┃憎まれ愚痴入口┃木村書店┃戻る┃

┃木村愛二の生活と意見┃項目別案内┃

---

随時追加"編集長日記風"

木村愛二の生活と意見

2000年5月分

5.17（水）	ああ、おぞましき「宗教法人」支配なれど、日本の方が先進国か？
5.20（土）	図書規制立法の動きとか、議論盛んなれど、問題は基本情勢の認識にあり
5.22（月）	40年目の真実：1960年安保の「右」「左」がロフト総結集の激論！
5.30（火）	「従軍慰安婦」「南京事件」で希有な当局資料を無視した議論が続くのは恥ずかしい

---

　上に戻る

　4日前の5.26.(金)のことだが、民衆のメディア連絡会の例会で、ついつい、きつい質問をしてしまった。主題は女性の市民ヴィデオ制作活動だったのだが、その活動の中心に、いわゆる「従軍慰安婦」問題が位置付けられていたからである。

　私の「きつい質問」の具体的内容を最初に明らかにすると、みすず書房が1982.2.26.に初版を発行した『続・現代史資料6：軍事警察』の中の「第十軍（柳川兵団）法務部陣中日誌」を「読んだか」、ということだった。上記の例会の活動報告スタッフは「読んでいない」のだった。答え方から察するに、この「日誌」の存在や、軍当局、それも法務部の公式報告という「稀有な」重要性の位置付けについても、予備知識がないようだった。

　私としては、女性の市民ヴィデオ制作者たちに「きつい質問」を向けることには、いささか気後れも覚えたのだが、当日の参考として配布された資料のチラシの中には、「女性国際戦犯法廷」の準備状況が記されていた。主催組織は、朝日新聞の女性記者が代表のVAWW-NET Japan（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）で、その法廷の「国際諮問委員会」は11か国の委員で構成される模様である。となれば当然、日本人として、目一杯の資料調査と、それなりの議論を、してほしいと思ったのである。

　私には、この国際組織に直接物申す時間も義理もない。かといって、これまでに、この種の運動関係者の言を漏れ聞く度に感じてきた資料整備と分析の不確かさを、素知らぬ顔で見過ごすのも、日本人として居心地が悪い。上記の女性の市民ヴィデオ制作者たちの中心にはNHKスペシャル制作者もいたから、話が通じる可能性もあるので、質問の形式で要望を述べたのである。

　この「法務部陣中日誌」の存在は、ある程度の研究者なら知っている。私は、この件を専門的に調べているわけではないので、とりあえず、手元の文献だけで論ずるが、試みに、大月書店が11年前の1989年に出した『日本近代史の虚像と実像』(3)「南京大虐殺の真相」を見ると、この日誌を、家永教科書裁判で「国側証人」に立った元海軍軍人の作家、児島襄の「証言の嘘はすぐばれる」(p.141)「史料」として挙げている。もっとも、この部分の執筆者、笠原十九司は、私の厳しい批判対象の言論詐欺師、本多勝一らと組んでいる。あの厚顔無恥な言論詐欺師の著書を引用したり、お得意の脅しのキーワード、「大虐殺」を鵜飲みで使うなどしているので、笠原の文章を読む前にも、眉に唾をなすり込む必要がある。それはともかく、この「法務部陣中日誌」は、その程度の「教授」でも知っている資料なのである。

　私の考えでは、この資料は、いわゆる「南京事件」と、その後の「従軍慰安婦」問題を論ずる上で、もっとも貴重な軍当局側資料である。資料解説にも「稀有」と記されている。ここでは詳しく論ずるのは避けるが、普通の軍人ではなくて、司法資格を有する法務将校が残した公式の報告書なのである。ところが、私が身近に見聞きする「南京事件」および「従軍慰安婦」問題の議論では、これが、まるで登場しない。多分、ほとんどの論者が「読んでいない」だけでなく、その存在も知らないのである。なぜなら、いわゆる「従軍慰安婦ルポ」類では紹介していないからである。ということは、いわゆる「従軍慰安婦ルポ」類の執筆者も不勉強なのである。安直なのである。

「従軍慰安婦」問題に直結する部分を先に指摘すると、資料説明の部分には元憲兵中佐の証言も要約、並記されている。元憲兵中佐によれば、「僅かに現行犯で目に余る者を取押さえる程度」だったのだが、法務将校が記した「法務部陣中日誌」の方の最後の部分に収録された「既決一覧表」には、104件、そのほとんどが、殺人、強姦で、強姦を含む犯罪の件数は23、猥褻1、強制猥褻1となっている。

