○ 政府の人権擁護推進審議会は、さる5月25日に「人権救済制度の在り方」に関する答申を取りまとめ、森山法務大臣に提出しました。そしてそれに続く１２月２１日には、この２号答申の補完として「人権擁護委員制度の改革について」の答申を森山法務大臣に提出しました。
　→5.25「救済」答申全文は＜こちら＞
　→12.21「人権擁護委員制度」答申全文は＜こちら＞

○　人権フォーラム２１では、答申発表と同時に「人権救済制度の在り方に関する答申についての見解」を公表し、去る５月２６日には、さまざまな人権NGOにも呼び掛けて「人権擁護推進審議会答申を読む懇談会」を開催しました。また１２月２１日の「人権擁護委員制度の改革について」の答申に対しても、「答申に対する見解」を公表し、国連パリ原則にもとづく政府から独立した実効性のある国内人権機関の設立を強く求めてきました。
　→５．２５「救済」答申への人権フォーラム２１「見解」は＜こちら＞
　→12.21「人権擁護委員制度」答申への人権フォーラム２１「見解」は＜こちら＞

○　来る1月下旬に開会される通常国会には、いよいよ人権擁護推進審議会「救済」答申にもとづき「人権擁護法案」(仮称)の提出が予定されています。この「人権擁護法案」(仮称)では、2003年夏をメドに中央一元型の人権委員会(仮称)が法務省の外局として新設され、あらたな人権救済制度が構想されています。
　また野党の民主党も、あらたの人権救済制度の私案を発表し、パブリックコメントで広く市民からの意見を求めています。
　　→　民主党のあらたの人権救済制度のパブリックコメントは＜こちら＞
　いよいよ人権救済制度の制度設計の段階から、実施設計の段階へと移行してきました。
　今後とも、日本の人権政策を確立させるため、積極的な意見表明をお願いするものです。

＜5.25答申に対する人権NGOの見解＞

2001.07.18 自由人権協会（JCLU）の意見書　＜詳細＞
2001.06.06 日本ジャーナリスト会議の声明　＜詳細＞
2001.06.06 日本新聞協会の意見書　＜詳細＞
2001.05.25 アカー（動くゲイとレズビアンの会）の見解　＜詳細＞
2001.05.25 DPI（障害者インターナショナルに本会議）の見解　＜詳細＞[工事中]
2001.05.25 （社）アムネスティインターナショナル日本の見解　＜詳細＞
2001.05.25 部落解放同盟中央本部の見解　＜詳細＞
2001.05.25 日本弁護士連合会の見解　＜詳細＞
2001.05.25 日本民間放送連盟の見解　＜詳細＞


○　この間、人権フォーラム２１では、「新しい国内人権機関をつくろう」キャンペーンを展開し、パブリック・コメントや公聴会（大阪・福岡・東京・札幌）に積極的にとりくむとともに、様々な人権NGOにも呼びかけ、人権擁護推進審議会に対して共同意見書を提出してきました。
　今後とも、政府から独立した実効性のある新しい国内人権機関をつくるため、国内人権機関設立への各地の提言情報を集約してHPで紹介し、国内人権機関設立に向けた討論の素材を提供していきたいと願っています。
　ぜひあなたの提言＆意見を人権フォーラム２１までお送りください。

→ ***意見書情報***
→ ***公聴会情報***
→ ***パブコメ情報***