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| 2006.11.29 |
| ドイツの極右の台頭は不幸にしてわが予言の的中か |
辛口時評061129
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/588.html
ドイツの極右の台頭は不幸にしてわが予言の的中か
以下は、ドイツの有力雑誌、シュピーゲルの極右の台頭に関する2006年の記事である。
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http://www.spiegel.de/international/0,1518,447255,00.html
SURVEY ON RIGHT-WING EXTREMISM
Far-Right Views Established Across German Society
Far-right views are not just the domain of skinheads and neo-Nazis but are firmly anchored throughout German society, regardless of social class or age, according to a study of attitudes towards foreigners, Jewish people and the Nazi period.
A new survey has found that right-extremist attitudes are firmly anchored in German society.
A study based on a survey of 5,000 people found that 9 percent of respondents agreed with the statement that a dictatorship can in certain circumstances be a preferable form of government, and 15.1 percent agreed with this: "We should have one leader to rule Germany with a strong hand for the good of everyone."
"The term 'right-wing extremism' is misleading because it describes the problem as a peripheral phenomenon. But right-wing extremism is a political problem at the center of society," says the report commissioned by the Friedrich Ebert Foundation, a think-tank linked to the center-left Social Democrat party.
The survey, conducted in May and June, found that more than a quarter of respondents agreed with certain xenophobic statements. The rate in eastern Germany was even higher at about a third.
The report said the number was significant as xenophobia was a "gateway drug" leading to right-wing extremism.
A total of 11.6 percent agreed with the statement "If Hitler hadn't exterminated Jews he would be seen as a great statesman today."
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The report follows alarm among Germany's mainstream parties at gains by the fair- right National Democratic Party in the eastern state of Mecklenburg West-Pomerania in September. The NPD is now represented in two regional assemblies in eastern Germany after being voted into the Saxony state parliament in 2004.
A total of 36.9 percent of respondents agreed with the statement: "Foreigners only come here to exploit our welfare state." Anti-Semitism seems more widespread in western Germany than the east, with 15.8 percent of westerners agreeing with the statement: "The Jews are more prone than other people to use nasty tricks to get what they want." Just under 6 percent of easterners agreed.
