編集長の辛口時評 2006年4月分


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2006.04.30

TBS世界ふしぎ発見!モンゴロイド渡米の不勉強に愕然!

辛口時評060430
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/973.html
TBS世界ふしぎ発見!モンゴロイド渡米の不勉強に愕然!

 4月29日(土曜日)午後9時からの「世界・ふしぎ発見!」の新聞テレビ番組欄記事を見て、唖然、愕然とし、番組欄に書いてある番号に電話したが、休日で担当者がいないと言う。

 月曜日まで待つ気分になれないから、ここで発言して置く。

 新聞の記事では、以下のようになっていた。

「氷河期にベーリング海峡を渡って、アジアから南米の端まで歩いたモンゴロイドがたどったグレートジャーニーにスポットを当てる」

 ともかく番組を見た。黒柳徹子とか、物知り顔の出演者も、何らの疑問も挟まない。

 今や、それほどの専門家ではなくても、「ベーリング海峡説の崩壊は、常識である。

 1980年に、ブラジルの研究者が、糞の化石、「糞石」の中の寄生虫の化石の分析によって、ベーリング海峡を通って移住したのではない、との結論を出していたのである。

 この寄生虫は、遺伝的に体内に伝わるのではなくて、いったん、糞と一緒に体外に出てから、子供の体内に入るのである。体外の温度が低ければ、絶滅する。

 そこで、「日本列島→南米西岸部(エクアドル)」の黒潮(日本海流)ルートが、確実視されるようになったのである。

 このルートの中間には、ハワイ諸島もある。古代人は、筏で太平洋を渡ってたのである。

 この方が、「ふしぎ発見!」のテーマとしては、もっと面白い。

 インターネット情報もある。

「アメリカ、モンゴロイド、糞石」のキーワード検索で、以下のサイト、「海の古代史」が、すぐ出てきた。説明の画像も入っている。

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http://www.furutasigaku.jp/jfuruta/tokouj.html
海の古代史

 これは、古田氏が最近発刊された本「海の古代史」ー黒潮と魏志倭人伝の真実ーの冒頭に記載された 第一章「海の実験場(序にかえて)」です。古田氏の現時点での日本の古代に対する見解の到達点と、これからの問題を述べたものです。但し図版の関係により、西藤氏の見解とこれに対する古田氏の反論は、カットしております。

 又残念ですが英語版は、一九九二年古田氏が昭和薬科大学在籍時、紀要の中で、エバンズ説に対して別の見方、言葉を変えれば史料批判から論じた英文です。その英語の論文に横田が、図版を付け加えたものです。(横田 記)

海の古代史 原書房刊 1996年 9月
[中略]
一九九五年は、エヴァンズ説にとって黄金の年となった。なぜなら、その前年、「四柱の論証」が成立していたからである。新しい論証から、さかのばってみよう。

 第一は、「HTLV1(ローマ字)型の論証」である。一九九四年、名古屋で行われた日本ガン学界において田島和雄氏(愛知ガンセンター疫学部長)によって報告された。それによると、日本列島の太平洋岸(沖縄・鹿児島・高知県足摺岬・和歌山・北海道)の住民(現在)に分布する、HTLV1(ローマ字)型のウイルスと同一のウイルスが、南米北・中部山地のインディオの中にも濃密に発見された。その結果、両者が「共通の祖先」をもつことが推定されるに至ったのである。

 その田島氏が今回(一九九五年十一月三日)の「縄文ミーティング」(全日空ホテル)で、メガーズ博士とともに親しく、意見交換を行われたのであった。本書中のハイライトのひとつとなった。

 第二は、「寄生虫の論証」である。一九八○年、ブラジルの奇生虫研究の専門家グループ、アウラージョ博士等による共同報告である。それによると、南米の北・中部に分布する、モンゴロイドのミイラには、その体内もしくは野外に「糞石」が化石化して存在する。その中の(同じく化石化した)寄生虫に対して調査研究を行った。その結果、それらの寄生虫はアジア産、ことに日本列島に多い種類のものであることが判明したのである。この寄生虫は寒さに弱く、摂氏二十二度以下では死滅する。従って通常考えられやすい「ベーリング海峡〈ベーリンジヤー)経由ルート」では不可能である。事実、シベリアやアラスカ等には、これらの寄生虫を「糞石」の中に見いだすことはできない。従って残された可能性は、エヴァンズ夫妻等によって提唱された「日本列島→南米西岸部(エクアドル)」の黒潮(日本海流)ルートによると考えざるをえない。これが、共同報告の結論であった。
 [後略]
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2006.04.29

金正日「日本人拉致指令書」全文公開!(WiLL6月号)に実感あり。

関連リンク: 拉致と核と餓死の国 北朝鮮

辛口時評060429
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/443.html
金正日「日本人拉致指令書」全文公開!(WiLL6月号)に実感あり。

 副題は、右肩に「総聯の責任を問う」右の中程に「スクープ」である。

 これを読んで始めて、「拉致」の狂気の真の歴史的背景が分かった。

「指令書」が金日成から日本の朝鮮総聯に発せられたのは、1974年である。

 元・北朝鮮工作員、金玉京(キムオッキョム)の解説によると、この時期、「米国はベトナム戦争で敗退を余儀なくされた。南朝鮮(韓国)では1979年に朴正光熙(パクジョンヒ)大統領の暗殺事件が起こり、朝鮮半島は不穏な空気に包まれていました。「金日成(国家主席=当時・故人)・正日(党中央=当時)父子はこうした情勢を見て、『朝鮮半島に革命の高揚期が訪れた。南朝鮮を赤化するチャンス到来』と小躍りし、本格的な日本人拉致に着手した」のである。

「朝鮮半島に革命の高揚期が訪れた」という時局の政治的認識は、朝鮮戦争の開始の時期と同様である。

 日本による併合から米ソ冷戦の時期の南北分断に至り、「統一」を目指す民族の悲願にこそ、最も深い悲劇が潜んでいるのである。

 その時期に、日本共産党の文化工作隊、中央合唱団が広めた歌が、今も、インターネット空間に、伴奏付きで残っている。

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http://utagoekissa.music.coocan.jp/utagoe.php?title=toitsu

統一列車は走る
【作詞】パッ・サンムン
【作曲】モー・ヨンイル
【訳詞】中央合唱団

汽車は行く 汽車は行く 南を目指して
窓辺に写る 建設の息吹
水豊かな岸に 緑濃き野辺に
水豊かな岸に 緑濃き野辺に
千里の駒は野山を駆けり
新しい力 国中にあふる
窓辺に迎えよう 南の海
南の兄弟 汽車よ矢のように走れよ
統一の汽車よ

汽車は行く 汽車は行く 南を目指して
建設の資材を沢山積んで
踏み荒された南を目指して
踏み荒された南を目指して
千里の駒は野山を駆けり
新しい力 国中にあふる
窓辺に迎えよう 南の海
南の兄弟 汽車よ矢のように走れよ
統一の汽車よ

汽車は行く 汽車は行く 南を目指して
統一の汽車は行く 南を目指して
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曲が大好きで、当時は(30年前)は、詩の内容も、それなりに説得力があったのですが.....今では、北と南を置き換えたほうが現実的でしょう。
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 この最後の解説は、この頁の作者のものである。

