■新刊図書購入・受入リスト　２０２２年   ２０２２年８月 題　　名 著　　者 出　　版 多摩地域データブック〜　多摩地域主要統計表〜 2021(令和3)年度出版   公益財団法人　東京市町村自治調査会 戦後日本の平和・民主主義・自治の論点ー小林直樹憲法学との「対話」に向けてー　 河上　暁弘 敬文堂 基礎自治体におけるブロックチェーン技術の活用に関する調査研究報告書   公益財団法人　東京市町村自治調会 自治体職員に求められる情報分野の専門性に関する調査研究報告書〜将来を見据えた人材の確保・育成に向けて〜   公益財団法人　東京市町村自治調会 大阪の選択　なぜ都構想は再び否決されたのか 善教　将大 有斐閣 東京・区長準公選運動　区長公選制復活への道程 神原　勝 公人の友社 DXを契機とした自治体による地域の課題解決に関する調査研究報告書   公益財団法人　特別区協議会 神奈川県の人口減少問題を考察するーコロナ禍後も見据えてー 大矢野　修・杉渕　武 公益社団法人神奈川県地域自治研究センター 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化   特別区長会調査研究機構 特別区における森林環境譲与税の活用〜複数区での共同連携の可能性〜   特別区長会調査研究機構 コロナ後の世界 内田　樹 文藝春秋 新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響   特別区長会調査研究機構 多摩・島しょ地域における食品ロスの削減に関する調査研究報告書   公益財団法人　東京市町村自治調査会 食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策   特別区長会調査研究機構 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取り組み   特別区長会調査研究機構 公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法   特別区長会調査研究機構   ２０２２年３月 題　　名 著　　者 出　　版 2021都政新報縮刷版（第6656号〜6753号） 都政新報社編集部 都政新報社 全国首長名簿（都道府県知事・市町村長・特別区長）2021年版　 公益財団法人　地方自治総合研究所 公益財団法人　地方自治総合研究所 都職員の構成　平成30年4月1日現在 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 東京都人事委員会 都職員の構成　平成31年4月1日現在 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 東京都人事委員会 都職員の構成　令和2年4月1日現在 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 東京都人事委員会 都職員の構成　令和3年4月1日現在 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 東京都人事委員会 自治から考える「自治体DX」　「標準化」「共通化」を中心に 其田　茂樹　編 公人の友社 新・多摩学のすすめ＜郊外＞の再興 尾崎寛直・李海訓　編 けやき出版 特別区決算状況　令和2年度 東京都総務局行政部区政課 東京都総務局行政部区政課 市町村決算状況調査結果　令和2年度 東京都総務局行政部市町村課 東京都総務局行政部市町村課 市町村公営企業決算状況調査の結果　令和2年度 東京都総務局行政部市町村課 東京都総務局行政部市町村課 長野県内市町村のおだいどころ（2019年度・令和元年度版） 長野県地方自治研究センター 長野県地方自治研究センター 相模原市2019年度財政状況概観 相模原地方自治研究センター 相模原地方自治研究センター 市町村財政力分析指標（平成23年度から令和2年度まで） 公益財団法人　東京市町村自治調査会 公益財団法人　東京市町村自治調査会 市町村税政参考資料（平成23年度から令和2年度まで） 公益財団法人　東京市町村自治調査会 公益財団法人　東京市町村自治調査会 国税・森林環境税―問題だらけの増税― 青木　宗明　編著 公人の友社 コロナ後の世界を語る　現代の知性たちの視線 朝日新聞社・編 朝日新聞出版 コロナ戦記　医療現場と政治の700日 山岡　淳一郎 岩波書店 全国認知症カフェガイドブック　認知症のイメージを変えるソーシャル・イノベーション コスガ　聡一 クリエイツかもがわ 次の震災について本当のことを話してみよう。 福和　伸夫 時事通信社 まちづくり解剖図鑑 片山　和俊、林　寛治、住吉　洋二 エクスナレッジ