Right-wing extremism shouldn't be dismissed as a problem only affecting young people, said the authors of the report, Elmar Brahler and Oliver Decker of Leipzig University's Institute of Medical Psychology and Sociology.
Many pensioners and people in early retirement, and many unemployed people hold far-right views. But they added that "the group of people with far-right views is recruited from all levels of society."
The report said it was a "scandal" that far-right views were so prevalent. "Right-wing extremism is not an individual problem but one of society," the report said. "The fact that it has come to this touches the foundations of democratic society."
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以下は、11年前の1995年に発表した拙著、『アウシュヴィッツの争点』の予言である。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aus-62.html
『アウシュヴィッツの争点』
ユダヤ民族3000年の悲劇の歴史を真に解決させるために
[中略]
過去の過大な賠償金支払いと、現在の過大な精神的負担との類比
[中略]
五〇年前、というよりはそれ以前の七〇年ほど前のヒトラーが台頭した時代のドイツでは、第一次世界大戦の賠償金支払いが経済を崩壊した。その経済的および政治的状態への不満がナチ党発展の火種となった。その教訓から、第二次世界大戦の戦後賠償請求はゆるやかになり、西ドイツは日本と同様の経済的発展をとげた。
だが、かつての「過大な賠償金支払い」にかわるものとして、現在は「ホロコースト」という「過大な精神的負担」がドイツ人に課せられているのではないだろうか。この「精神的負担」が、もしも虚偽の報道にもとづいているのだとしたら、そして、おおくの「普通の市民層の」ドイツ人が、その虚偽を見やぶる材料と論理を自分のものとしたら、まさに「五〇年前をほうふつとさせる」以上の政治状況がうまれても不思議ではない。
すでに紹介したように、ドイツで裁判官の解任にまでいたった裁判の判決文にも、「ドイツはホロコーストを理由に、ユダヤ人の政治的、道徳的、金銭的要求にさらされて」いるという認識が明記されている。しかも、そのユダヤ人の「要求」が過大かいなかという以前に、その「理由」が虚偽の主張にもとづくものだというのだから、これはまさに質的な問題である。民族のアイデンティティにかかわる決定的に重大な問題であり、第一次大戦後の事態よりもさらにのっぴきならない不満の材料に発展する要素をはらんでいる。
「アウシュヴィッツの嘘」発言処罰の「禁固刑」を、三年から五年に延長強化したドイツ議会の法律制定行為は、沸騰点に達しつつあるボイラーの安全弁に厳重な溶接の封をかぶせるような愚行のきわみである。爆発のエネルギーは確実に倍加するであろう。
[後略]
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| 2006.11.27 |
| ユダヤ人迫害「水晶の夜」追悼式典ネオナチ乱入に想うシオニスト謀略 |
辛口時評061127
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/584.html
ユダヤ人迫害「水晶の夜」追悼式典ネオナチ乱入に想うシオニスト謀略
以下は、つい最近の朝日新聞の事件報道例である。
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http://www.asahi.com/international/update/1111/014.html
独のユダヤ人迫害追悼 会場で暴れたネオナチ１８人拘束
2006年11月11日21時44分
ドイツ東部フランクフルト・オーダーで９日夜、１９３８年に起きたナチスによるユダヤ人迫害事件「水晶の夜」を追悼する式典後に、献花やろうそくなどが次々と倒された。警察当局は１０日までに地元ネオナチグループの若者たち１８人を扇動容疑で拘束した。
ＤＰＡ通信などによると、拘束されたのは１５〜２４歳で、酒に酔った男もいた。現場はかつてシナゴーグ（ユダヤ教会）があった場所で、式典後に若者が乱入。拘束の際、男らはナチス式のかけ声を口々に発した。
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「水晶の夜」は、ユダヤ人の商店のガラスが割られる映像的な記憶として著名である。
ところが、この事件にも、シオニスト謀略の疑いがあった。手元には、以下の題名の英語版の本がある。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/aus-2.html
『アウシュヴィッツの争点』
ユダヤ民族3000年の悲劇の歴史を真に解決させるために
日本語訳のない外国語の単行本
（日本語題名は本書で仮につけたもの）
ベッカート，イングリット『引火点／水晶の夜 1938 ／扇動者，犠牲者，受益者』．
Weckert, Ingrid: Flash Point: Kristallnacht 1938, Insitigators, Victims and Beneficiaries. Institute for Historical Review, 1991.