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2006.04.27

9・11事件「米国の自作自演」説を『週刊新潮』(2006.5.4/11)が掲載。

関連リンク: 911攻撃からアフガン空爆イラク侵攻へ

 これは、『週刊ポスト』(2006 JAN 1/13・20)記事の続編である。

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『週刊新潮』(2006.5.4/11ゴールデンウィーク特大号)
ワイド「壊れた女、壊した女」
9・11テロは「米国の自作自演」と言った『明治天皇の孫」

 9・11テロは米国の自作自演----こんなことをと言っているのが『明治天皇の孫」を名乗る国際政治評論家の中丸薫さん(68)である。

 彼女によれば、米国が石油権益独占のために仕組んだ謀略だったんだとか。

 ネットの書き込みじゃあるまいし、01年に起きた米中枢同時多発テロが米国の自作自演だなんて言われても困っちゃうけれど、中丸さんは、今年3月に出版された『この国を支配/管理する者たち』(徳間書店刊)に、こう記しているのだ。

 〈9・11テロの問題は全くのアメリカ政府の捏造であることがわかってきているわけです。民間機がどこかで藻くずになってしまって、ビルに突っ込んだのは軍事基地から飛び立った軍用機で、全部無人でやった。あの飛行機自身をよく見ると、窓のない黒い軍用機で、下が膨らんでいて、ビルに入る前に稲妻のような光が出ているのです。ミサイルによる自作自演です〉

 中丸さんの経歴を紹介すると、父親は明治天皇のご落胤と称した堀川達吉郎氏。ご本人は都立小石川高校を卒業後、米コロンビア大学政治学部、同大学院国際政治部を修了。国際政治評論家として、米紙のコラムニストやテレビのインタビュアーを努め活躍している。

 彼女はレーガン、ブッシュ両元大統領をはじめ、ロスチャイルド家、ロックフェラー家の一族など、普通のジャーナリストではなかなか会えない大物との会見を次々と実現してきたが、

 「中丸氏の考えは、世界は“闇の権力”が牛耳っているというもので、ある種の陰謀史観。日本の大手メディアで彼女の意見が採用されることはまずありませんが、元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏との対談本で言っているので、政府関係者の間では話題になっているんです」(公安関係者)

「金はCIAから」

 4月29日に都内で中丸さんと講演を行う共著者の菅沼光弘氏はこう語る。

「当時の米国が置かれていた政治的、経済的、軍事的状況から、改めてあのテロを考えると、背後に謀略めいた動きが全くないとは言えません。中丸先生が主張する9・11テロの真相は、荒唐無稽ではないと思えるのです。こういう見方や考え方があると広く世の中の人に知ってもらいたいと思い、対談を引き受けました」

 さて、中丸さんにお尋ねしてみよう。

「9・11テロについて、私は直後からヘンだと思っていました。米国政府の要人から私が集めた情報によれば、例えばあの日、ニュージャージーで屋根に上がった5人の男が、世界貿易センターに向かっていく飛行機をカメラで追いながら歓声を上げていたのです。

 すぐに住民が警察に通報して、身柄が取り押さえられましたが、そのうちの2人はCIA、3人はモサドの職員でした。作戦が完遂されるか否かを、遠くから観察していたのです」

 貿易センタービルは爆破解体、国防総省に激突したのはボーイング機ではない----などの説を挙げて、自作自演説を補強しつつ、実行犯とされた19人についてはこんな疑問を呈する。

「米国ではスタンレー・ヒルトンという大物弁護士が、テロ被害者の遺族400人の代理人となり、政府を相手取って裁判をしています。実行犯とされた人物の妻が提出した小切手や、アジトのアパート代などの現金は、CIAやFBIから受け取っていたというのです。弁護士はあのテロは政府の自作自演だったと主張していますが、日本では報じられていません」

 状況証拠をいくら積み上げても、自作自演の立証は難しそうだけど・・・・・・。
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 以下が、前編に当たる『週刊ポスト』記事の所在である。

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http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/256.html
911情報操作の武器テレビ画像が監視カメラの役割を演じた皮肉
[中略]
 『週刊ポスト』(2006 JAN 1/13・20)
「9・11自爆テロは民間航空機ではなかった」
戦慄の10カットを見よ!
これは「ブッシュの謀略」か?
本当の首謀者は誰なのか
ベンジャミン・フルフォード(ノンフィクション作家
[後略]
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「4月29日に都内で中丸さんと講演を行う共著者の菅沼光弘氏」とあるが、以下の集会のことである。

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http://www.taiyonokai.co.jp/event.html
《中丸薫 東京講演会のお知らせ》

この度、「この国を支配/管理する者たち -諜報から見た闇の権力-」が2月28日に徳間書店より出版されました。そして今回、菅沼光弘氏をお招きし、特別講演会を開催する運びとなりました。公安調査庁独自の視点で世界を見つめる者だからこそ、直接伝えられる内容があります。講演会は東京、大阪の2カ所で開催いたします。この機会をぜひお見逃しのないよう、皆さまのご来場をお待ち申し上げております

日 時 平成18年4月29日(土)受付開始:午後0:30
午後1:00~4:00
 講演会と質疑応答
演題 「日本の現実と未来へのビジョン」
ゲスト 元公安調査庁調査第二部長、菅沼光弘氏 
会場 日本外国特派員協会
Tel: 03-3211-3161
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館20F
(JR有楽町駅、地下鉄日比谷駅より徒歩1分)
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2006.04.24

ナチス公文書公開はホロコーストの嘘の解明の決定版か

関連リンク: ホロコースト神話検証

辛口時評060424
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/875.html
ナチス公文書公開はホロコーストの嘘の解明の決定版か

以下は、産経新聞の記事である。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000010-san-int
ナチス公文書 今秋5000万件公開 ホロコースト解明へ

 【ベルリン=黒沢潤】ナチスの強制収容所などの実態が記述されたドイツの公文書約五千万件が今秋にも、一般公開される見通しとなった。同文書はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲者や強制労働者ら千七百五十万人の名前が記載された最大級のナチス関連資料。これまで犠牲者の家族や生存者にのみ公開されてきた文書が幅広く公開されることで、ホロコーストの全容解明が進むとの期待が高まっている。

 この文書は第二次大戦中の連合国が押収し、現在は米国やポーランド、ドイツ、イスラエルなど十一カ国が独中部バド・アーロルゼンの公文書館「国際追跡サービス」(ITS)で赤十字国際委員会(ICRC)とともに管理している。

 一般公開には十一カ国すべての同意が必要となるが、ドイツ政府はこれまで、国家賠償訴訟が新たに起きることを懸念、「関係者のプライバシーが侵害される」などの理由で公開を拒んできた。しかし、米国が一貫して圧力をかけてきた経緯があるのに加え、「(戦後、六十年以上の)歳月が流れた」(独法務省スポークスマン)として、方針転換を決めた。

 ドイツ政府は五月十七日、ルクセンブルクで行われる十一カ国の年次総会で、この決定を正式に報告する予定で、ツィプリース独法相は「半年以内に公開できるはず」と見通しを語った。

 公文書館には毎年、十五万件もの問い合わせがあるが、資料は今後、ホロコーストの歴史家たちによって詳細に調査・分析されることになりそうだ。ホロコーストでは、ユダヤ人六百万人が犠牲になったとされる。

(産経新聞) - 4月21日3時55分更新
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 この記事の投稿に対して、私は、以下のフォローをした。

