■研究会の開催   都内基礎自治体ベンチマーク研究会     これまで財団法人地域生活研究所が実施してきた研究成果を検証し、東京都内の26市および23区の、（１）人口・面積、（２）防災（生活安全）、（３）福祉、（４）環境・エネルギー・水、（５）教育（社会）、（６）財政、（７）経済・産業・労働、（８）政治−行政、（９）住宅、（10）道路・公園・公共交通、（11）消費者行政・コミュニティにかかるデータを集約し、公開することを目的に分析を進めます   ＜調査・研究体制（敬称略）＞   研究委員 　 　 　 　 　 　 　 事務局       秋山　　純（地域生活研究所常任理事） 伊藤　久雄（NPO法人まちぽっと理事） 田中　　充（法政大学教授） 坪郷　　實（早稲田大学教授） 西田　　譲（地域計画研究所） 林　　和孝（早稲田大学非常勤講師） 　　　　　　　　　　　　　（以上、五十音順）   三浦　一浩（地域生活研究所研究員） 木下　　究（東京自治研究センター事務局長）   ※研究会資料の提供   研究会で使用した資料は会員の皆さんに提供することができます。希望する方は事務局までお問い合わせ下さい。   TEL：03-6256-9912　FAX：03-6256-9913　E-Mail：tokyojic@jca.apc.org   尚、資料によっては郵送等の代金を頂くことがあります。ご了承下さい。   ■その他の事業   財政学校の実施     毎年、春に実施しています。次年度の国の予算と地方財政対策、東京都、市区町村の予算分析とともに、分権時代の地方財政確立に相応しいテーマでカリキュラムを編成します。これまで、22年間にわたり継続実施してきており、2007年春には、第23回財政学校を予定しています。   財政分析講座の実施     財政危機にある市区町村が中長期的展望に立って自治体改革を推進できるように、財政分析講座を行います。具体的には、団体会員・市民団体などが主催する講座に研究員の派遣や講師を紹介し、第一線で働く職員の方々との意見交換や協力を得て、分析を行います。   講師の派遣、受託研究の実施     市民団体などが主催する、まちづくりや地域活性化、自治体の問題解決、都政や市区町村の政策研究など、各種の研究会や学習会に、研究員を講師として派遣いたします。日時や費用などについては、可能な限りご相談に応じますので、事務局までご連絡ください。 また、行政による各種調査の受託研究も実施いたします。詳しくは事務局までご相談ください。