渡辺眞知子（東京一区市民連合共同代表）
2026年2月衆院選で、改憲に強い意欲を持つ高市首相が率いる自民党が圧勝し、憲法改正発議ができる3分の2を超える316議席を獲得した。この状況下で、市民は新しく動き始めた。
2月22日市民連合主催の「市民と野党の共同アクション」（有楽町）には、300人の予想を超えて約1000人が参加し、2月27日首相官邸前の「平和憲法を守るための緊急アクション」（憲法9条壊すな！実行委員会とWE WANT OUR FUTUREの共催）には3600人が参加した。WE WANT OUR FUTURE（WWOF）は、高市改憲への危機感から動き始めた市民のグループで、アーティストなど30代の女性が多い。
3月10日国会正門前の同緊急アクションには、SNSで知った人若い人、初めて声を上げる人たち8000人が集まり、「風が吹いても消えない」という抗議の意思の象徴のペンライトや花を持ち、「平和をまもれ」、「高市やめろ」、「憲法変えるな」をコールした。スマホで検索して憲法前文、9条、13条、99条を唱和する声が夜空に響き渡った。
3月19日「安保法制の廃止を求める19日行動」には11000人が集まり、国会前、周辺の歩道は参加者で埋め尽くされた。
3月25日の同緊急アクションには雨天の中24000人が参加し、歌手の坂本美雨さんは「憲法は日常の中にある小さな幸せを守るために絶対に必要なもの。手放してはいけない。」と訴えた。仕事帰りの人たち、小さな子どもたちも両親と共にペンライトを手にし、私も初参加者と共にペンライトを手にコールを繰り返した。WWOF のEriさんは、「2015年夏の安保法デモの時は聴衆の1人で、取り組みを本格化させたのはここ5、6年のこと。官邸前のデモとお店でのイベントを同じトーンで言えることが大事。政治は生活そのものだから、政治を語るのはタブーではない。」と話す。
この市民の活動は国境を越え中東各国でも報道され、大きな共感を呼び、中東アルジャジーラのSNS合計閲覧数だけでも既に100万を超えているという。
この抗議アクションは、全国にさざ波のように拡がっている。東京・清瀬市長選挙（3.29投開票）では、現職に2000票もの差をつけて共産社民推薦候補が勝利した。これには日本独自の活動を繰り広げている市民連合の運営委員である菱山南帆子氏と原田博美市長候補との２連ポスター、「20区 宮本徹さん勝手連」の活動など、市民中心の選挙活動が大きく貢献した。
2026年3月19日の日米首脳会談で、高市首相はトランプ大統領の胸に飛び込んでハグし「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。ホルムズ海峡への艦船派遣については『法律』の範囲内でできることをしっかり行う」と発言した。憲法9条の制約がある自衛隊任務の理解を求めて、高市首相は日米首脳会談を乗り切った。
高市首相は国会報告では「日本国憲法」と言わずに「法律」と表現したが、憲法9条が自衛隊員の命をまもったのである。多くの市民の「憲法まもれ」のコールは天に届いたと言えよう。
＜なお、初出は、北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）発行のマンスリー「北京JAC」。＞
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