Political Criminology - Diamond: Trigger Issues

死刑は、政治的意思によって廃止できる

人権侵害の象徴としての死刑

「世界」2008年9月号（2008年9月）

啓蒙専制君主による死刑廃止

　ミシェル・フーコーの「監獄の誕生」が冒頭で描き出したダミアンの四肢切断による処刑は、1757年のことである。その後1789年にフランス大革命が起きる。大量処刑機械としてのギロチンが猛威をふるう時代である。

　ギロチンは、一方でそれまでの処刑に対する疑問から、過度な苦痛をあえて与えるという見世物的な死刑執行を「近代化」しようという試みだった。実際、ギロチンの導入により、見世物的な処刑は急速にその立場を失い、国家権力が身体に対して加える統制の象徴は、やがて拘禁施設が果たすことになる。ダミアンの処刑に続いて、フーコーが監獄の誕生の冒頭に登場させたのは、「近代的」な監視体制がしかれている少年感化院の所内規則である。

　ヨーロッパでの最初期の死刑廃止は啓蒙専制君主によるものであった。ロシア皇帝エリザヴェータは、1741年の即位の際に死刑の執行をしないと明言し、その治世で死刑廃止の意思を明確にしていた。その後、1764年に発表されたベッカリーアの「犯罪と刑罰」でも、死刑の廃止が提言されている。次いで、1774年にはトスカナ大公レオポルドが大公国で死刑を廃止し、1787年にその弟にあたるヨーゼフ二世がオーストリアで死刑の廃止を実現している。これにはベッカリーアの意見が強く影響していると言われている。

　こうした啓蒙専制君主の主導による死刑廃止は、当時の民衆の意思を受けたものではない。一部の民衆は、公然と死刑廃止に反発さえしているし、一般的に多数が死刑廃止には反対の立場だったといわれる。啓蒙専制君主たちは、そのような民衆に対する「進歩的」メッセージとして、死刑廃止という政策を示していた。当時の公開処刑には民衆にとっての一種刺激的な娯楽としての要素が強かったことを考えれば、啓蒙専制君主たちの主なターゲットは、より洗練された形での民衆統治の実現だったはずである。また、教会勢力との関係を無視できなかった当時からすれば、教会の関心を死刑から学校や矯正現場などにおける労働力再生産の方向に向かわせるのは、政策として十分な意味があったものと思われる。たとえ上からの革命であったにせよ、西欧諸国の死刑廃止の場合は、国家権力と対置される個人の権利を基調とする社会への移行という、市民革命的な意義づけは、それなりに意識されていたのである。

　ただし、専制君主たちのイニシアティブは、必ずしも持続はしなかった。個人のイニシアティブにすぎなかったことと、体制が反対者に対する最終手段としての死刑を欲したからである。死刑に消極的だった国ぐにの多くでその後死刑が復活する。しかし、一方で、死刑そのものが個人の権利を基調とする近代国家の設計とは合わない制度であるという認識は、その後も持続していく。そのように比較的穏健な形で、死刑廃止の運動は後代に引き継がれていった。

例外的な刑罰としての死刑制度

　米国では1822年に、死刑廃止を主張するリヴィングストンの刑法草案が出されたが、実現はしなかった。死刑廃止の問題が次の本格的な段階にはいるのは第二次大戦後である。

　しかし、それ以前に啓蒙主義者たちの主導によるこの初期の経験が、死刑に「例外的」という意義づけを与え始めている。つまり、存置されていても、死刑制度そのものが、例外的な存在であるという認識が広く共有されることになっている。

　そうであれば、死刑はどのように例外的なのか、という点が明らかにされなければならない。ヨーロッパの法文化は、その後の世界の文化の方向性を良きにつけ悪しきにつけ決定づけた。この死刑を例外的な刑罰手段と位置づける認識は、その後の世界的な法体制の整備に際して、極めて大きな影響を与えている。

　まず議論が起こったのは、死刑の執行方法である。ダミアンの処刑場面に見られるような、身体に対する執拗なまでの介入が演出されていた処刑方法から、単純で確実なギロチンに移行したように、見世物的な処刑方法から科学的な処刑方法へと移行していく。斬首や火刑、絞首などは「残虐」な方法とされ、替わって銃殺、そしてさらにガス室、電気処刑、薬物処刑などへと移行していく。