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著者のイングリット・ベッカートは、ナチスドイツの宣伝相として著名なゲッペルスの秘書であった。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/glo-62.html
連載：「シオニスト『ガス室』謀略周辺事態
(その62)水晶の夜[Kristallnacht]にユダヤ人移住促進目的のシオニスト謀略の疑い
[中略]
水晶の夜(1938)ナチ・ボグロム説を疑うゲッペルスの秘書
この件を私が知ったのは、『アウシュヴィッツの争点』(1995.6.26)の出版以前だから、もう6年も前のことになる。同書の参考文献リストでは、「日本語訳がない外国語の単行本（日本語題名は本書で仮につけたもの）」の中に、次のように明記したが、誰も、このことでは、私を非難していない。実物を見てもいないのだろう。
『引火点／水晶の夜 1938 ／扇動者・犠牲者・受益者』（イングリット・ベッカート、歴史見直し研究所、1991） [Flash Point: Kristallnacht 1938, Insitigators, Victims and Beneficiaries. Ingrid Weckert, Institute for Historical Review, 1991]
イングリット・ベッカートは、第二次世界大戦の最後の2年間、10代の学生の身分のままゲッペルスの日記の刊行のために秘書を務め、事実上、報道の窓口ともなっていた。つまりは、ナチの宣伝相だったゲッペルスの晩年の2年間、ほとんど行動をともにしていたのである。私が持っている彼女の著書は、上記のごとく英語版で、私自身が直接、1994年末に訪れたアメリカのロサンゼルス郊外にある歴史見直し研究所が、1991年に発行したものである。同研究所で私が買い求め、本物の登山用リックサックに詰めて持ち返った膨大な資料の中に、本文が180頁の同書もあった。
[中略]
ベッカートは、編集者の紹介文によると、戦後、高等学校(Gymnasium)を卒業して、スイスでユダヤ教を含む神学を学び、イスラエルに渡ってイスラエルの歴史への認識を深め、図書司となり、その後、歴史研究と著述に転じており、1991年現在は、ミュンヘン在住だった。
“暗殺者”グリンスパンの身元は確認されていたのか
ベッカートは、1945年に20歳として考えると、1991年には66歳、現在は75歳となる。執筆時にはすでに60代で、図書司の経験もした後だから、資料収集は徹底的に行ったようである。
第1章は「グリンスパン事件」(Grynszpan Case)である。
犯罪者の身元確認は、当然の初動捜査の基本だが、一般に流布されている説には、これがまったくない。ベッカートは、グリンスパンが、戦闘的なシオニスト分派と関係し、扇動されていた可能性を追及する。シオニスト分派とはいっても、事情は複雑である。ユダヤ人国家の建国派は、お互いに利用し合うところがあった。この点を、ベッカートは、水晶の夜の「受益者」は誰かという視点で追及する。
ナチは、水晶の夜によって、国際的に孤立を深めたのだから、「受益者」ではあり得ない。結果から判断すると、建国派が望んだイイツ国内のユダヤ人の「追い出し」政策が強化されたのだから、一番の「受益者」は政治的シオニストなのだ。そこから「扇動者」が割り出される。
もう一つの重要な視点は、ナチによるボグロム説の必然性への疑いである。ベッカートは、ユダヤ人の歴史上、ボグロムは、ユダヤ人を贖罪の山羊(scape goat)として血祭りに上げる民衆の反乱だと説く。権力に真っ向から歯向かえない民衆が、弱いユダヤ人をいじめるのだ。だから、絶対的な権力を握り、その気になれば何時でも、ユダヤ人をまとめて追放することもできたナチが、下手をすれば混乱を招き兼ねない下からのボグロムを組織するのは、理屈に合わないと説く。
[中略]
「歴史見直し論の父」ポ−ル・ラッシニエも疑っていた。
[中略]
ガロディ裁判の傍聴にパリを初詣でした際、裁判所のロビーで知り合ったパレスチナ人に案内された書店で、「歴史見直し論の父」と呼ばれる故ポ−ル・ラッシニエの晩年の著作を発見し、即座に購入した。1967年初版とあるから、まさにラッシニエの人生の最後の年の出版である。題名は『第二次世界大戦の責任者たち』(LES RESPONSABLE DE LA SECONDE GUERRE MONDIALE)である。この中に、「水晶の夜」(La nuit de cristal)[p.123-129]の項目があった。
ラッシニエは、戦前、高等学校の歴史の教授だった。彼は、ベッカートを知らない。しかし、グリンスパンの単独犯行説を「私は信じない」と明記している。第一次世界大戦の引き金となった暗殺事件を引き合いに出して、謀略として疑うのが当然とし、「それが政治的暗殺の法則だ」と説く。
以上、資料の紹介と概略説明だけに止めるが、これだけの手掛かりを残せば、必ずや、「ガス室の嘘」よりも、ずっと簡単な謎解き、絵解きとなるだろう。
[後略]
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シオニストがユダヤ人をパレスチナに移住させるために、暴力を含む強制手段を取ったことについては、後年の実績が明らかである。
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http://www.jca.apc.org/‾altmedka/nise-11.html
『偽イスラエル政治神話』
第２章：二〇世紀の諸神話
第１節：シオニストによる反ナチズム運動の神話
［パレスチナ移住を強制してユダヤ人をテロで殺害］
一九四八年五月二日には、“難民”問題を担当するクラウスナー法師が、ユダヤ人アメリカ協議会に、つぎのような報告書を提出した。
