編集長の辛口時評 2007年3月

編集長の辛口時評　2007年3月分

2007.03.29		欺瞞に満ちた奴隷貿易廃止200周年記念式典で英女王に黒人男性が抗議
2007.03.27		ホロコースト否定論を罰する「歴史記憶法」論争への論及記事発見
2007.03.22		偽ユダヤ人カザール問題の解決法(8) 　シオニストを憎むよりもその悲劇を憐れむ
2007.03.11		マッカーサーは日本の戦争は自衛のためと言ったのか？

辛口時評070329
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/440.html
欺瞞に満ちた奴隷貿易廃止200周年記念式典で英女王に黒人男性が抗議

今年は偶々、イギリスの１８０７年の奴隷貿易廃止法の制定から200周年。奴隷貿易廃止までの数世紀の奴隷貿易の歴史を不問に付す記念式典の欺瞞には、大いに疑義あり。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070328i101.htm
英女王に黒人男性が抗議、奴隷貿易廃止式典が一時中断

写真説明：英ウェストミンスター寺院で、警備員に排除される男性（手前中央）。後方右端に着席しているのがエリザベス女王＝ロイター
　【ロンドン＝森千春】英国の奴隷貿易廃止２００周年を記念する式典が２７日、エリザベス女王とブレア首相ら閣僚が参列してロンドンのウェストミンスター寺院で行われ、記念行事に不満を持つ黒人男性（３９）の抗議行動で式典が中断する一幕があった。

　男性はロンドンに拠点を置く人権団体の活動家で、式典の途中、祭壇前に駆け寄り、キリスト教聖職者に向かって「（式典は）我々にとって侮辱だ」と叫び、女王と首相に奴隷貿易について謝罪するよう求めた。式典には正規の入場券で参加していたという。男性が警備員に排除されるまで、女王から数メートルの距離で抗議の声をあげる様子がテレビニュースで放映された。

　この日の式典は１８０７年の奴隷貿易廃止法の制定にちなんだもの。黒人系団体の間では、一連の２００周年記念行事について、白人の功績に焦点をあて奴隷制に反抗した黒人の役割を軽視しているとの不満が強い。また、王室に対しても、１６世紀以降、奴隷貿易を庇護したとの反発がある。

（2007年3月28日10時22分��読売新聞）
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「小銃一挺に奴隷一人」と言われたイギリス・アフリカ・アメリカの大西洋の三角貿易の歴史に関しては、近く発行する拙著、『アフリカ大陸史を読み直す（全２巻）』、特にその第２巻　「火砲」の戦国史で、詳しく論じた。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/hanbai-afric.html
『アフリカ大陸史を読み直す（全２巻）』
発行準備中（2007年５月　社会評論社より発行予定）
第１巻　古代文明の母予価　2600円
第２巻　「火砲」の戦国史予価　2300円予約受付中
（木村書店での）事前予約全２巻 3900円（送料無料・税無）
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　当時の会社というものは、すべて特許会社であって、公式権力の保護下にあった。奴隷貿易も、同様であった。

　《スチュワート朝の経済政策に従って、奴隷貿易は独占会社・王立アフリカ貿易商組合に委託された。組合は、一六六三年に設立され、特許期間は一、〇〇〇年だった》（了）（『資本主義と奴隷制』四〇頁）

　「特許期間は一、〇〇〇年」、つまり、当時のイギリス人は、千年間ほども同じ商売を続ける気だったらしい。ただし、この組合はうまくいかず、「一六七二年に新会社、王立アフリカ会社が設立された（同書四一頁）。

　王家の名によって設立された会社である以上、公式の国家事業である。「ヨーロッパの奴隷商人」という個人的な表現は、いまさらいうまでもなく誤りである。「ヨーロッパの奴隷貿易諸国」というべきである。奴隷貿易は決して一部の悪徳商人の所業ではなかった。
　[後略]
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辛口時評070327
http://asyura2.com/07/holocaust4/msg/240.html
ホロコースト否定論を罰する「歴史記憶法」論争への論及記事発見