　実際、たとえば日本でも、明治時代の近代法制整備の一環として、従来からあった数多くの執行方法を廃して、絞首刑に絞った。これが太政官布告65号として知られる法令であり、その目的の一つは実は旧来の処刑方法を廃止するという点にあった。現在の日本の死刑制度は伝統に根ざすものではなく、むしろ近代の制度を西欧から輸入する際に新たに構築されたものである、という指摘はこの点から考えても、実に正当である。当時の日本政府としては、これで近代の原則に則った国内のシステムが構築できたという認識だったに違いない。重要なことは、この措置には過去の日本の伝統との切断が意図されていたということである。

　死刑の執行方法は、実は、死刑制度の性格を決定的に変化させている。従来の死刑は群衆に取り巻かれる見世物的な一種の「娯楽」であったが、ここで作り上げられていく死刑制度は密行性が高く、処理効率などに重点を置いた設計となっている。国家権力が制度として、その構成員の命を奪うという仕組みは、極力個人的な経験を排する必要があり、高度の警戒区画を必要とする特殊な場となっている。それは、死刑の例外的な性格を逆の側からいみじくも表しているといえるだろう。死刑の秘匿性や執行場が厳戒である理由は、決して死刑囚の危険性に帰結させられるものではない。むしろ、死刑の例外性を際立たせるための措置だというほうがしっくりくる。

犯罪抑止力研究

　死刑の例外性のもう一つの表れは、死刑相当犯罪の選び方にある。死刑が適用可能な犯罪を最小限度に限定し、他の多くの一般犯罪には死刑が適用できないようにする立法形式がとられる。多くの場合に取り上げられるのは謀殺であるが、ここで問題になるのが、死刑の犯罪抑止効果である。

　抑止効果は、死刑の意義づけを極力科学的根拠に基づいて行おうという試みであり、刑事司法制度における近代性の表れでもある。しかし、実際には、死刑だけに焦点を絞った抑止効果の検出は至難の業である。原理的には、刑罰の種類だけが異なり、他のあらゆる要素、つまり他の刑罰の適用状況、法制度、政治的、社会的な状況、処罰されるべき犯罪情勢にいたるまで同じ傾向を示す二つ以上の地域を比べなければ、この比較は意味をなさない。しかし、そのような前提条件をクリアすることはまず不可能である。

　これまで主におこなわれた抑止効果研究は、カナダや米国の経験をもとに調査されているが、概して、一定の傾向が見いだせるようには思われない。死刑廃止後に殺人率などが減少することもあるが、これが死刑廃止という事実とどのような相関関係に立つかは、はっきりとは見てとれない。むしろ社会的、政治的な要素が働く余地のほうが大きいのではないか、という見方が成り立つ。有名なエールリッヒによる抑止効果研究では、1件の死刑が7-8件の殺人を抑止するという結果が発表されたが、後続する追試研究によって反駁されている。

　一方で、単純な比較の場合には、たとえばナイジェリアで1970年に武装強盗に対する死刑導入がされた後に、件数がむしろ増加したり、犯罪行為自体がよりエスカレートしたという話や、逆に英国では死刑廃止後に殺人率が60％上昇したというような数値もある。ただし、英国の場合、他の暴力犯は160％の増加であり、どこを比べるかで大きく意味合いが異なることをうかがわせる。そう考えると抑止効果はそれ自体が重要だというよりも、その時々の政治、社会的な要素をどう捉えようとする政治的、社会的な意思があるかによって大きく異なることが予想される。それは、もはや抑止力といった科学的な検討項目というよりも、政治的、社会的な意思の問題に帰着すると思われる。

　国連で行われた調査によれば、死刑に特有の犯罪抑止効果は検出されなかった。断片的な情報からは、概して抑止効果があるという見方には否定的な結果が出ているように思える。しかし、問題の本質が政治的、社会的意思にあるとするならば、統計的な結果よりも、死刑制度に求められているものが何かという点が、抑止効果の名の下で語られていると考えるべきかもしれない。

世論をおさえての死刑廃止

　英国ではティモシー・エバンズ事件を受けて死刑廃止への機運が高まったと言われている。この事件はすでに処刑されてしまった事件で、新たに真犯人が見つかったというもので、誤判にもとづいて無実の人間を処刑してしまったことが明らかになった事例である。この事件の時期においても、世論は必ずしも死刑反対派が多数を占めていたわけではない、と言われるが、大々的に死刑制度に対する疑問が呈された結果、英国では1965年に通常犯罪についての死刑廃止が成立した。

