ネットワーク反監視プロジェクトは1999年8月に強行通過させられた盗聴法（組織的犯罪対策３法）の施行を許さない活動と、インターネットにおけるプライバシー、人権を守る活動を進めていきます。最新情報 盗聴法廃止署名運動 過去の情報 法律関係電子メール盗聴問題 関連情報 反監視ネット GILC
緊急声明 グローバルな友情を断ち切るいかなる報復戦争も断じて許さない（９月１５日）
警察庁は１３日付で、業者に発注する電子メール盗聴装置の仕様書を公開する予定。この仕様書に基づいて、公開入札で
納入業者を決定する。
仕様書のJPGファイル
仕様書に対するコメント、批判を是非お寄せ下さい。メール宛先
priv-ec@jca.apc.org
サイバー犯罪条約と警察権力のグローバル化 （詳細）
現在、警察庁は、電子メールの盗聴に際して、プロバイダーのメールサーバに警察用のメールボックスをプロバイダーに設定させ、プロバイダーの技術者によって、ターゲットとされているメールアドレスのメールを盗聴する方法をとっている。警察庁によると、この方法では、盗聴対象者に盗聴捜査を覚られる恐れがあること、また、プロバイダーの負担が大きいことなどを理由に、「仮のメールボックス」と呼ばれる独自の装置を導入することを決定した。この装置をプロバイダーのサーバと上流の回線の間に挿入して、プロバイダーに流れる全てのデータを一端この「仮のメールボックス」を通過させ、通過するデータから当該のメールを選分けて取得するというもののようだ。
この仮のメールボックスは警察がすべて操作するため、プロバイダー側では、いったいどのようなことが行われているのかまったくチェックすることができない。この装置をうごかすプログラムがどのようなものなのかも明らかにされていないし、たとえ、明らかにされたとしても、必要に応じて自由にプログラムの書き換えや拡張ができるとすれば、事実上警察はこの装置を利用して違法、不当な盗聴行為を容易に行うことができる。したがって、ネットワーク反監視プロジェクトは、この装置の導入に断乎として反対する。
盗聴法の廃止を求める署名実行委員会の Webサイト ができました！
第二回JCA-NETセミナー５月２１日 盗聴法に反対する超党派国会議員と市民の集い（ 詳細）
午後７時半から９時 千代田区中小企業センター会議室
小倉利丸（JCA-NET理事）、山下幸夫（弁護士）、バリー・スタインハード（米国自由人権協会）
関連情報
午後３時半から５時 参議院議員会館第３・４会議室５月１２日 盗聴法廃止キャラバン
米国自由人権協会副理事 バリー・スタインハードさんの講演
１１時３０分から１２時３０分 東京 池袋東口参議院、野党共同で盗聴法廃止法案提出（４月２７日）
１４時から１５時 東京 新宿駅東口
主催 盗聴法の廃止を求める署名実行委員会 （問い合わせ 03-3711-7766 日本消費者連盟 吉村）
４月２７日午前１１時過ぎに参議院の野党が共同で盗聴法廃止法案を提出しました。発議者１１名、賛成者８７名、計９８名による提出です。集会 2001年5月6日 盗聴法、住民基本台帳法、Nシステムなど、監視社会を徹底的に批判。１００名以上の参加で大盛況 詳細はこちら
ビデオ「盗聴法はゴミ箱へ！」完成
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