《私は、彼らをパレスチナに行くよう強制すべきだと確信する。……彼らにとって、アメリカの１ドルは最上の目標である。“強制力”という言葉で、私は、一つの計画を提案する。……それはすでに役立っている。しかも、つい最近にもである。それはポーランドのユダヤ人の集団移動にも、歴史的な“出エジプト”にも役立ったのだ。……
この計画を実現するためには、“難民”に便宜を図る代わりに、可能な限り不便な思いをさせなければならない。
……つぎの段階の手続きとしては、ユダヤ人をハガナ［ベン＝グリオン指揮下のテロ部隊］に呼び出して痛め付け、出て行けがしに扱うことだ》（『イスラエルの値段』）
このような誘導や、さらには強制の方法は、手を変え品を変え、様々に工夫された。
一九四〇年一二年二五日には、“ハガナ”（司令官はベン＝グリオン）のシオニスト指導者たちが、ヒトラーの脅迫を受けたユダヤ人を救出してモーリシャス島に運ぶというイギリスの決定に抗議し、イギリス当局に対しての憤激をかき立てるために、その輸送に当たるフランスの貨物船、パトリア号がハイファ港に停泊した際、ためらいもなく爆破し、その結果、乗組員のイギリス人と一緒にユダヤ人二五二人が死んだ（『ジューイッシュ・ニューズレター』58・12）。
イェフーダ・バウアーは、彼の著書、『ユダヤ人は売られたのか？』の中で、このハガナによる“破壊活動”の真相を確認し、被害者の名前を記した。
もう一つの実例を挙げると、たとえばイラクの場合、ユダヤ人の共同体（一九四八年の人口は一一万人）は、この国に根付いていた。イラクの大法師、ケドゥーリ・サッスンは、つぎのように断言する。
《ユダヤ人とアラブ人は、千年にわたって同じ法的権利と特権を享受してきた。お互いに、この国の中での別々の集団だなどと考えたことはなかった》
ところが、一九五〇年になるとバグダッドで、イスラエルのテロリストの暗躍が始まった。イスラエルへの移住手続き書類への署名を面従腹背で逃れようとするイラクのユダヤ人に対して、イスラエルの秘密情報機関は、そういうユダヤ人に自分が危険な立場にいるということを納得させるために、ためらうことなく爆弾を投げ込んだ。……シェム・トヴのシナゴグへの攻撃の際には、三名の死者と一二名の負傷者が出た。これが、“アリ・ババ作戦”という別名が付けられた集団移住の始まりだった（『ハオラム・ハゼー』66・４・20＆６・１、『イディオット・アハロノート』77・11・８）。
[後略]
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| 2006.11.10 |
| イスラエル離れが急速に進む米国民の意識の変化に期待 |
辛口時評061110
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/553.html
イスラエル離れが急速に進む米国民の意識の変化に期待
アメリカの中間選挙に先駆けて、以下の投稿のような、米国民のイスラエル観が変化が進んだ。
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ユダヤ陰謀論の究極はロビー支配（ガーディアン）
http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/432.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 9 月 06 日 21:43:04: CjMHiEP28ibKM
ユダヤ陰謀論の究極はロビー支配（ガーディアン）
わが旧知のアメリカの歴史見直しジャーナル編集長、マーク・ウィーバーのイスラエル・ロビー論を、イギリスの有力紙、ガーディアンが紹介している。
これまた、レバノン戦争以来のイスラエル批判の高まり、イスラエル離れの論調の一例である。
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http://www.guardian.co.uk/g2/story/0,3604,874824,00.html
The ultimate Jewish conspiracy theory
[中略]
The lobby explanation has been outlined with great clarity by Mark Weber, who is director of the American Institute for Historical Review. In a long article, Weber brought together the comments and analyses of various Jewish academics, such as Benjamin Ginsberg of Johns Hopkins University, and writers such as Seymour Lipset and Earl Raab. Ginsberg, for example, wrote in his book, The Fatal Embrace: "Since the 1960s, Jews have come to wield considerable influence in American economic, cultural, intellectual and political life ... close to half its billionaires are Jews. The chief executive officers of the three major television networks and the four largest film studios are Jews, as are the owners of the nation's largest newspaper chain and the single most influential newspaper, the New York Times."