以下の私見に関して、インターネット検索したところ、論及記事を発見した。
大いに議論を深めたい。
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ホロコーストに疑義を呈すのを禁止する法律がフランスで論争
http://www.asyura2.com/07/holocaust4/msg/103.html
投稿者木村愛二日時 2007 年 1 月 24 日 21:36:10: CjMHiEP28ibKM

辛口時評070124

ホロコーストに疑義を呈すのを禁止する法律がフランスで論争

　朝日新聞(2007年1月23日）に、半頁の長大特集が掲載された。ホロコーストに関しては、むしろ、最も狂信的な朝日新聞が、この記事を掲載したのは、イランのアフマディネジャド大統領の「ホロコースト神話」発言以来の現状の反映であろう。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/shoten-holo.html
ヒトラー・ホロコースト神話検証
木村愛二著　四六版280頁　木村書店発行　2006年10月13日発売　定価2,500円
木村書店注文方法
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ドイツ誌シュピーゲルは「ホロコースト神話」発言で話題騒然のイラン大統領、アフマディネジャドの顔写真を「世界が畏敬する男」の説明で表紙に飾り、長文のインタビュー記事を掲載。元ドイツ首相コールはアフマディネジャドの発言に感謝し、「われわれにはこれを言う勇気がなかった」と告白した。
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以下、朝日新聞の記事を抜粋する。

大見出しは「歴史記憶法　仏で論争」。
小見出しに「ナチス犯罪への疑義　禁止/奴隷貿易を人道犯罪と規定・・・・」「政治が介入」「過ちを防ぐ」。
記事の冒頭の（パリ＝沢村亙）記者によるリードは、以下である。
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「フランスには、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に疑義を呈するのを禁じたり、奴隷貿易の非人道性を記憶にとどめたりする法律がある。歴史の評価を法律で定めた一連の「歴史記憶法」について、「歴史認識の押しつけ。歴史研究への政治介入を招く」「被害者をまもり、過ちを繰り返さないために必要」と、論争が広がっている。歴史と政治の関係について、賛成派と反対派に聞いた。
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記事の本文の書き出しは以下である。
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仏リヨンの軽罪裁判所は18日、右翼政党・国民戦線の幹部に有罪判決を言い渡した。「ユダヤ人虐殺の死者数やガス室の有無について、もっと議論すべきだ」と述べた発言が、ゲソー法違反と認定された。
　昨年11月、仏法曹界の56人が、施行中の三つの歴史記憶法の全廃を求める声明を出した。「立法府が歴史家に成り代わって歴史に口を出すのは職権乱用だ」と訴えた。[後略]
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「反対派」の「ユダヤ系フランス人の歴史家」ピエール・ノラのコメントには、「歴史家の研究・発言に枠はめる危険」の小見出しが付いている。
「賛成派」のユダヤ人、「弁護士セルジュ・クラルスフェルド」コメントには、「戦争の生存者を虚言・中傷から保護」の小見出しが付いている。
[後略]
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以下が新たに発見した論及記事である。
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http://plaza.rakuten.co.jp/1492colon/diary/20070204/
漫望のなんでもかんでも
http://plaza.rakuten.co.jp/1492colon/diary/200702040001/
歴史記憶法

　少し前、『朝日新聞』1月23日版に、「歴史記憶法　仏で論争」という記事が載った。

　記事の末尾に、「いま、欧州連合（EU）レベルでホロコースト否定論を罰する法令を作る計画が、ドイツの発案で進行中だ。同様の国内法がある独仏やオーストリアに対し、英国や北欧諸国では『言論の自由を脅かす』と慎重論が聞かれる」とある。

　フランスには、『ゲソー法』という法律がある。新聞の紹介によると以下のような法。

　「ゲソー法　1990年7月に採択。ナチスによる人道犯罪に疑義をはさむ行為を禁止。違反者に禁固刑や罰金を課す罰則規定がある。ゲソーは提案議員の名前」

　賛成派、弁護士のセルジュ・クラスフェルドさん(71歳　ルーマニア出身のユダヤ人。父はアウシュヴィッツ収容所で殺された。ナチス協力者の告発に数多く携わる)の論点を、「ゲソー法」に絞って紹介してみる。

