「従軍慰安婦」と「福岡県ブロック紙の反論」に内務省が業者総動員の米軍売春実績追加

送信日時 : 2001年 3月 2日 金曜日 9:22 PM

件名 :Re: [pmn 13684]従軍慰安婦問題の逆説

From: hagitani ryo
Date: Fri, 2 Mar 2001 10:39:37 +0900
Subject: [pmn 13684] Re: [pmn 13675] Re: 福岡県ブロック紙の反論
2001/03/02 10:11、hinataさんの「[pmn 13683] Re: [pmn 13675] Re: 福岡県ブロック紙の反論」　について：

　話が飛ぶので困りますが、私の名前が出てしまったので、一言します。

「反日」の言葉の脅かしは、私の知る限りでは、言論詐欺師の本多勝一が多用しています。いわば言葉の遊びで、問題の本質が分からなくなっては困ります。ああいう破落戸が商売で介入するから、みすず書房の現代史資料すら読まない粗雑な売り込み型の連中による対米従属型の「戦争犯罪法廷」などのショーが行われて、結果的には、問題を狭めているのです。

　従軍慰安婦問題に限らず、日本の戦争犯罪が、いまだに精算されていないことにつていは、アメリカ人が偉そうに批判できることではありません。天皇の戦争責任を免罪して占領を容易にするための極東軍事裁判、通称、東京裁判では、阿片謀略、731部隊も含めて、裏取り引きによって、いい加減な判定しかなされていません。

　その裏取り引きの目的は、今も後生大事の日米関係です。端的に言えば、日本がアメリカのスカートの陰に隠れる仕掛けによって、同時に、米日韓関係によって、問題の数々が棚上げにされてきたのです。それを十分承知の上で、アメリカのシオニスト・ロビー支配下のメディアは、常に、脅迫(blackmail)によって、国際政治を制御するのです。

　アメリカの日本進駐に際しては、内務省が業者を総動員して、商売としての売春婦を集め、それを米軍は、「立ち入り禁止」(of limit)表示しながら、事実上、公認していました。

　私は、米軍の娯楽施設の中心地の一つ、京王多摩川、調布で、その実態を見ています。

　最大の問題点は、彼らの脅迫の論理の特徴が、常に、国家の支配層と、一般人とを、わざと混同することにあります。現在、アメリカの殺し屋潜水艦の犯罪を追及しているのは、日本の国家でないことは、森の行動が象徴しています。被害者の民衆の側が、事実上のアメリカの傀儡である森の責任をも含めて追及しているのです。

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