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記事の見出しも内容も逆である。Re: ホロコースト解明
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/873.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 22 日 21:59:59: CjMHiEP28ibKM
(回答先: ナチス公文書 今秋5000万件公開 ホロコースト解明へ|産経新聞 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 21 日 14:02:46)

 記事の見出しも内容も逆である。

 すでに投稿したが、文書の公開で、逆に、ホロコーストの嘘が暴かれる。
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「すでに投稿」と記したのは、以下の経過である。

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ホロコースト古文書の公開にドイツが合意した。
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/868.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 19 日 21:07:20: CjMHiEP28ibKM

 ホロコースト古文書の公開にドイツが合意した。
 拙著『アウシュヴィッツの争点』の関連箇所の抜粋を末尾に付す。

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After Resisting for Decades, Germany Agrees to Open Archive
of Holocaust Documents
By DAVID STOUT
The Bad Arolsen archive is one of the largest in the world,
with up to 50 million documents, some seized by the Allies
as they liberated concentration camps.

http://www.nytimes.com/2006/04/19/world/europe/19nazi.html?th&emc=th
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-17.html
『アウシュヴィッツの争点』
第一章:身元不明で遺骨も灰も確認できない「大量虐殺事件」

「歴史上もっとも恥ずべき法の名による茶番狂言」という批判

[中略]

『二〇世紀の大嘘』では、つぎのように要約している。

「おおくの事件では、“被告弁護人”がドイツ語を話せず法的資格のないアメリカ人だった。法廷には資格のある通訳が配置されていなかった。“検察当局”もまた法的資格をかいていたし、一〇人のアメリカ軍人で構成する“裁判官”も同様だった。一人だけ法的資格のある裁判官がいたが、その裁判官が証拠の認定にあたえる影響力は一番よわかった」

弁護団が記録を利用できず、被告に有利な証拠が突然「消滅」

 被告側の弁護人は、しかも、裁判にはかかせない証拠の利用について、はなはだしく不利な立場におかれていた。

 すでに紹介ずみの『ニュルンベルグ裁判』という本は、決して「ホロコースト」物語批判を目的として書かれたものではないが、そこにも事実の一端がしるされている。この本では、まず、連合軍が総力をあげてドイツの文書を押収し、「記録センター」に集中した状況をえがく。ところが法廷での実情は、つぎのように大変不公平なものであった。

「かくて検察側は、記録と記録保管所を自由に使えたわけであるが、これらについて弁護側のほうは、そんなものが存在することすら知りもしなかった。[中略]検察側はニュルンベルグでは(弁護団とは反対に)いつでも自分たちが必要と認めたものは、あらゆるところから手に入れることができたのである。ところが弁護団が見ることができるのは、無数の詳細なデータ、関連書類のうち[中略]、たいてい、有罪証拠物件だけで、多くはまったく知らないものばかりだった。これに反し、検察側はそれらを記録として証明できるのであった。被告側に有利な資料を探し出す可能性は、弁護団には皆無だった。

 弁護団が、検察側の引用する記録を見せてほしいと要求しても、その記録が「消滅している」ことも、珍しくなかった。[中略]規約によれば、「重大な」箇所だけ翻訳すればよいことになっていて、(中略)テキストのひどい意味変更、歪曲、誤解が審理の際に生ずることも珍しくなかった。[中略]

 連合国側に場合によっては不利となり、一方被告側の罪を軽減するのに適当と思える数千の記録は、突然姿を消してしまった。[中略]すでに一九四五年の時点で、記録が押収されたり、弁護団の手から取り上げられたり、あるいは盗まれたりしたという事実には、無数の証拠がある。

 [後略]
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 上記の投稿に対して、私は、自ら、以下のフォローをした。

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イランが国連の安保理にホロコースト調査を求めたからか。
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/869.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 19 日 21:11:34: CjMHiEP28ibKM
(回答先: ホロコースト古文書の公開にドイツが合意した。 投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 19 日 21:07:20)
 イランが国連の安保理にホロコースト調査を求めたからか。
 証拠の公開は当然のことで、ニュルンベルグ裁判の猿芝居は、人類史の恥である。
 本格的な調査は、これから始まる。
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 以下は、拙訳『偽イスラエル政治神話』の関係箇所の抜粋である。

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『偽イスラエル政治神話』
2章:20世紀の諸神話
2節:ニュルンベルグの正義の神話
[法律の皮を被った化け物の恣意的な訴訟手続き]

[中略]

“ニュルンベルグ裁判所”の法的な異常性に対して、アメリカの最高裁その他の大物法律家が唱えた異議の正しさを確認するために、ここでは単に、そこで蹂躙された実例の項目のみを示すが、これらは、すべての本来の訴訟手続きでは恒常的に確立されている規則なのである。

1、提出された「書証」[textes.記録]の真正さの証明および検証。

2、「証言」の証拠価値、および出所、それが獲得された状況の分析。

3、「凶器」の機能と効果を証明するための科学的鑑定。

[中略]

http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-15.html

(a)書証

 基本的な書証とは、“最終的解決”が何であったかを決定付けるものであり、まず最初には絶滅の命令であり、それが最高級の責任者によるものだということである。すなわち、ヒトラー、ゲーリング、ハイトリッヒ、ヒムラーらの名による処刑の命令書である。

[イスラエル中央文書館も「絶滅命令書はない」]

 まず最初は、ヒトラーによる「絶滅」の命令書である。

 これまでにおける「ジェノサイド」、お次は「ホロコースト」の理論家たちの努力の甲斐もなく、その痕跡はまったく発見されていない。一九六八年に、オルガ・ヴォルムセル=ミゴット夫人は、つぎのように記している。

《アウシュヴィッツのガスによる絶滅の明瞭な命令が存在しないのと同様に、一九四四年の中止命令も存在しない》。彼女はさらに正確を期す。《ニュルンベルグ裁判でも、その継続の裁判でも、クラクフでのホェス裁判でも、イスラエルでのアイヒマン裁判でも、収容所司令官裁判でも、一九六六年一一月から一九七五年八月までに行われたフランクフルト(第二次アウシュヴィッツ)裁判でも、一九四四年一一月二二日付けでガスによるユダヤ人絶滅終了を命ずるヒムラーの署名入りの有名な命令書、すなわち“最終的解決”の中止に関する命令書は、提出されなかった》(『ナチ収容所囚人システム』68)

 テル・アヴィヴの“中央文書館”のクボヴィ博士は一九六〇年に、つぎのように認めた。《ユダヤ人を絶滅せよと記したヒトラー、ヒムラー、ハイトリッヒらの署名入りの文書はまったく存在しない。……“絶滅”という言葉は、ユダヤ人問題の最終的解決に関するゲーリングからハイトリッヒへの手紙には出現しない》(『ユダヤ人に対する戦争』)

 一九八二年一月には、“見直し論者”による批判的研究と戦うために、パリのソルボンヌ大学で討論会が開かれたが、そこでの対決の終了後に持たれた記者会見の中で、レイモンド・アロンとフランソワ・ヒュレは、こう宣言せざるを得なかった。

《最高級の詳しい探索にもかかわらず、ユダヤ人を絶滅せよいうヒトラーの命令は、いまだに発見されていない》

 一九八一年には、ラカー[72初版の大著『ユダヤ人問題とシオニズムの歴史』の著者]が、こう証言している。

《今日にいたるまで、ヨーロッパのユダヤ人社会の破壊を目的とするヒトラーの署名入り命令書は、発見されていないのだから、すべての可能性から見て、その命令は出されていない》(『恐ろしい秘密』)
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 これまで、ナチス公文書の公開を阻んできたのは、特に、イスラエルである。証拠が全部公開されれば、ホロコーストの嘘の解明の決定版になる。