　○戦争を生き残った者にとって、彼らは強制移送されなかったとか、両親は生きて戻ってきたとかいわれることは中傷であり、苦痛を伴う虚言である。馬鹿だとか愚かしいとか言われるより、はるかにつらい誹謗だ。
　戦争の生存者や、命を奪われた者を直接知っている人々は、法律でこの手の虚言中傷から保護される権利がある。もちろん将来、その世代が死に絶えたら、法律は用をなさなくなるだろう。

　○私は議会政治は、民主主義の指標の一つだと思う。法律という形で倫理的な指標を示し、歴史に倫理を介入させる権利がある。とりわけ同時代的な歴史の場合にその重要性は増す。
たとえば第一次大戦の後、アルメニア人の虐殺についてトルコの責任を審判し、断罪する試みがなされていれば、ヒトラーもユダヤ人大量虐殺に多少は尻込みしたのではないか。

　反対派、歴史家のピエール・ノラさん(75歳　ユダヤ系フランス人の歴史家。「記憶」の観点から国民意識の形成を分析。アカデミー・フランセーズ会員)についても、同様に「ゲソー法」に絞って紹介してみる。

　○歴史は自由な知的探求の結実だ。誤りがあれば知的探求によって正されなければならない。しかし政治家は、特定の利益や関心を代表する団体の要求に応じて、深い考察もしないで法律を採択しようとする。
　政治家が歴史に介入し、私たち歴史家が何を考え、何を語り、何を教えるかを法的に枠にはめることは絶対に避けねばならない。

　○ゲソー法は、ほんらい歴史家ではなく、ナチスの犯罪を矮小化する悪意を取り締まる法律だ。この法律が必要とされるほど、おぞましいユダヤ人大量虐殺を、歴史の単なるひとコマにしてしまおうという動きがある。
　だが一定の表現を禁じる権限を議会に与えるのは望ましくない。・・「ユダヤ人だけは特別」という誤解を招かないためにも、私たちはゲソー法も含めた歴史記憶法の全廃を求めるという苦渋の決断をした。

　○革命以来のフランスは国と個人の法的・人倫的な契約に基づいて成り立ってきた。一方でフランスは移民の国だ。子どもが学校で習う歴史は、多少虚偽的で、伝説めいたものであったとしても、社会の一体性を形作る強力な要素だった。
　だから、人種や民族などの記憶に基づいた要求は、そんな一体性を飛散させてしまう危険をはらむ。

　○もちろん政治にも過去に携わる権利と義務がある。誓いや宣言、記念式典を執り行い、不正義を正し、道徳上の過ちを償うことだ。

　「この法律(ゲソー法)が必要とされるほど、おぞましいユダヤ人大量虐殺を、歴史の単なるひとコマにしてしまおうという動きがある」と歴史家のノラ氏が語るごとく、この法律を持っているフランスでも、そしてオーストリアでも大統領選挙の際に極右政党が急成長した事はつい最近のことだ。

　貧困と格差の拡大は、「見捨てられた」との被害者意識を持つ人々を一気に極端な言説に走らせる・・という体験は20世紀を通して見られたし、21世紀になってもますます拡大しつつある。

　そのような潮流を、法的措置によって本当に防ぎとめられるものなのか?疑問を持ってしまう。もしも、フランスで現政権とまったく異なる歴史観を持つ政権が成立し、その政権が、現行の「ゲソー法」と正反対の「歴史記憶法」を制定したら・・。

　過去の亡霊が憑り付いたような首相や、都知事を見ていると、ノラ氏の、「政治家は、特定の利益や関心を代表する団体の要求に応じて、深い考察もしないで法律を採択しようとする」という言明の方が私にとっては現実性がありそうに思えてくる。
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辛口時評070322
偽ユダヤ人カザール問題の解決法(8)
http://asyura2.com/07/holocaust4/msg/236.html
シオニストを憎むよりもその悲劇を憐れむ

