
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●懇談会の開催：
第２２回懇談会： ４月２７日 第２３回懇談会： ５月１８日
第２４回懇談会： ６月１３日 第２５回懇談会： ７月２０日
第２６回懇談会：１０月３０日 第２７回懇談会：１２月１４日
第２８回懇談会： １月２６日 第２９回懇談会： ３月１３日 |
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| (7) |
自治体改革は行政からも市民・労働組合からも提起され、その具体的推進が期待されています。これに資するため、他の研究とはやや異なり、出来るだけ具体的提言・素材提供を図るべく議論をすすめてきました。
なお懇談会としての開催は第14回をもってひとまず終了し、懇談会を事務局として「自治体改革東京フォーラム」を開催することとしました。
●懇談会の構成： |
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木下 究（立川市職員）：座長
秋山 悟（東久留米市職員）
加藤 憲仁（自治労東京都本部執行委員）
菅原 敏夫（地方自治総合研究所研究員）
須田 春海（東京自治研究センター副理事長）
関谷 健司（東京自治研究センター事務局次長）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
川端 邦彦（東京自治研究センター理事）
伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長）：事務局 |
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●懇談会の開催：
第１４回懇談会：６月１５日(まとめ）
第１回自治体改革東京フォーラム：９月２８日 |
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パブリックコメント条例検討プロジェクト（新規事業）
昨年行政手続法が改正され、それまで閣議決定にもとづいて実施してきたパブリックコメントが法制化されました。自治体においては、自治基本条例や市民参加条例、あるいは単独条例によってパブリックコメントを制度化している市区町村がありますが、まだ少数にとどまっています。
行政手続法改正によって、自治体がどのような対応をとるべきなのか、先行自治体の課題を調査しながら、あるべき条例の提案を目指すこととし議論をすすめました。その結果は２００７年２月、「パブリックコメント手続の検証と条例化に向けて－パブリックコメント条例検討プロジェクト報告書」として出版しました。
●プロジェクトの構成： |
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| 三木由希子（情報公開クリアリングハウス室長） |
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佐々木貴子（NPO法人東京ランポ理事長）
島田 恵司（大東文化大学専任講師）
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
三野 靖（地方自治総合研究所研究員） |
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| 伊藤 久雄（東京自治研究センター事務局長） |
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●プロジェクトの開催：
第５回プロジェクト：４月１３日 第６回プロジェクト：５月１６日 |
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| 3.地方自治に関する研修会、講演会の開催（第3号事業） |
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月例フォーラム
月例フォーラムは、「パブリック・コメント制度」「学校施設」をテーマにして開催しました。
第143回月例フォーラム
日時：4月13日
参加者：24名（うち非会員8名）
テーマ：「横須賀市パブリックコメント条例の運用と今後の課題」」
講師：出石 稔(横須賀市都市部都市総務課）
第144回月例フォーラム
日時：5月25日
参加者：22名（うち非会員9名）
テーマ：「パブリック・コメント条例の制定に向けて」
講師：三野 靖(地方自治総合研究所研究員）
第145回月例フォーラム
日時：6月15日・20名（うち非会員1名）
参加者：テーマ：「学校施設改革の課題」
講師：畑山 弘(東京都財務局職員) 中村文夫（さいたま市中学校事務職員）
第146回月例フォーラム
日時：7月13日
参加者：26名（うち非会員1名）
テーマ：「トイレから学校がみえる」
講師：小林 純子（設計事務所ゴンドラ代表）
第147回月例フォーラム
日時：9月15日
参加者：21名（うち非会員2名）
テーマ：「変革期の学校建築を考える」
講師：長澤 悟(東洋大学教授）
第148回月例フォーラム
日時：10月12日
参加者：14名（うち非会員2名）
テーマ：「地域保険行政の今日的課題」
講師：上家和子(厚生労働省大臣官房参事官、健康・医療担当）
第149回月例フォーラム
日時：11月22日
参加者：22名（うち非会員0名）
テーマ：「特別区保健所のこれからの課題」
講師：井口ちよ(港区みなと保健所長）
第150回月例フォーラム
日時：12月21日
参加者：16名（うち非会員0名）
テーマ：「 保健所政令市に向けて」
講師：尾嵜敏夫(八王子市主幹・保健所移管準備担当）
第151回月例フォーラム
日時：1月10日
参加者：25名（うち非会員1名）
テーマ：「 東京都２００７年予算原案の内容」
講師：田中慎一(東京都主計部副参事）
第152回月例フォーラム
日時：3月15日
参加者：16名（うち非会員0名）
テーマ：「 市場化テスト総論」
講師：稲沢克祐(関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授） |
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総会記念講演
総会の開催時に、記念講演を開催した（第１９回は臨時総会で記念講演はなし）。
▽第１８回総会記念講演
「協働型まちづくりと都市再生」
講師：饗庭 伸（首都大学東京）
▽第２０回総会記念講演
「急速な高齢化と税制改革」
講師：町田俊彦（東京自治研究センター理事 |
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| (3) |
財政分析講座
法人主催の講座ではなく、学習会・講座に講師・助言者として協力する形を踏襲します。
□狛江市職員組合学習会（6/28） 水研究員派遣
□「日野市の財政分析」日野市職主催（11/7ほか1回） 菅原理事派遣