[後略]
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http://www.janjan.jp/world/0611/0611054149/1.php
米国民のイスラエル観が変化か（WAM） 2006/11/07
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【アブダビWAM＝１０月２１日】
アラブ首長国連邦（UAE）のある主要英字日刊紙が、１０月２１日、米国のイラク侵攻の背景にあるといわれているイスラエル・ロビーの力に対する米国人の懸念が高まっていることに関して論評している。
『ガルフ・トゥデイ』紙（本社：シャルジャ）は、「米国の変化の風を起こす」というタイトルの記事でこう述べている。「最近行われたある世論調査によると、米国人のかなりの部分が、イスラエル・ロビーの力に懸念を持っており、これが、米国によるイラク侵攻と、ホワイト・ハウスや米国議会のイランに対する現在の好戦的なトーンの背景をなしている、と考えている」。
「ゾグビー・インターナショナルによるこの調査によると、米国市民の３９％が、『イスラエル・ロビーの米議会やブッシュ政権に対する働きかけがイラク戦争と対イラン対峙の主要要因である』ことに、『そう思う』『ややそう思う』と答えた。しかし、ほぼ同数の４０％が、『まったくそう思わない』『あまりそう思わない』と回答している。また、２０％がわからないと答えた」。
「あらゆる局面において政治・道義・外交・軍事・経済の各面からほぼ無制限にイスラエルを支援してきた結果として米国が害を被り、今も被り続けていることは、中東にとっては目新しい事実ではない。中東は、過去数十年にわたってイスラエルを優遇してきた米国の影響をもろに受けてきたのある」。
「この世論調査の結果で重要なのは、米国市民が、自国政府と政治家が考えるところのイスラエルとの『戦略的関係』が与える影響についてますます敏感になってきているということだ」。
「しばしば、米国人の大多数は自らの日常生活に直接の影響が発生しない限り国際問題に反応しないといわれる。１０年前に行われた研究によれば、米国市民の多くがイスラエルを道義的、物質的に支援するのが米国政府の責任だと考えているにもかかわらず、世界地図でイスラエルの場所を示すことすらできなかった。米国のメディアは、イスラエルがアラブ人による殲滅作戦にさらされているという見方をしてきた。同時に、米国人の多くが、何十億ドルという彼らの税金が、正式のルートに加えて、直接の責任を回避する形でイスラエルに流されてきたことを知らなかった」。
「最近状況は変わってきているが、イスラエルに対する米国の経済・軍事支援や石油価格の高騰に対する認識の高まりが必ずしもその原因だというのではない。イラク侵略・占領の影響が何万もの米国の世帯にもたらされている。２，８００人以上の米兵がすでに亡くなり、２万人以上が負傷している」。
「彼らは、なぜ米国政府がイラクを侵略し占領し続けるのかという疑問への答えを求めている。彼らが見出した答えは驚くべきものだった。すなわち、この戦争は米国の国益よりもイスラエルのそれとの関係が強く、米軍は米国の戦争というよりもイスラエルの戦争を闘っているということに気づいたのある」。
「彼らがサイバースペース上で発見したものは、２００１年９月１１日のテロすら『内部犯行』であり、イラク戦争への戦端を開いたこのテロに不思議なことにイスラエルが関与しているとの主張であった。そうした主張の多くは、米国民が尊敬し、信頼に足る誠実な人々だと考える人間から流されていた」。
「今日彼らが耳にしているものは、イランの核『疑惑』の名の下にイランに攻撃を仕掛け、イスラエルの地域的覇権を揺るぎなきものにし続けるよう米軍に要求するイスラエルの声である」。
「米国民はまた、イスラエルが米国政府にスパイを放ち、米国の官僚や政治家が米国政府の権力と意思決定の回廊に介在するイスラエルのスパイを保護しているとの話も聞いている」。
「ゾグビーの世論調査の結果は、米国の世論に変化の風が吹き始めたことを示し、アラブとムスリムが米国市民に提供できる情報の幅を広げる機会が多くなったことを表している。米市民はアラブとムスリム世界の現場で何が起こっているのかを知らされる必要があり、米国の権力政治に対してイスラエルが与える否定しがたい影響力の代価をアラブとムスリムだけではなく米市民もまたどれほど支払うことになるのか、ということを知らなくてはならない」と『ガルフ・トゥデイ』紙は結論づけている。（原文へ）
翻訳＝山口響／浅霧勝浩（Diplomatt）
http://www.ipsnotizie.it/wam_en/news.php?idnews=3587
IRAQ CONFLICT:
Fanning the winds of change in U.S.
Att.Editors: The following item is from the Emirates News Agency (WAM)
ABU DHABI,Oct. 21 (WAM) - A major United Arab Emirates (UAE) English daily today commented on the growing concern among Americans about the power of the Israel lobby, believed to be behind the invasion of Iraq.
[後略]
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