　英国ではその後保守党政権により、「法と秩序」キャンペーンの一環としての厳罰化が叫ばれ、死刑の復活論も出た。しかし議会では死刑の議論は党議拘束が外され、多数を得ることはできなかった。さらに保守党内部のホワイトロー内相は、死刑の問題に関しては徹底した廃止派であり、そのような確固たる信念の中で、英国は現在も国の方針として死刑廃止を堅持している。

　同様の経緯は、旧ソ連の死刑論議でも見られる。ソ連は革命後の1917年にケレンスキー内閣に対抗する形でロシア・ソビエト大会が死刑を廃止、しかし翌18年には革命遂行のためとして司法人民委員部の決定で復活させた。その上で、1920年に中央執行委員会の布告により死刑を廃止したが、1922年、ロシア刑法典成立とともに「例外的刑罰手段」としての死刑が復活した。さらに1947年から1950年の「雪解け」の時期にも、最高ソビエト幹部会令にもとづき死刑が廃止されていた。だが、その後再び復活し継続的に運用されていたところ、ペレストロイカの動きが出た1987年にベラルーシでミハセビッチ事件が起こる。1987年に処刑されたミハセビッチが処刑前に強姦殺人の余罪を自白したところ、それまでにそれらの罪で14人が死刑判決を受けており、うち一人が処刑されていたことが判明したのである。

　こうした動きと相まって、ペレストロイカの改革の機運が重なり、ソ連は80年代末から90年代にかけて、死刑をめぐる議論が続くことになる。そして最終的に、死刑を廃止した刑事立法の基礎が採択され、その後各共和国レベルで立法化される寸前にソ連解体が起こった。その後、旧ソ連に所属していた共和国の多くが死刑を廃止するにいたるまでにはかなりの年数がかかったといえるだろう。現在に至るまで死刑を存置している旧ソ連の共和国はベラルーシのみである。

　このような冤罪処刑の恐れは、死刑制度について回る。しかし、世論がそれによって単純に流されるわけではない。往々にして世論は死刑を支持し、応報の立場を堅持しがちである。しかし、ここでいう世論の主張する「応報」の感情と、たとえば被害者の遺族の感情、法律上用いられる「応報」の概念とは必ずしも一致しない。世論が持つ応報感情には、多くの交錯する感情が込められている。社会に対する不満などを含め、さまざまな人がさまざまなレベルで、感情を形成させている。そして政府が採用するべきは、法律的に言うところの応報の概念であって、それは明確に根拠を示しつつ検証可能な政策でなければならない。社会の応報感情を世論の名の下で用いることに対しては恣意的であるというそしりをまぬかれない。

　一方で被害者遺族の感情は、個人的な経験であるがゆえに、千差万別である。フィリピンで死刑が復活していた時期に、死刑相当犯罪とされていた近親間レイプで訴えられた父親に対し、その被害者たる娘たちが減刑歎願を出し、教会なども同様に減刑を歎願したが、当局が死刑を執行したという例もある*。この例に限らず、当局は、被害者になり替わって処刑をしているのではなく、あくまでも国家の機関としてその役割を担っているのである。被害者遺族の感情も処罰の際の理由づけに利用されることはあっても、死刑執行で被害者遺族の問題が解決されることはない。

　世論が一般的に死刑廃止を指示していたわけではなくとも、死刑を廃止した例がフランスの死刑廃止である。フランスは大革命とジャコバン政権の血の粛清、さらにギロチンの国でもあり、極めて象徴的な立場にある。革命時には死刑廃止が唱えられたこともあったが、それに続くかつてないほどの大量処刑を経験した後も、死刑制度を長く維持した。戦後も、1944年から52年の間に1487人が処刑されたという記録がある。しかし、その後は大統領の恩赦が積極的に活用され、実質的に執行が激減する状況が続いていた。1969年ポンピドーが大統領に就任した際、彼は任期中に死刑執行を行わないことを公約している。しかし1971年、強盗と殺人の罪で服役中の囚人が人質をとり刑務所に立てこもり、人質二人が殺害される事件が起こった際、世論は大きく死刑を求める方向に傾き、ポンピドー大統領の恩赦は発動されず、執行が行われた。この事件の際にとられた世論調査では、それまでの死刑廃止を望ましいと考える世論を覆し、大統領による恩赦を伴う死刑制度の存続支持が63％、死刑廃止が27％と、存置派が廃止派を大きく超えていた。