　上記の元憲兵中佐は、この状態を「皇軍が聞いてあきれる状態」「遺憾」と記している。この事態が、いわゆる「宣撫工作」の障害となったからこそ、「従軍慰安婦」の制度化が急がれたのである。上記の国際組織が「戦争と女性への暴力」を主題とするのならば、当然、この戦争中の「殺人、強姦、猥褻」の継続としての「従軍慰安婦」という一連の問題の全体像を見渡すべきであろう。その方が、日本の侵略戦争の悪を裁く上で、より有効であろう。

　このような資料調査の対極をなすのは、かの言論詐欺師、大手新聞記者、本多勝一の「仕事」である。私は、本多勝一が朝日新聞の連載「中国の旅」で「百人斬り」などという不可能なヨタ話を書いて以来の「南京大虐殺」論争なるものは、「草野球の酔っぱらい観客の場外乱闘」と位置付けている。お粗末だから、揚げ足取りが容易になる。

「従軍慰安婦」問題の議論にも、これと同じ性質の弱点がある。日本軍の法務部、憲兵、軍事法廷、さらには、当時は公娼制度が存在した日本の売春業者、売春婦の存在、軍でなくて内務省の衛生局の所管だった公娼制度の位置付けなど、複雑な事実経過を避ける傾向が見られる。「従軍慰安婦は売春婦だった」と揚げ足取りされると、慌てたりしている。なぜなら、公娼制度の現実の上に、強制連行が続いたという歴史的経過を無視する議論になっているからである。もちろん、公娼制度をも批判の対象とすべきである。

「従軍慰安婦」問題を取り上げた先駆者の千田夏光は、こういう細部を無視しなかったのだが、最近の運動家は、千田夏光の先駆的業績を無視しているのか、迂回しているのか、ともかく底の浅い議論ばかりしている。多くの筆者は、いきなり「従軍慰安婦」の当事者のルポに走る。生々しいとはいえ、事実上、朝鮮で女性狩りを実行した警察官の監督官庁、日本の内務省の出店、朝鮮総督府の資料が発見されていない点など、最も重要な根幹を突こうとしない「逃げ」の姿勢になっている。これでは歴史の真相は明らかにならない。

『続・現代史資料6：軍事警察』の発刊は1982年であるが、原資料は存在し続けていたのである。この程度の資料探索すらせずに、また聞きでヨタ話を書いた記者、それを載せた大手新聞、まったく呆れたものだが、だからといって、その揚げ足を取って「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦は売春婦だった」などと強弁する方も、実に下品な「売らんかな」商法なのである。

　どちらも、ああ、日本人として恥ずかしい。

　いや、日は日でも実は夜で、2000.6.15.19:00〜。すでに『憎まれ愚痴』の連載「日本共産党“二重秘密党員”の遺言」に概略の予定を記したことだが、きたる6月15日、新宿情報発信基地こと、歌舞伎町の討論酒場、ロフトプラスワンにて、19:00ごろから23:00ごろまで、1960年安保闘争40周年記念の場が設定された。
　当日の「激白」の主役は、年長者から先に記すと、73歳の石井一昌、元護国団総本部団長に、10歳年下の63歳の私である。論客も、およその年齢順に記すと、高畠通敏（政治学者、当時は「声なき声の会」主宰）、宮崎学（ご存じ「キツネ目」の突破者、全共闘時代の早稲田大学民青行動隊長）、荒岱介（元「第二次」ブンド書記長）、篠田博之（『創』編集長）、木村三浩（一水会書記長）らの出席確認を得た。その他の関係者も続々登場の予定であるが、東大の学生時代に知り合った旧友、ということは私とだけではなくて、1960.6.15.に国会構内で死んだ樺美智子とも同期生、その後にはボクシング・チャンピオン、モハメッド・アリの呼び屋などとして名を馳せた日中混血児の康芳夫も、参加を約束してくれた。

