労働と福祉

女性政策の動き～労働法制改悪を中心に～

　第１５６回国会に提出された労働基準法改正法案や労働者派遣法改正法案は、これまで以上に女性の働き方に影響を与えるものであり、有事法制や憲法改正論議もまた、女性の生き方に無縁ではありません。　
　深刻なデフレ不況のもと、今回の労基法・派遣法の改正案は、労働者の保護を切り捨て、企業にとって使い勝手の良い「柔軟な労働力」の活用を一層推進する方向に雇用を押し進めるものです。　
　労基法改正案は、①有期労働契約上の期間の上限＝現行１年を３年に延長（労働者にとっては、権利侵害があっても次の契約更新がされないのではないかとの恐れから権利主張や労働条件の改善をいえない。使用者にとっては、いつでも「使い捨て」できる都合の良い雇用形態。例＝契約客室乗務員問題）。②労働契約終了ルールにおいて、使用者の「解雇できる権利」が盛り込まれたうえ、解雇無効の立証責任を労働者側に課す、というもの。いずれも、労働者にとって過酷な内容であり労基法の変質をもたらすものです。　　また、派遣法改正案も労基法と同様に、これまで以上に派遣先に都合良く、いつでも必要な「人材」調達を可能にし、賃金水準を低く押さえて正規雇用からの代替化を進める内容です。雇用のミスマッチ解消に役立つとされる紹介予定派遣についても、実質は企業の採用責任・人材育成責任を放棄し、派遣期間終了後の切り捨てが合理化されるだけであり、両改正案には断固反対するものです。「同一価値労働・同一賃金」原則を含むパート労働者等の均等待遇原則を日本社会に確立するため、ILO１７５号条約を早急に批准させるとともに、パート労働法の改正を是非とも実現していきたいと思っています。（2003年5月）

　

大脇雅子国会報告Internet版