メディアにおけるニュース報道のおかしさがますます嵩じている。気づいている人も多いだろうが、最近目立ったひとつのことに触れてみる。
３月中旬、皇太子・徳仁がメキシコを訪れた。メキシコ市で開かれた第４回世界水フォーラムに出席して、記念講演を行なうために、である。2003年に京都で開かれた第３回会議で名誉総裁を務めた縁だという。
朝出がけに見るテレビ・ニュースによれば、彼の講演のテーマは「江戸と水運」であった。江戸が、都市内陸部にまで水路が縦横に張り巡らされていた利点を活用して、生活の場・遊びの場としての水辺を巧みに生かした水都であったことを、スライドを交えながら説明するものであったらしい。
帰国後に宮内庁を通じて漏れ聞こえてきた彼自身の感想によれば、「水に関する問題解決に顕著な改善が見られない現状について、あらためて世界に訴えることができたことを幸せに思います」という程度の自負をおぼえるものではあったらしい。
皇太子の、無内容な「幸せ感」に付き合うのも虚しいので、ここではメディア報道のあり方を検討してみたい。
私が見聞した限りでのテレビ・新聞報道を顧みると、「水フォーラムで皇太子が講演した」、「メキシコ市にある国際学校・日墨学院を訪れ子どもたちと交流した」、「ユカタン半島のマヤ遺跡：ウシュマルを見物した」――の３点に報道は絞られていた。
署名記事の新聞報道で見ると、記者の名前は、いずれのメディアの場合も、日頃外電ニュ―スで見かけるものではなかったから、宮内庁担当記者が大挙して「随行」したのであろう。
したがって、水フォーラムとも、開催地メキシコともまったく無関係な、皇室提灯報道のみが垂れ流されるということになったのである。
これは、皇室報道においてはありふれたことだが、国際感覚からいっても、社会・政治・経済問題への感度からいっても、鈍感さが極まった異常な事態ではある。
140カ国の代表が参加した閣僚級国際会議という側面と、ラテンアメリカ25カ国をはじめ、（日本国皇太子とは、おそらく決定的に異なる視点で）水問題に取り組む世界各国の非政府組織が多数参加した会議でもあるという側面とをあわせ持つ今回のフォーラムでは、いったいどんなことが議題になったのだろうか。
21世紀が「水戦争の世紀」になるだろうとは、よく言われてきたことだ。カナダのNGO活動家、モード・バーロウ＋トニー・クラークは、その現実がどのように展開しているかを『「水」戦争の世紀』（集英社新書、2003年）で批判的に分析した。
そこでは、無尽蔵にあると人びとによって思い込まれている水（この場合は、人類が利用できる淡水のこと）が、地球上の総水量の５％にも満たない事実が明かされている。
その水が、戦争を筆頭とする環境破壊行為や世界中をおそう急激な都市化によって汚染され、減少を続けていることは、誰にでも分かりやすい道理だ。
だが、水危機を見越した多国籍企業や国際金融機関が、世界中の水を営利目的に利用できる体制をつくるために（つまり、多くの場合、公営部門であった水道事業を私企業化するために）国境を超えた、どんな策略をめぐらせてきているという事実は、社会的に広く認知されているとは、まだ言えない。
今回のフォーラムの前提には、前世紀末以降顕著になった上の動きがあった。新聞としては唯一例外的に、フォーラムの討論内容を報道した共産党機関紙「赤旗」3月24日付けは、いささか肯定的にフォーラムの閉幕を報じている。
それは、フォーラムの宣言において「各国政府には、安全な飲み水の供給改善を促進する本来的な役割があり」、また「それぞれの国において水と下水道の持続的な供給を発展させていくうえで、地方自治体と議会には重要な役割がある」ことが強調されているからであろう。
同記事のまとめ方に基づけば、「これまで強調されてきた『民営化によって水問題を解決する』といった議論が後退し、政府や自治体の責任と公的管理の重要性が再認識されたのが特徴」だとしている。
世界各地から集まったNGOメンバー3000人は、フォーラムの開幕に合わせて3月16日にメキシコ市でデモ行進を行ない、「水の利用は人の権利」であり、「水道事業の私企業化には反対する」ことを訴えた。
その立場から見れば、６日後に閉幕したフォーラムがまとめた最終宣言は「水に関する人間の権利を認め、それを強化するという基本的な原則を欠いている」ことになる。
それは、「世界水フォーラム」を支配している世界水評議会と世界銀行が、水道事業の私企業化という目標を手放してはいないからである。
インターネット上で表明されている、世界各地のＮＧＯ活動家の辛口で批判的な観点と、在メキシコ「赤旗」記者の、いささかならず甘く思える分析の違いはどこから生まれるのか。見当がつくような気もするが、詳しくは今後の検討課題として残る。
左派のエボ・モラレス政権が成立したばかりのボリビア政府の原則的な姿勢は、閣僚会議のなかでも際立って見えたようだ。
ボリビアの都市・コチャバンバの市民は、すでに2000年段階で水道事業の私企業化を目論む多国籍企業との激しい攻防を経て、警察の弾圧により多数の犠牲者を生みながらも、私企業化を阻止した実績がある。
これらの社会運動を背景に当選したエボ・モラレスは、新たに水利省を設けた。コチャバンバの闘争の担い手でもあったアベル・ママニ水利相はメキシコ水フォーラムに出席し、ＷＴＯ（世界貿易機関）のサービス協定およびあらゆる自由貿易協定から水の私企業化交渉を除外することを主張した。
ＮＧＯの「水を守る国際フォーラム」にも出席し、水利省新設の意義や世界水フォーラムの組織としての変革の必要性を強調した。
フォーラム閉幕の前日、3月21日には、アルゼンチン政府が、1993年にいったん民間企業（フランス系多国籍企業スエズ社の子会社）に譲った水道事業の権利を取り消すことを発表した。
閣僚会議で、ラテンアメリカ諸国政府と他の国々との間に、明確な分岐点が生じたというのも頷けることである。
これらの文脈をいっさい消してしまった、日本における「皇太子、世界水フォーラムで講演」報道がどんな水準にあるのか。それは、もはや、自明のことであろう。
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