　この2000.6.15.プログラムを思い付いた仕掛け人は、『マルコポーロ』廃刊事件の主役、ロフトプラスワンでも何度も舞台に上がったことのある裏社会の著名人、西岡昌紀である。彼の職業を精神病医と間違える人が多いので明記して置くが、この神経内科医のマニアックなまでの博識に振り回されて、このところ、わが人生は何度も危険な紆余曲折を経ている。彼の博識から発する仕掛けの中心には、通説と歴史的事実の食い違いがある。
　ここでも彼は、私と石井一昌を組み合わせることによって、なにがしかの歴史見直しが起こり得ると期待したに違いない。そして、それが直ちに起きてしまったのである。
　私は、当時、全学連の部隊の何故かいつも先頭の東大、そして何故かそのまた先頭の文学部の隊列の先頭にいた。すでに時効だから、隠さず告白するが、私は、顔見知りの委員から、こっそりと鉈を渡され、国会の南通用門の檜の柱を切り倒した。これは自分がやったことだから、間違いはない。
　石井は当時、護国団の実権を握る護国青年隊の総隊長で、指揮下の部隊が1960.6.15.当日、国会前で全学連らの集団と衝突した。私は、右翼が釘を打ち付けた角材を振るって新劇人会議のデモ隊を襲い、女優などの怪我人が出たと聞き、それを信じていた。
　ところが、今回、ロフトプラスワンの部隊の背後の大画面に写すヴィデオ映像の素材として、今年の正月に贈呈を受けた石井の著書、『暗殺集団／ヤクザ右翼よ、去れ！』（恒友出版、1998)の中の写真を何枚かコピー機で拡大する際、ごくごく一部を斜め読みしたいたら、オヤッ、となった。
　石井の言によると、事態の順序は、まったく逆になる。しかも、この説明の方が、理に適っているのである。以下、要約する。
　石井らは、「6月16日に一大デモを敢行する」ための「下見をかねた、総勢80人ほどの小規模デモ」を行った。
「警察にもデモ届けをすませ」た「右翼のデモ隊」が、「全学連を中心とする左翼団体で溢れていた」国会周辺で、「道路の一番端をゆっくりと行進して」いたら、「全学連の間から『右翼は返れ！』の激しいシュプレヒコールが巻き起こった」。「全学連のデモ隊たちは、道路の敷石を剥し、それを適当な大きさに砕いて、私たちに投げつけはじめた」。「仲間がたった一人、前方10メートルほどのところで、全学連に取り囲まれ、ポカポカ殴られている」。「仲間を救出するために、クルマを飛び下りた私は、仲間に声をかけながら、竹ザオと石で武装した全学連の密集に向かって突進していった」。
　かくて、無残な乱闘の末、石井は逮捕され、「若手を庇うために、ほとんど自己を弁護することなく刑に服することになった。［中略］ほぼ10年間を、府中刑務所のなかですごした」。
「『右翼デモ隊が持っていたプラカードには、五寸クギが打ち込んであった』などという、いかにも右翼がテロを準備していたかのように思わせる報道もなされたが、これは、乱闘で壊れたプラカード棒にあった、表示板を打ちつけた跡のクギの残骸を見間違えたものと思われる」。
　つまり、新劇人会議の群れに右翼が襲い掛かったのは事実だとしても、前後関係の説明が逆転した可能性が残っているのである。

　さあ大変だ。歴史見直しが不可欠なのは「ホロコーストの嘘」問題だけではない。
　6.15が命日の樺美智子の死因についても、過日であるが、切抜きを探しだしてみると、最早、1年以上前の『日本経済新聞』(1999.1.11)連載小説「風の生涯」27回では、「デモの揉み合いの最中のことで、警官の発砲によるものではないことも確認できた」となっていた。作者は「辻井喬」こと東大在学中には日本共産党員だった堤清司である。
　当時、国史科の彼女と同じ文学部に属する英文科の学生だった私は、死体が収容された警察病院のロビーに学友とともに赴き、そこで、駆け付けた父親、樺俊雄の怒りの声を聞いて動転した。父親は、こう叫んだのだ。
「娘は、どこにいる！　デモ隊に殺された娘は、どこにいる！」
　どうやら警察が、父親に、「デモ隊に踏み殺された」と伝えたらしい。当時は中央大学の教授だった父親は、その後、娘の日記を読むなどして、次第に真相に近付く。彼女の遺稿集『友へ』の冒頭には、国会構内から、やはり血だらけの学友の手で運び出される彼女の姿をとらえた濱谷浩の写真が、掲載されている。私も、国会構内の同じ場所に入っていて、号令を掛けられた警官が一斉に樫の木で作った警棒を振りかざして襲いかかる有様を目撃しているし、彼女が最前列にいた事も知っている。その場の惨状については、直後に同人雑誌の短編小説に記した。
　だから、この死因の件でも、歴史的事実の確認と、通説または俗説の訂正の義務を負う気分になってしまうのである。果たして真相は。ああ、…………通夜の客が物語る意外な真相。3回忌。40回忌。または、今年は40周年、10年後には50周年、100周年まで生き残ることができるであろうか。