前回、「偽ユダヤ人カザール問題の解決法(7)」では、「カザール（ハザール）の歴史を広く知らせることが、この「解決法」の基礎であろう」と述べた。
　しかし、言う易く、行うは難し。
　なかなか、その時間が取れない。

今回は、世界シオニスト機構の創始者、テオドール・ヘルツルが、ユダヤ人国家をパレスチナに建設するに至る経過を振り返り、その岐路の誤りの悲劇を憐れむことにする。経過を子細に見ると、ヘルツルは、フランスのロスチャイルド家（ロートシルト）に誘導されて、アラブ人国家のど真ん中に、ユダヤ人国家を割り込ませるという悲劇的な決定に至ったのである。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/nise-6.html
『偽イスラエル政治神話』
著者はしがき
[中略]
　政治的シオニズムの創始者、ヘルツル［訳注］は、いかなる宗派に属すると主張したこともなく、『回想録』には、《私は宗教的衝動に従うことはない》《私は不可知論者である》（同前）と記している。

［訳注］：ヘルツルには、彼に先行するシオニスト運動が格好の看板指揮者として途中で迎え入れたタレントの要素がある。彼は、オーストリア＝ハンガリー二重帝国のハンガリー側首都、ブタペストで、裕福なユダヤ人の子として生れ育ち、ユダヤ教の信者にはならず、ウィーンのドイツ語新聞のパリ特派員となった。一八九四年に発生したドレフュス事件（フランス軍ユダヤ人大尉のスパイ容疑・冤罪による流刑判決事件）の衝撃を受ける以前には、ヨーロッパ社会への融和を考えていた。『ユダヤ人国家』の初版は一八九六年。第一回シオニスト会議（のち世界シオニスト機構）の開催が一八九七年。だが、すでにそれ以前の一八七八年に締結のベルリン条約で、パレスチナ地方がフランスの支配下に入って以後、本訳書二四二頁以下にも記されているように、フランスのロスチャイルド家（ロートシルト）による土地買収とユダヤ教徒の移住勧誘が始まっていた。本訳書巻末の訳者解説三五六頁で紹介した資料によれば、さらにそれ以前の一八六七年、つまりは、第一回シオニスト会議が開催されるより三〇年も前に、「開発資金を集めた創世期のシオニスト運動組織は、パレスチナの天然資源を調査」を行い、「数百万の人口を移住させる可能性」を確かめていたのである。

　彼は聖地に特別な関心を抱かなかった。彼は、国家主義を実現する目的地として、ウガンダ、トリポリ、キプロス、アルゼンチン、モザンビーク、コンゴの、どこでも同じく受入れようとしていた（同前）。しかし、ユダヤ教徒の友人の反対に直面し、彼が「力強い伝説」（mighty legend)（同前）と呼んだものが、《逆らい難い力を持つ同志糾合の号令となっている》（『ユダヤ人国家』）ことを認めた。

　この動員力のあるスローガンは、すぐれて現実主義的な政治家である彼にとって、見逃せないものだった。彼は、この「復古的」な「力強い伝説」を歴史の現実に置き換えようと宣言し、こうも語った。

《パレスチナは我々の忘れ難い歴史の一部である。……この地名のみが我々の仲間にとっての力強い同志糾合の号令になり得る》（同前）

《ユダヤ人問題は、私にとって社会的問題でもなければ、宗教的問題でもない。……それは国家の問題だ》
[後略]
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辛口時評070311
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/647.html
マッカーサーは日本の戦争は自衛のためと言ったのか？

東条英機の孫、東條由布子の編書、『大東亜戦争の真実　東条英機宣誓供述書』の巻末の解説を、渡部昇一が書いている。マッカーサーが、米上院軍事外交合同委員会（1951,5.3-5）の証言で、「彼らが戦争に突入した主たる動機は、自衛のためだった」と言っている、としている。

