特別立法反対１００万人署名

特措法改正反対で１００万人署名 一坪反戦地主らが呼びかけ（沖縄タイムス）
http://www.inforyukyu.or.jp/~o-times/day/199703051300.html#no_1

◆特措法改正阻止で１００万人署名へ　　米軍用地強制使用 （琉球新報）
http://www.rik.co.jp/shimpo/jnews/970305JE.htm#jnews_4

も合わせてご覧ください。
ところで、特措法の正式名称が報道されることはほとんどありませんが、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する 協定の実施に伴う土地等の使用等関する特別措置法」という長ったらしい名称なん です。

　最近の報道によれば、政府は、ついに、現行法に基づく緊急使用の申し立ても行わ ないまま、米軍用地特措法の付則に、収用委員会で審理中の土地については政府が継 続使用できる、という文言を追加することによって、特別立法制定に踏み切ろうとし ているようです。
　社会常識的にも、日本国憲法の明文上の規定にも反する暴挙といわなければなりま せん。
　現行米軍用地特措法が合憲であるか否かはさておき、現行法に基づいて、使用認定 、代理署名、公告縦覧（代行）等の手続きをすすめておきながら、その途中で手続き 法規を改正するということは、法治国家にあるまじき重大なルール違反といわざるを 得ません。
　また、このような法改正は、憲法九条、二九条、三一条、九五条の趣旨に明白に違 反するものでありますが、とりわけ、財産権の保障をうたう憲法二九条は、強制使用 や収用を行う場合でも、それが「正当な補償の下に」行わなければならないことを明 記しています。
　もともと、強制使用期限切れまでに収用委員会の裁決が得られないという事態は、 政府の不誠実極まりない米軍用地政策が、県知事からまで反旗を翻された結果であっ て、収用委員会の責任でもなければ、反戦地主の責任でもありません。憲法に保障さ れた権利を奪われる当事者の唯一の発言の場である公開審理は始まったばかりです。 これを無意味化するような暴挙を、決して許してはなりません。
　すでに昨年八月二八日の最高裁判決の日、ヤマト（本土）では、特別立法に反対し 、基地の整理・縮小と地位協定の見直しを要求する「沖縄・百万人署名運動」が始ま っています。私たち六名は、沖縄からその呼びかけ人の名をつらね、その成功を願っ てきたものであります。私たちは、去る二月二七日、違憲共闘会議が、沖縄の地にお いても、特別立法、特措法改定の断念を求める署名運動を決定したことを心から歓迎 します。私たちは、ヤマトにおいては「沖縄・百万人署名運動」が、沖縄においては 違憲共闘会議の署名が大きく盛り上がり、さまざまな形態の特別立法阻止、法改正阻 止の運動が拡がることを願い、私たち自身もまた、そのために努力することを誓うも のであります、多くのみなさんが、この二つの署名運動に参加することを通じて、沖 縄・ヤマトの連帯の絆を強められ、創意工夫に満ちた特別立法阻止、法改正阻止の運 動を展開されんことを願ってやみません。

　一九九七年三月四日
　　　　　　　　「沖縄・百万人署名運動」沖縄側呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新崎　盛暉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有銘　政夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇井　純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高里　鈴代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　秀伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米盛　裕二