　この事件の弁護人を務めたバタンデールが、その後1976年の誘拐殺人事件の被告人の弁護人となる。死刑を求める報道と世論を前にして、彼は死刑制度そのものを問う形で裁判を進め、死刑を回避することに成功した。その後、1981年にミッテラン政権が誕生した際、バタンデールは法務大臣に就任。当時の世論でも死刑を求める声は強かったが、左翼連立政権の公約をたてにバタンデールは死刑廃止を実現させた。世論の反対を押し切った形だが、その後の世論はほぼ落ち着いており、依然として半数近い復活論があるものの、死刑廃止は受け入れられていると考えてよい。

　この10年の間死刑の執行がない韓国では、1994年の時点では、世論調査で死刑支持が8割、廃止が2割だったが、2004年の調査では、廃止が34.1%と、全般的に死刑廃止に向けた意見が強まっている。こうした動きの背景に、現在議会に提出されている死刑廃止法案がある。死刑廃止に向けた具体的な手続きが進み、死刑廃止が現実性を帯びてきたことから、廃止への意思も出しやすくなった可能性がある。一方で、凶悪事件に対する死刑判決はいまだに出ることがあり、世論の後押しもある。

死刑廃止後の復活論

　英国も、ロシア＝ソ連も、たびたび死刑を復活させる動きを経験し、また実際にソ連では再三にわたって復活した。しかし、現時点では、各国ともすでに欧州連合に加盟しているため、死刑復活はそこからの脱退を意味することになり、現実的な政治的選択とはならない。そのため、欧州諸国でもそれなりに死刑復活の主張を持つ人の数値は出るが、大真面目な主張にはなりにくい。イタリアなどでも、世論調査の結果としては、治安への不安などから依然として多くの復活論が寄せられるが、これが現実的な政治課題になる可能性は、ほとんどなく、漸減傾向にあると言われている。

　同様の抑制は、多くの死刑廃止国で見られる。厳罰化の主張と合わせた死刑復活論が出ることもあるが、そうした議論は結局死刑の抑止力に期待していると言えよう。しかし、死刑の抑止効果が証明できないと言われるように、死刑の存廃と犯罪状況等との間に直接の関係は見いだせない。したがって死刑復活の議論は、往々にして、時の政権の課題に合わせた政治的シンボルとしての意味が大きい。欧州では死刑復活がそのまま欧州脱退を意味するため、そのような政治的シンボルを掲げることのリスクが大きすぎるということになる。同様に、死刑復活により国際社会との関係に影響を与えることが外交課題であるような場合に復活が政治的な課題になりえると考えられる。

　カナダでは、死刑制度復活法案が1987年に提案されたが、その際の復活支持は71％に上っていた。しかし、その後謀殺事件についての冤罪事件などが明らかになるにつれ、世論は死刑廃止に傾き、1995年の時点では死刑復活に反対する世論が過半数を占めているといわれる。

　フィリピンの場合、マルコス追放とともに死刑を廃止したことには、独裁政権からの脱却と民主国家への生まれ変わりを演出するという役割が課せられていた。しかしその段階においても、強固な死刑存置んお主張があり、憲法上の表現としては「議会が定める凶悪犯罪」に関してはやむを得ない場合は死刑を認めるという規定が残った。これがその後の、死刑復活の際の根拠規定となったのである。死刑復活の議論で国軍などが意識していたのは、主に反政府武装勢力との紛争であった。その後アロヨ大統領の政権下で再び死刑廃止が実現したが、これにはカトリック教会などからの圧力が関係していたと言われている。

　イタリアでは1889年に死刑が廃止されていたが、1926年に起きたムッソリーニ暗殺未遂事件を機に死刑が復活した。ドイツでは、1933年、斬首を基本としていた死刑執行方法に絞首刑と銃殺刑が加えられた。これらを考えてもわかるように、基本的には、刑罰制度は政治的な配慮にもとづき、為政者の都合に合わせて変わるのが常であるである。なお、イタリアは戦後の1947年、ドイツは1949年に死刑を廃止している。