 再度問う。以上のような動きは、「イランが国連の安保理にホロコースト調査を求めたからか」

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2006.04.21

911情報操作の武器テレビ画像が監視カメラの役割を演じた皮肉

関連リンク: 911攻撃からアフガン空爆イラク侵攻へ

辛口時評060421
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/256.html
911情報操作の武器テレビ画像が監視カメラの役割を演じた皮肉

先週末、『ボーイングを捜せ』日本語版上映と講演の下記集会が開かれた。

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第181回現代史研究会
日時 2006年4月15日(土)午後1:00~5:00
場所 明治大学駿河台校舎・研究棟第9会議室(2階)
JR 御茶ノ水駅下車 徒歩5分
論者 きくちゆみ(作家・翻訳家、平和運動家)
 テーマ 「本当のテロリストは誰か?-報道されない9.11事件の最新情報を交えて」
『ボーイングを捜せ』米パワーアワー製作「911 PLANE IN SITE」日本語版上映
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 この集会は、わが企画であった。参加者も多く、大成功であった。

 わが読者からは、以下の感想が寄せられた。

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「9・11」をめぐる現代史研究会勉強になりました。きくちゆみさんの講演もよかったし、質疑、締めの木村さんの話もよくわかるものでした。
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 この感想の中で「締めの木村さんの話」とあるのは、終了間際の質問と意見を兼ねた発言のことで、主に、911とイスラエル、ユダヤ人、シオニストの関係であった。

 この件では、すでに広く議論の材料となっているが、以下の『週刊ポスト』記事があった。

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 『週刊ポスト』
2006 JAN 1/13・20 
p24-29
「9・11自爆テロは民間航空機ではなかった」
戦慄の10カットを見よ!
これは「ブッシュの謀略」か?
本当の首謀者は誰なのか
ベンジャミン・フルフォード(ノンフィクション作家)
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ベンジャミン・フルフォード
(Benjamin Fulford)/1961年カナダ生まれ。元『フォーブス』アジア太平洋支局長。現在はノンフィクション作家として活躍。著書に『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』『日本マスコミ「臆病」の構造』『ヤクザ・リセッション』など。所属事務所HPアドレスはhttp.//ww.master.mind.jp
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 世界貿易センタービルにはアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便の2機が、そしてペンタゴンにはアメリカン航空77便が衝突した――アメリカ政府が公表したその“事実”を日本を含む世界のほとんどの人が信じている。だが事件から4年、ここに“世界の常識”を根底から覆す衝撃の映像がある。気鋭のノンフィクション作家、ベンジャミン・フルフォード氏が斬り込む。

米大手メディアは放映拒否

 数か月前に明治天皇の孫にあたる中丸薫氏が、私にあるDVDを渡してこういった。

 「あなたはいつも日本の政府の闇の部分を見ているが、それは世界を支配している闇の一部分でしかない。この映像を見たほうがいい」

 そのDVDのタイトルは『911ボーイングを捜せ』。

 私はその時何もいわなかったが、頭の中では「勘弁して欲しい。馬鹿な陰謀説に付き合う暇なんてないよ」と思っていた。私の中で陰謀説といえば、ユダヤ、フリーメーソン、宇宙人などに関するわけのわからない話を信じる人のイメージだ。そのDVDは家に置いたままずっと見なかったのだが、中丸氏が何度も見ろというから、少しだけ見ることにした。

 すると、目からうろこが落ちた気分になった。長年ジャーナリストをやってきた私は、偽の情報に相当免疫があるつもりだが、このDVDが取り上げる9・11事件(※1)についての“事実”と“疑問点”をどうしても否定することができなかった。

 私は長年、共和党寄りのアメリカの雑誌『フォーブス』の特派員を務めてきた。しかしこのDVDを契機に、今度はアメリカの視点ではなく、日本の視点から今のアメリカ政府を調べることにした。

 映像の制作元はアメリカのラジオ番組『パワー・アワー・プロダクション』。9・11について検証する同番組に寄せられた多くの貴重な情報がきっかけだった。DVDの主な中身は一般公開されている9・11テロ事件の映像だ。しかし解説が通常私たちが目にするものとまったく違う。

 まず気になったことはアメリカのテレビ局が皆、この映像の放映を拒んだことだ。なかなか販売すらできない状況で、インターネット販売サイトの「Amazon.com」と「e-bay」でそのDVDのタイトルを入力しても1件も出て来ない。しかし検索サイトでそのDVDのタイトルを検索すると330万件がヒットする。口コミや、アメリカ全土を回る上映会、そしてインターネット販売などでどんどんこの映像の話が広まっている。

 アメリカはこの映像を封印しようとしているのか。それほど危険な内容だと政府が判断しているのか。

「アメリカの民主主義が非常に危機的な状況にある」

 このコメントは、陰謀信者のものではなく、元副大統領のアル・ゴア氏が2005年10月5日に発言したものだ。いまやアメリカの国民には本当の情報が手に入らないから、民主主義が危機的な状況にあるという。ほとんどのアメリカ人が数少ないテレビ局の情報に依存している状況で、そのテレビも政府の広報の情報しか流さなくなったのだという。

「今の大統領府が報道機関を脅したり操ったりしている」

 ゴア氏はいう。だから03年のイラク戦争開始時には、アメリカ人の4分の3が、9・11を仕掛けたのはイラクのフセイン元大統領だと信じていたのだ。

 さらに、05年12月12日のニューヨーク・タイムズ紙によると米国防総省(ペンタゴン)は、1200人の報道担当者を抱えている。この部隊が政府寄りの情報を常に流しているというわけだ。同紙には「われわれは客観的な事実を伝える義務がない」というペンタゴンの心理作戦専門家のコメントも掲載されていた。

 アメリカの“世論操作”によって封印されたこのDVDは04年に日本語版も作られている(※2)。だが、アメリカ同様、大手マスコミで採り上げられることはまったくなく、大手販売店で販売されることもない。

『911ボーイングを捜せ』が、それほど封印される理由は何なのか。

 アメリカ政府が嫌がるその衝撃的な内容を、写真とともに詳しく検証してみたい。

1600度でも燃えない「本」

 DVDの中で一番衝撃的な部分は、ペンタゴン衝突の解説だ。飛行機の衝突によって倒壊したとされる建物の部分を見ると、どう考えてもボーイング757型機のサイズより小さい(写真①)。倒壊範囲は幅19・5メートルで、757型機の両翼38メートルよりもはるかに狭いのだ。飛行機の部品、荷物などがまったく見つからないこともおかしい。

 米政府寄りのテレビ局では何度もペンタゴンの衝突事故を説明する番組が流されているが、その中にも矛盾がある。ペンタゴンの芝生の下から飛行機の羽根が見つかったといいながら、同じ番組の中で「飛行機の部品として識別可能なものはボイスレコーダーと車輪だけだった」といっている。

 別の写真を見ると、もっと不可解な場面がある。大量の燃料を積んだ飛行機が衝突したのだから、その後大火災が起こるはずだ。世界貿易センタービル(WTC)の崩壊では、「飛行機の衝突によって引き起こされた火災の高熱で鉄骨が溶解してビルを崩壊させた」と説明されている。だが、事故から3日後に撮影されたペンタゴンの写真によると、倒壊した建物の内側にはパソコンが置かれているファイルキャビネットや木製の机が、高熱の影響をまったく受けなかったかのようにそのままの姿で残っている(写真②)。一番驚いたのは、1階の爆発口のすぐ隣に、開かれたままの本がまったく燃えずに残っていることだ。