□自治労東京都本部財政講座（12/13） 水研究員派遣 |
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| (3) |
まちづくりウォッチング
9月29日から10月1日に開催されたNIKKO自治研究集会（自治労栃木県本部、 栃木県地方自治研究センター主催）と、9月30日から10月1日に開催された「まち の駅フォーラムin会津に参加を呼びかけました。結果としてNIKKO自治研究集会の みとなりました。なお今回は事務局のみの参加となりました（3人）。 |
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| (4) |
東京の自治基礎講座
今年度は年度当初に予定していなかった事務移転もあり、開催を断念しました。 |
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| (5) |
インターンシップ受け入れ
本年も8月7日～11日の間、専修大学経済学部学生1名をインターンシップとして受け入れました。 |
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| (6) |
その他
□八王子市職政策会議への参加（伊藤、水）
□品川区政策研究会（職員自主グループ）への協力（伊藤、水）
□東久留米市イオン出店問題に対する協力（水）
□持株会社、業務譲渡、公益法人改革などに関する学習会の共催、
協力（自治労東京都本部、東京都関連労働組合協議会） |
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| 4.地方自治に関する機関誌及び図書の刊行事業（第4号事業） |
| (1) |
機関誌「とうきょうの自治」の発行
＜第60号：2005年3月31日付発行＞
●特集『2006年度予算』
１）「「三位一体改革」の到達点」
町田俊彦（東京自治研究センター理事長、専修大学教授））
２）「2006年度政府予算における補助金と交付金」
水 昭仁（東京自治研究センター研究員）
３）「2006年度東京都予算を読む」
柴田英一（東京都建設局職員）
●連載
１）「ここでこんなことが 14」都区財政調整「主要5課題」の顛末
２）「市民活動法人（NPO）を訪ねて（23）ぐらす・かわさき
３）新着資料紹介
●会員レポート
「スウェーデン便り（3）」星野泉（明治大学教授）
●書評
「社会運動ユニオニズム」
＜第61号：2006年6月30日付発行＞
●特集『学校施設』
１）「学校施設改革の課題」
畑山 弘(東京都財務局職員)
２）「学校の複合化と運営への参加」
中村文夫（自治労学校事務協議会事務局長）
３）「学校トイレ改善の動きとその課題」
小林純子（設計事務所ゴンドラ）
●連載
１）「ここでこんなことが 15」市民と市との協働で公園づくり
～都立福祉施設のまちづくりに果たす役割～八王子福祉園の実践か
２）「市民活動法人（NPO）を訪ねて（24）原子力資料情報センター
３）新着資料紹介
●会員レポート
「スウェーデン便り（4）」星野泉（明治大学教授）
「小金井市における雨水浸透施設設置事業」村山英貴（小金井市議会議員）
＜第62号：2006年6月30日付発行＞
●特集『改正介護保険制度の検証』
１）「介護保険制度の改正とは何だったのか？」
結城康博(自治労社会福祉評議会全国幹事)
２）「東京都における介護保険制度改正」
角田康一（東京都福祉保険局高齢社会対策部介護保険課長））
３）「愛媛県の介護事情と「在宅介護研修センター」の先駆的役割」
伊東 寛（愛媛県在宅介護研修センター長）
４）「東京の現場で何が起こっているか」
杉本早美（東京ケアユニオン）
●連載
１）「市民活動法人（NPO）を訪ねて（25）国際下宿屋
２）新着資料紹介
●会員レポート
「スウェーデン便り（5）」星野泉（明治大学教授）
「『循環型社会』の軌道に乗せられるか」竹村津絵（世田谷区議会議員）
＜第63号：2006年12月31日付発行＞
●特集『地域保健行政と保健所』
１）「地域保険行政における今日的課題」
上家和子(厚生労働省大臣官房参事官)
２）「特別区保健所のこれからの課題」
井口ちよ（港区みなと保健所長）
３）「保健所政令市への移行に向けて」
尾嵜敏夫（八王子市主幹・保健所移管準備担当）
●連載
１）ここでこなことが（16)
東京23区で初めて市民参加型土地利用をめざす練馬区まちづくり条例
２）「市民活動法人（NPO）を訪ねて（26）多摩NPO協会
３）新着資料紹介
●会員レポート
「スウェーデン便り（6）」星野泉（明治大学教授）
「最近の都立病院事情」中田孝行（東京都病院経営本部） |
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| (2) |
研究紀要「るびゅさあんとる」の発行
<第5号：2006年3月31日付発行>
●内容
１）東京自治研究センター自治体財政研究会論文
「介護保険制度の発足と東京の老人福祉財政の水準低下」
日比野 登
「都区制度と都区財政調整制度－その歴史的変遷と展望」
井上洋一（葛飾区職員）
「ものづくり産業の振興と地方財政」
鈴木 泰（八王子市職員）
２）「韓国における地方自治の実験舞台－済州特別自治区」」
呉 在一（全南大学教授）
３）「東京における消防行政の今日的課題」
宮崎伸光（法政大学教授）
４）「市町村合併についての一考察」
水 昭仁（東京自治研究センター研究員） |
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| (3) |
その他の刊行物
ア「指定管理者制度導入状況調査結果報告書」の発行」
自治総研と各県自治研センターが協力して全国調査を行いました。
全国状況の報告書は自治総研が発行しますが、東京版として発行しました。
●内容
１）各自治体の導入状況について
２）全体的な傾向
３）施設の種類別導入状況について
４）今後の課題
イ「パブリックコメントコメント手続の検証と条例化に向けて」の発行
パブリックコメントコメント条例検討プロジェクトの報告書として
発行しました。
●内容
はじめに
第１章 パブリックコメントコメント手続制度と市民参加
第２章 パブリックコメントコメント手続の制度化に向けて
第３章 都道府県パブリックコメントコメント手制度と
行政手続法改正への対応
第４章 市区町村におけるパブリックコメント制度
第５章 都道府県公式webサイトに見る国民保護計画についての
パブリックコメントの状況
第６章 ケーススタディ 横須賀市のパブリック・コメント条例
資料編 |
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| (4) |
ホームページのリニューアル
ホームページを全面的に刷新しました。 |
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