英語の原文の主要部分は以下である。
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

この証言の解釈は、その部分の逐語訳だけでなく、前後関係も含めて、大いに議論、異論のあるところである。

「マッカーサー、自衛」で検索すると、以下のように、7万件もある。

「マッカーサー、自衛の検索結果約 70,000 件中 1 - 100 件目 (0.24 秒)」

その中から、議論、異論の材料として、比較的に詳しいものを選び、以下、抜粋する。
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http://ameblo.jp/scopedog/entry-10023353939.html
2007-01-13 00:05:15
マッカーサーは日本は自衛のために戦った、と言ったのか？

”太平洋戦争は、日本にとって自衛戦争であった、とマッカーサーが公式に述べた”というのは、産経や渡部昇一、小堀圭一郎、ネトウヨの間で人気の言説である（言うまでもないが、渡部も小堀も産経のお気に入りで産経の「正論」の常連）。
「マッカーサー」「自衛」でgoogle検索すると、うじゃうじゃひっかかる。
賛否あるが、サイト数で言えば、まあ得意げなネトウヨが優勢かな？
ぱっと見てみると、「マッカーサーも自衛戦争だったと言っている」論は、マッカーサー発言のごく一部のみを参照しているのに対して、「そりゃ誤訳だろ」論は、聴聞会全体の内容を踏まえているようだ。

さて産経は、1951年5月3日のアメリカ上院軍事・外交合同委員会聴聞会におけるマッカーサーの発言を以下のように翻訳している。
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/maca/mac1.html
「原料の供給を断ち切られたら、一千万人から一千二百万人の失業者が日本で発生するだろうことを彼らは恐れた。したがって、日本が戦争に駆り立てられた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのだ」

HPの下の方で、以下のような但し書きがある。
「セキュリティ（security、安全、安心、安全保障）は「現在ではもっぱら国家安全保障national securityの意味で使われる」（平凡社世界大百科事典）の記述により、安全保障と訳した。」
[後略]
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　以上のように、産経が「安全保障」と訳した英語、securityを、「自衛のため」論者は、「自衛」と訳しているのである。
　
　では、さらに、「自衛のため」なら戦争をしても良いのか、と問うべきであろう。
　以下は、現行憲法制定の際の政府の説明である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aku336.html
http://www.asyura.com/2002/war14/msg/508.html
『亜空間通信』336号(2002/08/14)
【815右も左も聞け詔書「太平ヲ開カムト欲ス」吉田茂9条説明審議録（拍手）】
[中略]」
衆議院本会議における代表質問

　1946年6月25日、憲法改正案について吉田総理の提案理由説明を受けた衆議院本会議は即日、各会派の代表質問に入り、28日まで4日間これを続けた。
[中略]
く答弁＝吉田総理〉
[中略]
●戦争放棄条項は「直接には自衛権を否定はしておりません」が、第２項でいっさいの軍備と国の交戦権を認めない結果、「自衛権の発動としての戦争」も放棄している。「近年の戦争は、多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変しかり、大東亜戦争またしかりであります」。

●日本は「いかなる名義をもってしても交戦権」は放棄する。それによって「全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意」を表明した。またこれによって、日本に対する「正当なる了解」が得られるのだ。
[中略]
●「国家正当防衛権による戦争は正当なり」とする考えは「有害である」。戦争の多くは「国家防衛の名において行なわれた」のだから、「正当防衛を認める」ことは「戦争を誘発するゆえん」になる。

●戦争放棄条項は、「国際平和団体の樹立」によってあらゆる侵略戦争の防止を期している。正当防衛による戦争があるとするなら、侵略する国があることが前線になる。したがって、国際平和団体が樹立された場合には「正当防衛権を認めることそれ自身が有害である」。
[中略]

上記の吉田茂答弁の内の「正当防衛権を認めることそれ自身が有害である。」の次に重ねて、「ご意見は有害無益であると私は考える。」と続くこと、審議録には、そこに（拍手）とあることを指摘し、「審議録に『拍手』とある部分はあまり多くない。吉田にここまで言わせてしまう、当時の状況があった」と記している。これは実に面白い。
[後略]