特別立法反対100万人署名

最終更新日:1998/12/21 22:00 特措法改悪案成立に抗議して背景を黒にしています。

1998年12月31日をもちまして、当ホームページを閉じます。 みなさまのご支援、ご協力本当にありがとうございました。政府の動向を監視する義務を我々国民は 担っています。日本国が、かつて歩んだ道にふたたび足を踏み出さぬよう、常に政府を指導していき ましょう。わたしたち国民の政府です。


・当ホームページのURLを『http://www.jca.ax.apc.org/okinawa/』に変更願います。


・インターネット署名者から寄せられた熱いメッセージ
 防衛庁・防衛施設庁ならびに改悪特措法に賛成した全国会議員に捧げる


・4月10日新聞に掲載された政府広報に反論する意見広告を掲載する沖縄タイムス紙

 特措法改悪(特別立法制定)案は4月11日衆議院通過、4月17日参議院 の本会議で可決され成立さてれしまいましたが、有事法をたくらむこの政府の暴挙を阻 止するため『沖縄緊急行動』を結成し阻止行動を行 っていました。引き続き抗議行動を行っています。みなさまのご参加をお願いします。  ◎沖縄は生き抜くぞ!憲法違反の 土地強奪を許さない!5.10&5.15行動 ◎沖縄は生き抜くぞ!憲法違反の土地強奪を許さない!5.14緊急抗議行動


ご報告おくれましたが、
     特措法改悪に関係するすべて一切の請願署名は審議短期間との理由で、

受理 「 不 適 当 」

の扱いを受けてしまいました。 現在、署名のすべては国会内で保留状態に置かれており、「沖縄及び北方問題に 関する特別委員会」で請願事項(今回の場合、基地縮小撤去、地位協定見直し、特 別立法反対)に関する審議が行われない限り、請願扱いされないもようです。 4月17日、政府役人・為政者は不当にも不条理にも、私たち一人一人の持つ権 利であり、意志である請願の拒否をはじめ、まさにありとあらゆるすべての道理を 踏みにじり、沖縄を差別し、憲法の理念を瓦解させ、民主政治・法治国家を崩壊に 導く、特措法改悪をやってのけたのです。 未来の人たちは、きっとこの史実をつかまえて、日本が大きく方向転換した開始点 だったと、確認することでしょう。衆院での「大政翼賛会」発言が国会議事録に残 っていれば、なお確信できたでしょうに。 署名最終提出は、4月15日(火)夜の議面行動時に、島袋宗康 参議院議員を紹介 議員として、参議院議長あて提出しました。 インターネット分もその時に提出しました。 沖縄百万人署名運動での最終署名総数は、

     署 名 総 数:14万7千124名   うち、インターネット分:572名

でした。 署名してくださったみなさん、みなさんの声・意志を結果的に国会に届けることが できませんでした。ほんとうに申し訳有りません。本当に無念です。 沖縄百万人署名の最終のご報告は後日またあらためて行います。 まずはご報告まで。 日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務 第16条 請願権  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正 その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人とも、かかる請願をしたた めにいかなる差別待遇も受けない。


     4月13日(日)09:15を持って署名活動は終了しました。

法案が4月3日、国会に上程され異例の速さで4月11日衆議院を通過し、その日 のうちに参議院に送付されてしまいました。残念ながら署名運動は4月13日(日) 09:15をもって終了させていただきました。ご協力ありがとうございました。  【用紙署名最終期限】   1997年4月10日(木) 事務局必着
 【ホームページ署名最終】 1997年4月12日(土) 24:00まで
                    (11日を一日延長しました)
 【署名国会提出】     1997年4月15日(火) 参議院


歴史背景の説明
 大田沖縄県知事の代理署名拒否でクローズアップされた米軍用地強制使用問題は 、97年2月21日からは強制使用手続きの最終段階である県収用委員会による公 開審理に移り、3月27日までに3回開かれ、今後も続いていきます。審理期間中 に5月15日には「象のオリ」につづき新たに12施設、約三千人分の土地の政府 による使用権原が消滅することが確実となりました。これは政府が今まで、沖縄の 基地問題にたいして不誠実に対応してきた結果が招いたのであって、地主や沖縄県 にはなに一つ責任は無いのです。実際、今回の公開審理でも地主から出された強制 使用根拠の質問に対し政府はことごとく「審理になじまない」と不誠実な対応に始 終しています。
 『沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらに広く太平洋諸 国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い命をささげ られた多くの方々の霊を慰める道であり、われわれ国民の誓いでなければならない と信じる』これは、1972年5月15日の沖縄日本復帰のさい日本政府が出した 政府声明の一部です。

