JCA-NET連続講座(第二回)
日本を含め４０数ヵ国で「サイバー犯罪条約」の締結の準備が進められています。この条約が成立すると、ポルノや著作権、いわゆる「ハッカー」行為に関しても盗聴捜査ができるなど、幅広く電子メールの盗聴が可能になり、確実に現在の盗聴法の改悪を招くことになることは確実です。また、警察は、プロバイダーなどが保有するユーザーの個人情報の提出命令やサーバの保全命令などがきわめて簡単に出せるようになり、従来の日本の犯罪捜査の基本的な枠組を大きく逸脱する強力な権限が警察に与えられる可能性があります。
５月２２日から日本で G8 の政府関係者によって「サイバー犯罪」に関する国際会議が開かれ、このサイバー犯罪条約をはじめとして、よりいっそうの警察によるインターネットへの捜査権限の強化と国際連携が討議されることになっており、海外のＮＧＯからも、危惧が表明されています。
今回の講座では、特別ゲストとして ACLU(米国自由人権協会)の弁護士、バリー・スタインハードさんをお迎えして、国際的に進められている「サイバー犯罪」取締りを口実とするインターネットに対する警察の権限強化についてお話いただき、今後、インターネットの権利をどのように守ることができるか、議論していく場を作ります。
また、今回のセミナーでは、サイバー犯罪条約の概要を解説し、その問題点を検討し、現在海外のプライバシー団体やインターネットの運動体が積極的に進めている条約反対運動の状況についても紹介します。
なお、同日、午後３時30分より、参議院議員会館にて米国での盗聴の実態に焦点を絞ったバリーさんを迎えた学習会が開かれる予定です。こちらにもぜひご参加ください。詳細
日時 ５月２１日(月) 午後７時から９時
場所 千代田区中小企業センター５０４会議室
東京都千代田区神田錦町3-21
地下鉄「竹橋」3bの出口から徒歩 3分
＊ KKRホテルのフロントの前から首都高速の高架をくぐって交
差点を対角に渡り、右側に15メートルくらい歩くと左手に中小
企業センターの赤煉瓦色の建物と看板が見える
地図 参照
講師
G8 で進むインターネットの規制 バリー・スタインハード(米国自由人権協会、弁護士)
サイバー犯罪条約の経緯と反対運動の現状 小倉利丸(JCA-NET理事)
サイバー犯罪条約の問題点 山下幸夫 (弁護士)
参加費 １０００円
問い合わせ先
JCA-NET （担当印鑰[いんやく]）
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-21 三錦ビル3階B
Web URL: http://www.jca.apc.org/
電子メール: office@jca.apc.org
電話: 03-3291-2875
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