現代企画室編集長・太田昌国の発言のページです。世界と日本の、社会・政治・文化・思想・文学の状況についてのそのときどきの発言が逐一記録されます。「20~21」とは、世紀の変わり目を表わしています。
1998年の発言

◆北朝鮮「核疑惑騒動」の陰で蠢く者たち

◆目と心が腐るような右派言論から、一瞬遠く離れて

◆第三世界は死んだ、第三世界主義万歳!

◆時評「この国は危ない」と歌う中島みゆきを聞きながら

◆自称現実主義者たちの現実追随

◆伊藤俊也の作品としての『プライド 運命の瞬間』批判

◆98年度上半期読書アンケート

◆書評:市村弘正著『敗北の二十世紀』

◆「自由主義史観」を批判する〈場所〉

◆民族・植民地問題への覚醒

◆国策に奉仕する「〈知〉の技法」

◆「後方支援」は「武力の行使」にほかならない

◆ペルー日本大使公邸占拠事件とは日本にとって何であったか

◆個別と総体――いまの時代の特徴について

◆植民地支配責任を不問に付す「アイヌ文化振興法」の詐術

◆政治・軍事と社会的雰囲気の双方のレベルで、準備される戦争

◆朴慶植さんの事故死と、時代の拘束を解き放った60年代の遺産

◆書評:ガルシア=マルケス著『誘拐』(角川春樹事務所刊)

◆保守派総合雑誌の楽しみ方

最新の発言
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個別と総体ーーいまの時代の特徴について
エスニックコンサート実行委員会発行「エスニックレター」第17号(98年3月発行)
太田昌国 


 つい先頃友人たちと話しているときに、話題は昨今の日本の政治・社会情況に及んだ。

昨年九月、日米両政府の外務・防衛官僚レベルでは、日米防衛協力のための新ガイドラインなるものが合意に至ったが、その内容のあまりのひどさに話は及んだのだった。

「米国は、世界の平和を保証するために他の国にはない責任を有する」と大統領みずからが高言する米国が、一九世紀末以降現在に至るまでの一世紀の間そうであったように、身勝手な理由から世界のどこかの地域に万余の海兵隊を上陸させたり、首都を爆撃したり、ミサイルを発射したりすることで、起こさなくても済むはずの戦争を今後も引き起こした場合に、自衛隊はおろか、日本の港湾・運輸・輸送関係の労働者、医療従事者、公務員などがその戦争に協力することを法律的に余儀なくされるという事態が、すぐそこまで迫っているのに、この社会に広がる静けさ・怒りのなさ・他者の痛み(現在で言えば、とりわけ沖縄のそれ)への鈍感さはどうだろう、と嘆息をついたのである。

もちろん、大急ぎで付け加えなくてはならないが、この情況を変えることができないでいる自分たちの力不足に対する痛切な思いもあるから、それは外部にのみ攻撃的に向かうものではあり得なかった。

 ところで、そんな「事態が、すぐそこまで迫っている」という言い方は正確ではない。

私たちの間では、もはや「アイヌモシリ」と呼ぶことに親しんできている北方の島の一角にある小樽という町に、米国の空母インディペンデンスが入港したのは昨年九月のことだった。

わずか数日間の入港中に、三十五万人の人びとが(洩れなく「歓迎」の意志を持っていたわけではないだろうが)見物に出かけたという報道は、私たちをいたく驚かせた。あの時すでに、小樽市所有のタグボートは空母着岸のための働きをしていた。操縦していたのは市職員だ。

市の水が空母に給水され、市水道局職員は昼夜の境なく給水のために働いた。NTTの職員も艦内へのケーブル引き込み工事に追われた。ゴミ回収・フェンスやトイレの仮設なども、当然のごとく、日本側の経費負担で行なわれた。さまざまな形の労働力と多額の税金が、日米防衛協力の名の下に、ガイドライン策定に先んじてそこですでに「動員」されたのだ。それを常態と化そうとするのが、新ガイドラインなるものの本質である。

 小樽市当局や同市の商工会議所などは、空母寄港による経済効果への期待を、受け入れの理由として説明した。この道はいつか来た道。朝鮮戦争やヴェトナム戦争のときのように、よその地域での「戦争による経済効果」を期待することに繋がっていく言葉が、大勢としては疑問の余地なく、この社会では流通し始めている。そして、先に述べたように、こんな重大事態が進行しているわりには、私たちの社会はあまりにも静かだ。 

 さて、友人たちとの話は、そこからさらに展開した。目を自分の足元なり地域に及ぼすとき、自分たちの「個別の」課題に取り組む運動・活動は実に多様に、地域に根ざして展開されている。

子ども・女性・老人・障害者・病者・外国国籍者・少数民族など、従来の社会にあっては諸権利を制度的に奪われてきた人びとの権利回復の運動、生産者と消費者を結ぶいくつもの動き、反原発やエコロジーの運動、軍事基地撤廃に向けた監視活動、反天皇制運動……それらは、いずれも、たとえば三〇年前を振り返ってみたときに、ほとんど存在していなかった(存在していたとしてもきわめて小さな「点」でしかなく、「線」を結ぶに至らなかった)ものであった。

そこには、もちろん、本誌に関わる人びとならば共通にもつであろう、アイヌ民族の権利、広くは世界じゅうの先住民族が獲得すべき権利についての関心の深まりや、そのための具体的な活動の存在も挙げることができる。

そのような諸運動が多様な結び目を形成している現在の情況は、労働組合運動や学生運動が見た目には大きな力を発揮して社会・政治運動を展開してはいたが、個々の人間が地域に帰ると、そこでは「草の根保守」の只中で孤立しているしかなかった三〇年前とは、ずいぶんと異なっている。

このような社会情況の変貌それ自体は、疑いようもなく、不可避であり、良いものであった。

 個別の課題や地域に根ざした活動では、かつてとは比較にならないほどに力をつけながら、しかし、総体の政治・社会情況の中ではかつてないほど追いつめられていること……これが常態化すると社会のあり方を一新してしまう日米防衛協力新ガイドラインをめぐる、「嵐の前」とも思えぬ静けさをみると、つくづくそう思う、と友人たちとの話はすすんだ。

どう打開できるのか。友人も私も、即答は持てない。だが、この三〇年間に蓄積されてきた諸運動の意義と具体的な結実を無にしないために、この社会総体の情況とどう合い渉るのか。それは、どの運動主体も避けることはできない問いだということを意識して、いまの時代を生きたいものだ、と思う。

(1998年3月1日記)

 
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