 政府は、現行法でも保障されていた「6ヶ月間の緊急使用申し立て」の権利も行 使せず、4月3日臨時閣議で特措法改悪を行うことを決定しました。最短で4月1 8日にも法案成立かと、いわれています。法案を見ると必要最小限の改正だと政府 がいっていることは実はまやかしで、沖縄から異義申し立て手段の一切を取り上げ 、永久に基地を沖縄に背負わせる驚くべき内容となっていました。政府が必要と認 めたものは強権を発動してまで強奪するまさに有事法そのものへと内容が変質され ています。これは、政府が民主主義を否定し、法治国家をも自虐しファシズム国家 に転換する動きだというしかありません。3月25日の大田・橋本会談も4月24 日の橋本首相訪米時に手土産とする「有事法」を制定するための、単なる免罪符、 布石に利用されただけだったのです。政府が、いまやらないといけないことは、米 国に顔を向けることではけっしてなく、かかる沖縄問題の根本・根元の内容を日本 国民の前に明らかにし国民的議論を起こすことではないでしょうか。沖縄問題を安 易に小手先だけで片づけると、それこそ悔いを千載に残します。
 我々は、この法律の改正・制定を阻止するため、「沖縄百万人署名運動」を組織 し昨年8月中旬から全国規模で署名運動を開始してましたが、ここに従来の用紙で の署名に加えて電子署名用のホームページを用意しました。以下請願内容です。み なさまのご署名をお待ちしております。


沖縄の米軍基地の縮小・撤去を求め、
特別立法に反対します


 私たちは、基地のない沖縄、基地のない日本、 平和なアジアと世界を心から求めます。 軍事同盟と強大な軍隊では、 人びとの平和と暮らしを守ることはできません。
 在日米軍基地は沖縄に七五%も集中し、米軍による犯罪、事故、 爆音は住民の平和な生活と人権を破壊し、脅かしつづけています。 とくに女性と子どもに対する蛮行や事件は、これ以上許すことはできません。 「基地の中に沖縄がある」という状態を一日も早く解消することは、 とりわけ日本の政府と、そのような政府を許している私たちみんなの責任であり、 人道上の義務でもあります。
 しかし政府は、日米安保条約の再定義によって日米の軍事行動の範囲をひろげ、 沖縄の米軍基地を固定化し、形だけの 「移転・縮小」によって基地を沖縄県内や全国にタライ回しにしようとしています。 また基地の維持や移転を最優先して、 私有地を強制的に取り上げる権限を政府に集中し、手続きを省略しようとしています。 そのための「特別立法」の動きは、憲法に保障された自治の原則を否定し、 財産権さえ侵すものと言わなければなりません。
 私たちは、軍事同盟を解消し、基地をなくし、人びとの人権と暮らしを最優先し、 あらゆる紛争を平和的に解決することを願う立場から、次のことを強く求めます。

請願事項

一、沖縄の軍事基地を大幅に縮小・撤去し、基地のタライ回しをやめること。
一、住民の人権を守ることを優先して、在日米軍の地位に関する協定を見直すこと。
一、軍事基地のために私有地を強制収用する特別立法を行なわないこと。

沖縄の米軍用地強制使用のための特別立法に反対する百万人署名運動

衆議院議長 殿
参議院議長 殿


請願書変更履歴
 96.12.17 衆参両院議長の名前をはずし、衆参両院議長あてとしました。

1997年4月13日(日)09:15を持って、署名活動は終了しました。
1997年4月15日(火)に参議院議長に提出いたします。


百万人署名運動の問合わせ先(事務局)

沖縄の米軍用地強制使用のための特別立法に反対する百万人署名運動
東京都千代田区三崎町3−1−18 近江ビル 4F
電話:03-5275-5989、ファックス:03-3234-4118
郵便振替:00140-4-110332,沖縄百万人署名運動,運動賛同一口個人1千円/団体5千円

署名の国会提出を次のようにおこなってきました。

第一回提出(96年12月3日)・・・ 9万4千名

(衆議院議長あて、5万人。参議院議長あて、4万4千人)

第二回提出(97年2月21日)・・・ 6千名

(衆議院議長あて、3千人。参議院議長あて、3千人)

第三回提出(97年3月10日)・・・ 9千名

(衆議院議長あて、4千人。参議院議長あて、5千人)
インターネット分は最終時に提出します。 特別立法阻止へ向けて、11日を一日延長してぎりぎり、4月12日いっぱいまで署名を 受け付けることにしました。

沖縄現地での沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議呼びかけの署名運動『署名運動推進声明』です。

沖縄百万人署名運動ニューズレター

VOL. 1(96.8.28号)/ VOL. 2(96.9.12号)/ VOL. 3(96.10.3号)/ VOL. 4(96.11.3号)/ VOL. 5(97.1.15号)



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