 公認環境スペシャリストで環境評価協会会員のテリース・アニエール氏は、

 「ペンタゴンに衝突した飛行機に残っていた燃料は3万2550リットルと推定され、2167万キロカロリーの総熱量を排出することになる。ペンタゴンの燃焼温度は摂氏1600度以上と予測され、少なくとも炎は数日間は燃え続けたはずだ」

 と指摘する。

 次に、ペンタゴンが公表した飛行機の衝突直後、建物倒壊前の写真を見てもらいたい(写真③)。両翼がぶつかったはずのところには、きれいな芝生しか見えない。ペンタゴンの建物の高さは22メートルで、13・6メートルの垂直尾翼がぶつかっていれば、上層階まで損傷していてもおかしくはないのだが、写真には建物の屋根まではっきりと写っていて、そんな痕跡は見られない。飛行機の両翼や尾翼のぶつかった跡が何もないのだ。

 私はこれらの写真を自分の目で見て、何か変だと確信しはじめた。

 もうひとつ気になることがある。アメリカの軍事中枢センターであり、最も安全管理されているはずのペンタゴンで、飛行機が衝突する瞬間の監視カメラの映像がほとんど公開されていないことだ。建物の中のどこにでも監視カメラがあるはずなのに、これはなぜか。後に監視カメラが撮った画像が5点だけ公開されたが、それを見ても、爆発シーンが映っているだけで肝心の飛行機が見えない。

 付近のガソリンスタンドのカメラが事故現場に向いていたという報道もあったが、事件後まもなくFBIの職員がそのカメラを押収し、そのまま返されていないとも報告されている。

 その他にも、環状に取り囲んだペンタゴンの建物のうち、外から3層目の建物まで穴が貫通していたというが、それが民間旅客機の衝突によって本当に可能なのだろうか(写真④、⑤)。

機体下部に付けられた“何か”

 DVDでは、世界貿易センタービルの衝突についてもいくつかの疑問点を指摘する。

 まずWTCに飛行機が衝突する映像を、何度もゆっくり再生してみるとおかしな点が多く見受けられる。

 南タワーに突入する2機目の飛行機の機体の下部に、普通の民間飛行機ではありえないような筒状の物体が付いているように見える(写真⑥)。アメリカの軍事用のミサイルによく似ているものだ。空港を出発する時に、誰にも気付かれずにこのような物体を取り付けることが可能なのか。このDVDが出た後には、さらに詳細に飛行機下部に取り付けられた物体が確認できる写真も見つかっている。

 また、飛行機には窓が見当たらない(写真⑨)。民間航空機というより軍事用の燃料を運ぶ飛行機のようにも見える。これらの膨大な映像や写真の機影を検証した米空軍の退役軍人、ジョージ・ネルソン氏は、

 「南タワーに衝突したのはユナイテッド航空175便ではない」

 と断言する。

 そして、何とも奇妙なのが、WTCに衝突する直前に飛行機の先端から発せられる閃光だ(写真)。これは南タワーに衝突する瞬間をとらえた4つの映像すべてから確認できる。1機目の飛行機が北タワーへ衝突する瞬間をとらえた唯一の映像であるフランスのドキュメンタリー映画会社の映像でも、同じような光が確認できた(写真⑩)。これがミサイルの発射のようにも見えるのは確かだ。

 この閃光に関して、元ローレンス・リバモア国立研究所員のローレン・モレ氏は、「閃光の色から劣化ウラン弾が使われた可能性がある」

 と指摘している。

 WTC衝突の現場を目撃したFOXテレビの社員、マーク・バーンバック氏が、生中継の中でリポートした内容にまた驚く。

 「飛行機の前の方に、丸い形の青い色のロゴマークが見えました。決して民間の航空機のようには見えませんでした。飛行機の側面に窓はまったく見えませんでした。空港で見るような普通の飛行機ではなかったです」

 WTC崩壊の現場にいた消防士の証言も興味深い。

 「各階ごとに次から次に爆発したようでした。まるで誰かがこのビルを解体するために計画的に爆破したかのようです。ボン、ボン、ボン、ボンと次々に爆発しました」

 というのである。

 また、WTCの両タワーに隣接する第7タワーは、飛行機が衝突したわけでもないのにいきなり崩れた。ビルのオーナーは事件直後に「消防署から『危険だから解体する』といわれた」と証言しているが、わずか数時間の準備であんなにきれいに爆破解体することが可能だろうか。しかもオーナーは事件の7週間前に第7タワーを含むWTCビル群を買ったばかりで、高額の保険をかけていた。

 何よりも一番印象に残ったのはブッシュ大統領の映像だった。彼はフロリダの小学校を訪問していた時に、攻撃について知らされた。この映像をご記憶の読者は多いと思うが、その時の表情には動揺も痛みも感じられない。何もなかったように“仕事”を続ける大統領――これをブッシュの胆力とみるか、あるいは“想定内の事件”だったからこそとみるのか。私には後者に思えてならない。

ブッシュ一族はテロで大儲け?

 ペンタゴン、WTCに突っ込んだのは民間航空機ではなかった――そんなことが本当にありえるのか?

 検索サイトで「9・11陰謀説」という言葉を検索すると何百万件もヒットする。知らないうちにたくさんの人たちが陰謀説を議論している。

 この映像が間違いであるなら、なぜアメリカ政府は正々堂々と反論しないのだろうか。なぜインターネットで330万件もヒットするDVDが「Amazon.com」や「e-bay」で売られていないのか?

 私自身、このDVDを見て陰謀の可能性を探るようになり、いろいろな事実に突き当たった。

 まず映画『華氏911』で明らかにされたようにブッシュ一族とビンラディン一族は長い付き合いがあるという事実だ。9・11の後、ビンラディンの親戚たちは何の尋間を受けないまま特別便でアメリカを出ることができた。ビンラディン自身もかつてアフガンでCIAの仕事をしていたし、その後、91年の第1次湾岸戦争の時、ビンラディン率いる400人の部隊がイラク侵略のために用意されている。

 疑問はまだまだある。

 9・11の前に、ブッシュ一族や元国防長官と深い関係にあるとされるハゲタカファンドが軍事株を大量に買っている。その後、軍事株は大きく上がった。ペンタゴンの攻撃のあった箇所は、その少し前に爆弾に耐え得るように特別な工事が施されていた。そういえばテロ事件と同時期にアメリカ軍用の炭疽菌の入った手紙がいろいろなところに送られた事件もいつの間にか話題から消えてしまった。あれは何だったのか?