死刑廃止への条件＝政治的意思

　死刑存置国を含め、例外的刑罰手段であるという認識はほぼ共通している。しかし昨今の日本での死刑賛成論や、最近の最高裁の判断などは、「特段に死刑を回避する理由はない」といった文言に見られるとおり、むしろ特段の事情がない限り死刑が原則であるという認識を示している。これは、死刑が本来あってはならないという世界共通の認識自体に異を唱えるものであり、かなり特異である。こうした態度はおそらく、死刑が人権侵害であるという構造を見すえることができないからであると思われる。

　死刑廃止を実現する条件は、実は世論の動向でも、犯罪情勢の変化でもない。犯罪情勢が死刑の有無と関係がないことは、過去の調査結果を見ればほぼ明らかである。各国の事例を見る限り、政治的な意思が明確にあれば、世論はそれに配慮した反応を示すし、死刑が人権を侵害するものであることを意識していれば、本来的に死刑を回避するべきだという立場は争いなく受け入れられる。このことは、今回は取り上げていないが、イスラム教の国ぐにでも同様である。シャリーア（イスラム法）でも、死刑を回避しようとする態度を基本にする国と、死刑の積極適用を標榜する国との間では、同じ法源に基づきながら、著しい差が生じている。

　現在日本での死刑をめぐる議論に決定的に欠けているのは、この死刑は原則的に回避しなければならない、という基本的な態度である。最近の厳罰化言説の横行の中で、こうした態度がますます後退を余儀なくされている。その結果、日本の刑事司法の歪みはますます加速しているのである。

背景資料：

レーダー（西村克彦、保倉和彦訳）「図説・死刑物語起源と歴史と犠牲者」原書房1989年
ダニエル・アラス（野口雄司訳）「ギロチンと恐怖の幻想」福武書店1989年
辻本義男「死刑存廃論の焦点」JCCD23号 1982年（史料日本の死刑廃止論成文堂1983年所収）
辻本義男「死刑－イギリスからの報告」犯罪学研究会誌7号 1983年（史料日本の死刑廃止論成文堂1983年所収）
辻本義男、寺中　誠「ソ連の死刑論議」（犯罪学研究誌11号1988年早稲田大学犯罪学研究会）
寺中　誠「ソ連の死刑」（JCCD51号1989年12月）
寺中　誠「政治情勢と死刑－80年代ソ連での動きを中心として-」（自由と正義Vol.42）1991年10月号
寺中　誠「揺れる死刑制度」（法学セミナー特別増刊「死刑の現在」所収）1991年
寺中　誠「政治的文脈のなかの死刑」（インパクション80）1993年
上野達彦｢ペレストロイカと死刑論争」三一書房 1997年
上田　寛、上野達彦｢未完の刑法ソビエト刑法とは何であったのか」成文堂 2008年
ロベール・バタンデール（藤田真利子訳）「そして、死刑は廃止された」作品社2002年

Home | Profile | Mail | PGP

国際的孤立に進む日本の人権政策（岩波書店「世界」2013年10月）
求められる国内人権機関（2012年6月、月刊社会民主No.685）
企業と人権の最終報告書をめぐって（2011年、国際人権No.22）
国境を越える国境政策 I（岩波書店「世界」2006年6月）
国境を越える国境政策 II（前夜8号、2006年7月）
国境を超える国境政策 III（岩波書店「世界」2008年2月）
「テロ」対策は「外国人」管理から（「前夜」NEWS LETTER 2008年2月）
不安感で加速する死刑制度への傾斜（アジェンダ24号、2009年3月）
死刑は、政治的意思によって廃止できる（岩波書店「世界」2008年9月）
「治安悪化」というパニック（マスコミ市民460号、2007年5月）
「共謀罪」を市民社会の中で考える（「やっぱり危ない！共謀罪」樹花舎 2006年10月）
共謀罪は政府が主張するような条約刑法ではない（マスコミ市民449号、2006年6月）
条約刑法としての国連越境組織犯罪と共謀罪（法と民主主義2006年11月号）
犯罪学理論の流れに関する一考察（1998年）
無犯罪都市の試み～環境犯罪学（1995年）
人権委員会を真の意味での監視機関に（2003年）
企業が人権の社会的責任を果たすとき（2004年）
企業が問われる本当の社会的責任とは？（2005年）
日本でのCSRという言葉の使われ方（2008年）