　上に戻る

2000.5.20.(土)mail再録。

　加盟組合の出版労連個人加盟組合、ネッツ労組で、自民党の図書規制立法の動きに関して、いくつかの情報、議論があったので、以下のmailを送った。

木村愛二です。

言わぬもがなのことながら、いつぞやの盗聴法、創価学会の図書館攻撃、図書規制立法、などなどの言論統制の動きを考える際には、戦前の天皇制支配の場合を典型とした基本的な情勢分析と、最新の手口の研究が不可欠です。

　ところが、ここでは一応、この問題に関する限りと限定して述べますが、グローバル化時代、云々、などと気取った議論が好きなメディア人間の中でも、少しは理論的なはずの出版労連とか、マスコミ文化情報労組会議とかが、まるで役に立っていないのが現状です。

　そう言うと、ウヌッとなる人もいるでしょう。そういう人は、まずは簡単なところで、先にもunionにメールで送り、わがHPの冒頭に新設したばかりの「編集長日記風：木村愛二の生活と意見」を、御覧下さい。

　今の大東亜共栄圏は何処なのか、今の天皇は誰なのか、これが最も重要な基本情勢認識なのです。この基本認識から目を逸らすためにこそ、言論統制の新しい手口が開発されるのです。基本的にはアメリカの独り勝ち状況であり、具体的にはアメリカを虜にしているシオニスト・ロビーのメディア支配なのです。日本では特に、池田大作がノーベル平和賞を狙い、ごろつきシオニストの手先、サイモンズ・ウィゼンタール・センターと組んでいる事実を抜きにしては、日本の言論状況も世界の情勢も、まったく理解できないのです。

　自殺マニュアルに関しては、私自身が中学生時代に当時はカストリ雑誌と呼ばれた安物の茶色い紙の雑誌で、他人に迷惑を掛けず、苦しまずに、美しく死ねる方法を読んで、妙に安心したものでした。この自殺の方法については、私の唯一の長篇小説、『最高裁長官殺人事件』を御覧下さい。『自殺マニュアル』を教科書にすると、少しは少年犯罪が減るでしょう。

　少年問題に関しては、かねてから、成人を昔の元服の年令に変更すべきであると考えています。当時の15歳は、生まれた瞬間に1歳の計算でしたから、現在では14歳なので、中学2年ぐらで大人の扱いにし、小遣いぐらいは自分で稼ぐ習慣を付ければ、少しは自覚が高まるでしょう。私自身は、戦後の食料不足時代に育ちましたから、小学校時代から、兎を飼ったり、魚を突いたり、鉄や銅の屑を集めて売ったりし、余裕があれば自分で稼いだ金で本を買ったものです。

　本当は、あれがやりたかったのですが、モク拾いはしませんでした。あの芸当は見事なものでした。自動販売機を粉砕せよ！

　上に戻る

『日本経済新聞』(2000.5.17)「UPI名物記者が退社／統一教会系企業買収に抗議」
「ホワイトハウス詰め名物記者ヘレン・トーマスさん(79、写真）が16日、同通信が世界基督教統一神霊教会（統一教会）系の企業の買収されたことに抗して退社した。UPIは統一教会系のNWCに買収された。同記者は故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領以来、米ホワイトハウスを担当し、歴代米大統領を取材してきたベテラン。
（ワシントン＝ロイター）」
［本誌編集部の注］
U.P.I.: United Press International
N.W.C.: News World Communications