 9・11がブッシュ大統領の陰謀か、本当のテロだったのかという議論に深く踏み込む資格は私にはない。爆発の専門家でもなければ軍事専門家でもない。しかし、少なくとも疑問を持つのは当然だし、紹介した以外にも多くの専門家がこれらの画像や事実に疑問を呈している。

 アメリカのイラク侵略の理由(大量破壊兵器の存在など)がでっち上げだいうことがわかっている。ならば、本当の理由は何だったのか。

 アメリカは1分間に1億2000万円を軍につぎ込んでいる。それだけの軍事力を使うための“本当の敵”がいないから、その軍事費を正当化するためにテロ問題を大げさに取り上げているようにも見える。00年には、現在の米国務長官であるコンドリーザ・ライス氏が「われわれが団結するためには共通の敵が必要だ」と発言していた。

 かつてアメリカの盟友といわれたカナダ、ドイツ、フランス、韓国など、多くの国が今のアメリカ政府と距離を置いている。国際世論調査でもアメリカに対する信頼がかつてないほど低いレベルに落ちている。にもかかわらず、小泉首相は今後もアメリカに追従していく姿勢をはっきり打ち出しているし、憲法9条を書き換えてアメリカの軍事下請けになる準備もしている。

 最後に考えていただきたい。世界の余ったお金の多くが日本に流れている。言い換えれば人類の未来のための資源が日本に預けられている。毎日世界で2万5000人の子供が餓死し、環境破壊もかつてないほど進んでいる。そのすべてを助けることができるほどのお金を日本は持っているが、今はその使い方も全部アメリカのいいなりだ。それは道義的に正しいことか。

 戦争は60年前に終わった。そろそろアメリカから独立しても良いのではないか。

本文注

(1)9・11事件/2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロ事件。ハイジャックされた4機の飛行機のうち2機がニューヨークの世界貿易センタービルに、1機がワシントンの米国防総省(ペンタゴン)に激突、もう1機はペンシルバニア州のピッツバーグ郊外に墜落したとされる。同年、米ブッシュ政権によるアフガン侵攻、その後のイラク戦争の契機となった

(2)日本語版DVD/04年夏に制作された英語版DVD(原題『911 INPLANE SITE』)に続き、同年11月には日本語版も『911ボーイングを捜せ』というタイトルで制作された。全国各地での上映会の他、1本2500円でネットを通じて販売されている。上映会予定やDVD入手の詳細は、HPアドレス、http://www.wa3w.com/911まで

写真説明

(1)倒壊したペンタゴンの建物。趣壊部分の高さは22メートル、輻19・5メートル、全長47・3メートル、両翼38メートルのボーイング757が衝突した場合、これだけの損傷で済むのだろうか。倒壊部分の左右には寮翼がぶつかった痕跡もない。

写真/2001年9月14日、米国防総省

(2)ペンタゴンの倒壊した建物断面には、パソコン(写真上部)や、木製の椅子の上に開かれたままの本(写真下部)が残っている。大量の燃料を積んだ飛行機が衝突した場合、高熱が発生するはずだか、熱による被害は驚くほど少ない。

写真/2001年9月14日、米国防総省

(3)ワシントンの米国防総省に旅客機が衝突した直後とされる写真。まだ建物は倒壊しておらず、ところどころに外壁の崩れ落ちた部分が見えるが、旅客機が直撃したとされる写真中央下部に4。2~4。8メートルの穴がある以外、大きな損傷は見受けられない。垂直尾翼が当たれば大きく損傷するはずの上層階にもそれらしき跡は見受けられない。

写真/2001年9月11日、米海兵隊

(4)五角形をしたペンタゴンは環状に5重の建物が取り囲んでいる。外側から3層目の建物まで穴が貫通していたというが、そうした痕跡は確認できない。また、「機体の一部がめり込んだ」とされる手前の芝生にも旅客機の残骸は見えない。

写真/2001年9月14日、米国防総省

(6)ペンタゴンの外側から3層目の建物の内壁にできた穴を撮影したもの。1つの建物の外壁、内壁はそれぞれ45センチ。3層の建物を貫通するためには2・7メートル分の鉄筋コンクリート壁を突き破らなければならない。ボーイング757の機体は軽量アルミ合金でできており、専門家によると「このような損傷は757型機の衝突では不可能」という。写真/2001年9月14日、米国防総省撮影といわれる

(7)2機目か突っ込んだ世界貿易センタービル南タワーに衝突した飛行機の機影を見ると、機体の腹部に巨大な黒い筒状の物体が設置されていることが確認できる。民間航空機が空港を出発する際、誰にも気付かれずにこの物体を取り付けることは可能なのか。

映像/2001年9月11目、CNN

(8)⑧飛行機が南タワーに衝突する直前、機体の先端から閃光を発している(写真⑦)。その後、閃光は消え、機体はビルに突っ込んだ(写真)。別アングルから撮影された映像を見ても同様の閃光が映っており、反射光とは考えにくい。軍事専門家からは「起爆装置の光のようだ」という意見も出ている。

映像/2001年9月11日、カメラ・プラネット社

(9)南タワーへと向かう飛行機の機影。4つの映像の中で最も機体が鮮明に写っているのがこのカットだが、機種などははっきりしない。近くで目撃したFOXテレビの社員は、衝突直後に「民間機には見えなかった。飛行機の側面にも窓は確認できなかった。機体前部には丸い形の青いマークが見えた」とリポートした。

映像/2001年9月11日、カメラ・プラネット社

(10)世界貿易センタービル北タワーに1機目の飛行機が衝突した瞬間をとらえた唯一の映像は、フランスの映画制作会社によって撮影された。南タワー同様、衝突直前に機体の先頭から閃光を発していることが確認できるが、機種を特定するどころか、静止画で見ると、それが飛行機であるかどうかすら確認が難しい。

映像/2001年9月11日、ノーデ・ブラザーズ社

(11)アメリカ同様、日本でも大手メディアで放映されることはなかった。
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 このヴィデオ作品『ボーイングを捜せ』は、情報操作の武器のテレビ画像が、監視カメラの役割を演じた皮肉である。

 世界中で放映された画面なのだから、アメリカ国内だけでなく、世界中で、分析ができたのである。『ボーイングを捜せ』の中には、最初の疑惑情報はフランスのサイトからだったとある。

 なぜ、日本で、 NHKとか何とかが、こういうことをしないのか。大いなる疑問である。やはり、謀略と情報操作の共犯者なのであろう。

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2006.04.12

受信料不払い罰則検討に待った!『放送メディアの歴史と理論』抜粋

関連リンク: NHK総合テレビ批判

辛口時評060412
http://asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1139.html
受信料不払い罰則検討に待った!『放送メディアの歴史と理論』抜粋

 本日、2006年4月12日、日経朝刊の一面トップ、5段抜きの超大見出しは、「NHK受信料、不払いに罰則検討」であった。

 三面には「きょうのことば」欄に「各国の受信料制度の比較」がある。イギリス「略式起訴による有罪判決に基づく罰金」、フランス「05年から住民税と一括徴収」が、具体例である。この方向への世論誘導を図っているのである。

 これは重大事態である。やたらと忙しいことになった。

 以下、まずは、夕刊の記事も含む阿修羅・政治・NHK・掲示板への投稿である。

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日経【NHK受信料・カラ出張・批判の電話相次ぐ・根拠は何?】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1130.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 12 日 19:45:28: CjMHiEP28ibKM

日経【NHK受信料・カラ出張・批判の電話相次ぐ・根拠は何?】

間が良いというか悪いというか、以下、朝刊2、夕刊2記事。

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060412AT3S1101J11042006.html
NHK受信料、不払いに罰則検討・総務省、値下げも視野

 総務省は受信料収入が急減したNHKの経営再建に向け、受信料支払いを法律で義務付け、不払いに罰則を科す案を検討する。不払いが全世帯の3割に達し、払っている視聴者との不平等を放置するのは適切ではないとの判断だ。強制的な受信料徴収には放送法の改正が必要。同省はNHKが保有するチャンネル数の削減などによる経費圧縮、受信料値下げも打ち出すことで理解を得たい考えだが、与野党から異論も予想され、国民的な論議を巻き起こしそうだ。

