特別立法反対１００万人署名

最終更新日：1997/04/27 22:10　沖縄タイムス紙４月１５日掲載意見広告
　さる、97年4月10日(木)、全国の新聞75紙に掲載された政府による沖縄米軍基地 固定化を正当化する、ならびに特措法改悪を正当化するプロパガンダ広報がありま したが、沖縄タイムス労組・新聞労連が、それに反論する意見広告を沖縄タイムス 4月15日(火)に載せましたので、その内容をお届けします。ぜひ激励の声を送って あげてください。
なお、ホームページのコンテンツとして利用可として関係者の承諾を得ています。

関連記事は以下で読めます。
　　 http://www.inforyukyu.or.jp/~o-times/day/199704101700.html#no_4
　　 http://www.inforyukyu.or.jp/~o-times/day/199704101300.html#no_10

　沖縄タイムス労組が、自社の紙面を買い取って意見広告を掲載した、この取り組み ・経緯が、朝日新聞4月16日(木)版（東京版では第三社会面）で紹介されています。

私たちは米軍用地特措法改定に反対します。
　かけがえのないもの　それは・・・子どもたちの未来

　基地のない「平和で豊かな島」を、私たちは願ってきました。 復帰２５年、全国の米軍専用施設の７５％が集中するという「過 重負担」は変わらず、その基地から派生する事件・事故は後を絶 ちません。そして、いま日米安保条約という国策の下で、犠牲を 強いる新たな法律がつくられようとしています。政府は４月１０ 日付で、全国の新聞に米軍用地特措法の改定を正当化する広報を 掲載しました。国会での審議中にもかかわらず、沖縄の米軍基地 を固定化する一方的な主張でした。私たちは反論したい。いつま で重荷を背負い続けなければならないでしょうか。子どもたちの 未来のため、武器によらず交易によって栄えた歴史を教訓に、沖 縄を世界に開かれた平和の島としたい。小さな歩幅であっても、 確かな足取りで歩んでいきたいと思います。

　【平和を求める心は売らない】

　戦後２７年間、米軍の統治下にあり、国民が等しく享受すべき 諸制度の適用が遅れ、復帰後も県民所得が全国最下位、失業率は ２倍という厳しい現実が重くのしかかっている。自立的発展の妨 げとなっているのが、とりもなおさず広大な軍事基地の存在です。 政府が言うように振興策が図られたとしても、私たちは沖縄戦を 含めた過酷な歴史体験から”平和を希求する心”を取引材料には しません。

　【基地の整理・縮小　行き先はどこに】

　政府は沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）の最終報告を 中心に、沖縄の米軍基地の整理・縮小を進めると言っています。
　私たちは反論します。
　普天間飛行場、そしてすでに合意している那覇軍港の移設など を含め、日米交渉の結果の多くが県内移設であることには一切触 れていません。また、航空機騒音規制措置などで騒音の軽減に努 力しているとありますが、日米政府によって騒音防止協定が締結 された後、嘉手納基地の周辺では、むしろそれ以前よりひどくな ったと住民は訴えています。

　【許してはいけない思想的な差別】

　契約拒否地主が少数であるとする主張があります。
　私たちは、この点にも疑問を持ちます。
　政府が一坪共有地主、沖縄、本土在住者との区分けをしている 意図はなんでしょうか。少数であろうが、県内、県外で住んでい ようが、財産権を侵害する理由にはあたりません。行政は本来、 そのような理由で差別や思想的な予断をもって施策は行ってはな らないはずです。

　【憲法より安保を優先】

　特措法による強制使用は本来、憲法で定める国民の財産権と対 立します。ゆえに、行政が公共のために使用するに当たっては、 適正な手続きとそれを判断する別の機関が必要として、法が収用 委員会の役割をつくっているのです。
　特措法の改定は県収用委員会での実質審理を形がい化させ、日 米安保条約のためなら、個人の権利や地方自治の本旨を踏みにじ ることが許されるということでしかありません。

　【２１世紀へのメッセージ】

　この意見広告は、新聞人の労働組合としての反論です。政府が 税金で全国へばらまいた広報に比べ、この広告はたった１紙だけ のささやかなものです。しかし私たちは、「平和に、人間らしく 生きられる２１世紀を」という県民の思いが広く世界の人々と共 通であって、いつの日かかならず全地球を覆い歴史を進める力に なる、そう確信しています。

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