　以下、『歴史見直しジャーナル』(1998.8.25. 20号)掲載記事を若干増補の上、再録する。

創価学会＝インチキ新興宗教のメディア支配戦略

日本国憲法20条１項：「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」。
　いわゆる「政教分離」はヨーロッパで、ローマ法王支配、宗教戦争、フランス革命などを経て徐々に確立されてきた政治的原則である。もちろん、キリスト教民主党などと名乗る怪しげな政党もあり、唯一の超大国大統領ブッシュは湾岸戦争開幕の日に公式の場で、「今朝、教会で祈りながら泣いた」などの嘘っぱちを並べ立てた。そのアメリカに憎悪の炎を掻き立てざるを得ない立場のアラブ諸国の大部分も、未だに厳しい宗教支配の下にある。
　だから日本でも、とも言えるが、日本で「公明党」の公然たる二枚看板の居直りが見逃されている最大の理由は、創価学会のメディア戦略の成功にある。その手口は知る人ぞ知る状態だが、手近には、『噂の真相』(1996.8)記事、「池田大作レイプ事件をめぐる創価学会の熾烈な『週刊新潮』攻撃」がある。［中略］
『マルコポーロ』廃刊を仕掛けたサイモン・ウィゼンタール・センター（ＳＷＣ）は、創価学会との連携を誇っている。創価学会も、その逆を誇っている。「創価学会インターナショナル」を店開きし、その略称を「ＳＧＩ」とし、池田大作が「ＳＧＩ会長」を名乗っている。いわば国際戦略版である。ＳＧＩは、英語の新聞まで出している。
　創価学会は一九九一年（平３）、日蓮正宗本山から破門された。宗教団体としては崩壊・倒産の危機である。以後の、突っかえ棒の工夫の一つが「世界の池田大作」の宣伝である。「善男善女」の献金にはこと欠かないから、この道の先輩、笹川財団と同じ狙い目、財政困難の連合国（国連）などを絶好の鴨とする。
　池田大作が最初にＳＷＣを訪れたのは一九九三年、破門の二年後である。ＳＷＣとＳＷＣがその名を頂く「いかさまナチハンター」ことサイモン・ウィゼンタールの正体については下記の頁に特集リーフレットを掲載したので、参照されたい。

　日本国内のメディア対策は、上記の『噂の真相』記事に詳しい。要約すると、日刊紙『聖教新聞』などの印刷を大手紙に委託しているのである。『聖教新聞』の印刷は赤字精算会社の毎日新聞が一番多くて、その一部を移す取り引きを背景に読売新聞から池田大作『私の世界交遊録』を出版した。「すでに30万部」（読売関係者）とか。朝日新聞では系列のスポーツ印刷が「創価新報」を印刷している。時事・共同通信、テレヴィ局などにも懐柔策をめぐらせている。
　だからこそ「レイプ」事件「提訴」に関して全国紙報道は無視同然だった。逆に、学会が敵視するのは、おかしなことに一般には「右」と目される商業主義的野次馬ジャーナリズムの雄こと、新潮、文春となる。そして月刊『潮』は新潮、文春を批判する「良心的」書き手をも味方に付ける。「良心的」と括弧を付けたのは、「いわゆる」の意味だが、いわばピンからキリまで、論評し難い部分もある。

　さて、以上の構造が企業の経営者側だけでなく、サラリーマン・ジャーナリストをも規制することは、理の当然である。ところが、その限度が、驚くべき状態に達しているのである。以下では、その事情ゆえに、特に氏名を秘す。
　本年3月4日（土）午後、わが古巣、民放労連が後ろ盾のメディア総合研究所（メディア総研）主催の例会、「メディアと政治」の席上、元NHKキャスターなれど、ロッキード事件報道のとばっちりで窓際に追いやられた現・某大学の文化情報部の教授が、口を極めてNHK批判を展開し、その勢いで他の大手メディアの上記のような創価学会の大手メディア支配の構造についても、厳しく非難した。ところが、現役のサラリーマン・ジャーナリスト、または、雇われタレントならいざしらず、朝日新聞OBの大学教授までが、この件では沈黙を守ったのである。
　しかし、さらに先がある。私が、二次会で、上記の元NHKキャスターに、池田大作がノーベル平和賞を狙って、ＳＷＣと提携していることを話すと、「そんなことは常識。つまらぬことを言うな」と言わんばかりの勢いになった。つまり、上記の立場の元NHKキャスター、現・文化情報部の教授でさえも、その勢いほどに批判を抱く問題であるにもかかわらず、酒の席でなければ、池田大作の本音を突く発言は慎んでいたのであった。

…………………………………………………………………………………………

2000.5.17.（水）。本日より、かねてからの構想の「編集長日記」掲載を開始する。主旨は簡単で、ひとつのまとまった記事にするまでの量と質を備えなくとも、ともかく記して置きたいことを、「徒然」なるままに、記録に残して置きたいからである。
　本日の日付には、特に意味はない。強いて述べれば、杉花粉の飛散が終息し、5.11.以後は、東京都の花粉予報も停止されていたことを、電話、03-5272-1187、略称「いいはな」（悪い冗談でしょう）で確認したのが、本日なのである。
　掲載順序は、インターネットの先輩の流儀に倣って、最新記事を上に積み重ねることとし、1か月で、別途のリンクに移す。以上、編集長敬白。