 総務省は竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」でNHK論議を進め、政府が6月にまとめる「骨太方針2006」に反映させたい考え。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出する段取りを想定する。(07:00)
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060412AT1G1103L11042006.html
NHKプロデューサー、カラ出張で1700万円着服

 NHKは11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が5年余りの間に242件のカラ出張を繰り返し、計1760万円を着服していたと発表した。近く警視庁に届け出る方針。NHKは同日付で懲戒免職処分にしたほか、当時の上司ら10人を出勤停止7日などの懲戒処分、原田豊彦放送総局長と石村英二郎副総局長を減給にした。

 NHKによると同チーフプロデューサーは札幌放送局と同報道センターでスポーツ担当をしていた2001年1月から今年4月まで、国内出張名目でカラ出張していた。

 NHKでは制作費の水増しやカラ出張が相次いで発覚したことを受け、04年から出張精算時にホテルの領収書や航空券の運賃請求書などの添付を義務づけた。だが、同チーフプロデューサーは、札幌赴任中には、自宅がある東京での宿泊を装い出張先のホテル領収書の提出を逃れたり、いったん航空券を購入した後払い戻すなどの工作をしていたという。 (22:41)
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060412STXKD025412042006.html
NHK職員着服、視聴者から批判の電話相次ぐ

 NHKスポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約1762万円を着服していた問題で、NHKの視聴者コールセンター(東京)には12日正午までに、視聴者らから批判など約410件の意見が電話で寄せられた。

 NHKによると、「なぜ、このように不祥事が相次ぐのか」といった怒りの声や「襟を正せ」「真剣に反省してほしい」などの厳しい注文が多数を占めた。

 中には「再生の取り組みを見守るので頑張ってほしい」という励ましもあったという。

 NHKの橋本元一会長は午前7時すぎのニュースで「受信料が視聴者の皆さまからお預かりした公金だという一番大切な意識をさらに徹底させます。誠にすみませんでした」と謝罪し、深々と頭を下げた。〔共同〕 (14:54)
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http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20060412n1000n1
[TV]NHK受信料の根拠は何?

なぜNHK受信料を払わなきゃいけないの?

 NHK受信契約を求める根拠は放送法第32条にあるとされる。しかし、最近はNHKの受信料不払い問題の広がりをきっかけに、受信料支払いが本当に「義務」であるのかどうかを含めた議論が起きている。そもそも受信料支払いを法的にどう位置付けるかについては、必ずしも明確ではない要素がある。

 1950年に施行された放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備(テレビ)を設置した者はNHKとの間で受信契約をしなければならない」という趣旨の定めを盛り込んでいる(第32条)。テレビを買えば、NHKと契約を結ぶ義務が生じると理解できる規定だ。

 つまり、テレビを持っていれば、受信料を支払わなければならない建前で、たとえNHKは見ない人でも、自宅にテレビを置いた瞬間、契約義務が発生すると解釈できる。「NHKは見ませんから」という断り文句をNHK側が受け入れないことを許す理由になっている。

 しかし、放送法が義務づけているのは、受信の「契約」であって、「支払い」そのものではない。支払い義務はNHKと受信者が結んだ契約に基づいて発生する。放送法でNHKとの契約を求める部分に、支払いの罰則規定はない。支払っていない人のケースはNHKと契約したのに支払っていないケースと、そもそも契約していないケースの2種類に分かれる。NHKとの契約は、NHKの契約書に押印して成立する。

[4月12日]
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 以下は、昨年は発表した拙著『放送メディアの歴史と理論』の「冒頭陳述・NHK受信料の歴史と問題点の抜粋である。

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 昨年、二〇〇四年七月の紅白歌合戦チーフ・プロデューサー醜聞暴露以来、「契約者」の中での「不払い」も激増した。合わせると、「受信料を払っていない世帯・事業者は千三百五十七万件」(右の日経記事)に達したのである。

 NHKの受信料の実態が、これほどまでに露呈したのは、史上空前の事態である。

 『日本経済新聞』は、以上の長大記事掲載の翌日(二〇〇五年九月二二日、イギリスのBBCの実情を報じた。受信料に関する解説に曰く、《英国では違反者に懲役刑を含む罰則を設けるなど受信料支払い義務を徹底している》。

 『NHK腐食研究』の著者と名乗って、NHKの広報に電話すると普段とは大いに違って、非常に丁重で素直な応答であった。最近の状況の反映で、困って切っているのである。「法的措置」に関して、「未契約」をどうするのかと聞くと、すぐに、イギリスの例を持ち出したが、「NHKは放送事業者なので自ら提案はできない」と答えた。

 放送現場の問題にも詳しい弁護士に、NHKの「法的手段」の可能性について聞くと、その返事は、まさに、「にべない」ものであった。「罰則がなければ駄目です」。

 新たな立法」ともなれば、国政レベルの重大事態である。つまり、この史上空前の事態に際して、いかにして、「公共放送を維持し、活用するかという難問題の解決への道は、「有権者」の認識いかんにかかっているのである。

 本書、『放送メディアの歴史と理論』「終章 送信者へのコペルニクス的転回の道」では、「NHKの抜本改革には、オランダ、さらには欧米諸国の実例にならい、放送団体が放送時間を分割する方式が、理想的」と主張する。

 最良、理想的な公共放送の活用は、「受信者」から「送信者」へのコペルニクス的転換である。これは、今から二四年前の一九八一年に発行した『NHK腐食研究』以来、各所で発表し続けてきた意見である。

 オランダ、イギリス、フランス、イタリアでは、放送制度の改革は、国政を揺るがす事態となった。これまでの日本の放送制度が無風状態だったのは、官僚、NHK、新聞、民放の事態の処理の仕方が巧妙だったのではあるが、同時に、電波の主権者としての「有権者」の認識が、いかにも低水準だったからである。日本の放送の開闢以来、溜まりに溜まった矛盾が、今、初めて一挙に爆発しているのである。
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 折から、私も維持会員の一人である民放労連のプロジェクト、メディア総研から、「放送レポート200号記念のシンポジウム」が、今月、2006年4月22日に開かれるという案内が届いた。

 私は、『放送レポート』の前身、『おしゃべりアンテナ』を、1965年4月1日に創刊した労組の責任者である。

 以下は、その状況を記した拙著『電波メディアの神話』の『おしゃべりアンテナ』に関する部分の抜粋である。

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http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpa-0-3-1.html
『電波メディアの神話』(木村愛二、緑風出版、1994年)
序 章 電波メディア再発見に千載一遇のチャンス
『おしゃべりアンテナ』創刊三十周年を目前にして

 一九六〇年代のなかばに私は、民放労連関東甲信越地方連合会の執行委員として、「放送の反動化に反対し、民主化をかちとる闘い」というかたくるしい任務を担当した。当時は国際的にも放送制度改革への動きが高揚していた。「電波は国民のものだ」とか「受け手は永遠に受け手のままにとどまるのか。送り手と受け手の区別を固定すべきではない」などという青くさい議論をおおまじめにたたかわしたものだ。

 その間、民放キー局労組の担当執行委員らと共同で『おしゃべりアンテナ』というタブロイド版で四頁の新聞を発行しはじめた。赤茶けた創刊第一号をさがし出して見ると、発行の日付は一九六五年四月一日である。来年(九五年)には創刊三十周年を迎えることになる。当時の仲間に声をかけて記念の集りをしたいなどと思う。創刊第一号の記事には日経連、ひそかに放送番組へ圧力/名ざしのモニター報告で革新色しめ出しはかる/マル 秘要務令」などという生々しい見出しもある。仲間の一人が日経連から放送局幹部に送られてきたマル秘文書を入手して、次のようにまとめたものだ。

「ここに、日経連弘報部発行の『放送調査資料』というタイプ印刷の文書がある。ワラ半紙半分の大きさで二十数頁ギッシリその一週間に東京の各局から放送されたあらゆるテレビ、ラジオ番組から、テーマごとにその内容、発言者、取り扱い方などが逐一報告されている。(中略)号数からみて、この文書は安保(私の注・日米安全保障条約改訂)直後の一九六〇年から発行されたものとみられる。(中略)(以下、資料からの引用)『佐藤首相訪米に対する評価』(中略)(上記に関して)『TBSが局全体としてかなり濃厚に否定的な方向を示しているのが、目立った。(中略)今週にあらわれた外交関係の諸論調を通観してみると、革新的傾向のものと保守的傾向のものと二つの傾向があらわれているが、全体としては前者の方がやや多いことが分る(後略)』」

 当時の放送番組弾圧事件の数々については、『放送レポート』の一二一号(93・3/4合併号、隔月刊)と一二二号(93・5/6)の連載「検証!放送中止事件四〇年/テレビは何を伝えることを拒 んだか」(上・下)で特集している。私は、関東甲信越地方連合会の執行委員になる以前にも、九州のRKB毎日で放送中止になった『ひとりっ子』という家城巳代治作の芸術祭参加作品のスライドを地域で上映しては、放送局内部の実情を訴えたり、『ひとりっ子』の放送を求める署名運動に取り組んだりしていた。その延長線上に『おしゃべりアンテナ』の発行があったのだが、組合に支出予算がないため、「おしゃべりアンテナの会」とい う有志発行の形式にして、自主販売でまかなうことにした。その後、私は別の部署にかわわったので直接編集に関係したのは第四号までだが、『おしゃべりアンテナ』は都合一八号(ほかに号外もある)まで発行されている。名前が先行した会のほうは、その間、『ひとりっ子』のシナリオを書いた映画監督の家城巳代治を会長、東大助教授(当時)の稲葉三千男と法政大助教授(当時)の佐藤毅を副会長に迎えて視聴者と結ぶ運動を展開し、一九六七年には日本ジャーナリスト会議の奨励賞を受けるまでにいたった。

『おしゃべりアンテナ』の伝統は現在、民放労連本部がバックアップする編集委員会発行の『放送レポート』にひきつがれ、さらには今年(九四年)三月一二日に結成された「メディア総合研究所」へと『放送レポート』ごとバトンタッチされているが、「会」の方は解散したまま今日にいたっている。会員の一部は別に「放送市民の会」を結成したが、組織運動としては、発展せずに消滅した。その間、理論活動の発展にもかかわらず、放送局内部の実情は、椿発言に象徴されるように悪化の一途をたどった。職場の運動と市民運動との連携についても、一部に例外はあるものの、全体としては低調である。
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 そこで、放送レポート200号記念のシンポジウム」の当日、『おしゃべりアンテナ』創刊号のコピーを無料配布する予定で、原本を取り出した。

 すると、その4面には、「放送法改正上の論点」と題する長文の記事が掲載されていた。以下の著書がある放送評論家、瓜生忠夫の署名記事である。

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『放送産業』(副題:その日本における発展の特異性)
瓜生忠夫著、法政大学出版局、昭和40(1965)年。
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「放送法改正上の論点」と題する記事の小見出しだけを紹介すると、「委員会行政はNHKに有利」、「受信料独占の合法化はかる」、「地域サービスもNHK第一」、「無責任な答申と立法」である。

 受信料に関しては、「政府から独立し、NHK、民放からも超越した特殊な独立行政委員会としての放送委員会がこれを徴収して、これを『日本の放送の発展のために』使用するということにならなければならぬのである」としている。

 いよいよ、受信料に関する歴史と理論の議論が不可欠である。

 以下も、拙著『放送メディアの歴史と理論』の「冒頭陳述・NHK受信料の歴史と問題点の抜粋である。

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 収入源 「受信装置者から一定料金の徴収、広告は許さず」

 一見して明らかなように、目下、議論沸騰の受信料問題の爆弾を抱える今日のNHKの路線は、ここに敷かれたのである。

 「受信装置者」が使用する「受信機」に関しては、以下の「規則」があった。

 《「規則」では、聴取用の受信機は逓信省(通信局)の「型式証明」を受けなければならないことになっていた。これではアマチュアの組み立てた受信機は省令違反となり、これでラジオを聴くことは盗聴ということになる(一九六五年版『日本放送史』一六頁)》。

 《聴取料の法的な規定について逓信省は独特な処理をした。一九二二年(大一一)にイギリスで始まった聴取料制度では、政府が聴取料を集めて放送局に交付する形をとった。この制度を日本で採用するには特別な法律が必要であり、既述のように、逓信省は放送のための特別立法を避け、現行法規の中で処理したかった。そこで考えられたのが放送局と聴取者が取りかわす“私法上の聴取契約”であった。聴取者はラジオを聴く場合、それぞれの放送局の「聴取承諾書」、後の「聴取契約書」を添えなければならないことにした。つまり、聴取者が聴取料を払うという“私法上の聴取契約”を放送局と結ばないかぎり、ラジオ設置の許可(施設特許)が逓信局から下りず、違反すれば無許可聴取として無線電信法の罰則が適用されることになった(一九六五年版『日本放送史』一六~一七頁)》。

 戦前の日本の当時の「無線電信法の罰則」は、本書の歴史編で述べるように、「厳罰」であった。「厳罰」を背景として「契約」がかわされたのである。戦後になって、無線電信法は廃止された。

 (無線電信法 第二十一条 不法に無線電信、無線電話に関する料金を免れ、または他人をしてこれを免れしめたる者は、二百円以下の罰金に処す。)
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 「受信料不払い罰則検討」には、大声で、「待った!」を掛けて、激論を展開あいなければならないのである。

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2006.04.09

靖国首相参拝に「毒を以て毒を制す」小沢批判の「瓢箪から駒」

辛口時評060409
http://asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1034.html
靖国首相参拝に「毒を以て毒を制す」小沢批判の「瓢箪から駒」

わが注視の効き目あらたか、仕方なく、さらに注視する。

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「毒を以て毒を制す」可能性があるかどうか仕方なく注視する。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/953.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 07 日 19:32:05: CjMHiEP28ibKM
(回答先: 民主新代表に小沢氏 47票の大差で菅氏破る|共同通信 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 07 日 18:18:18)

「毒を以て毒を制す」可能性があるかどうか仕方なく注視する。

 嫌いだが、小泉レイプ野郎の退治に期待するのみ。

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東京新聞【A級戦犯分祀が靖国の姿】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060409/fls_____detail__028.shtml

A級戦犯分祀が靖国の姿

小沢氏、首相参拝を批判

 民主党の小沢一郎代表は9日、NHKなどのテレビ番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「小泉さんの(参拝)は駄目だ」と批判した上で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)を求める考えを表明した。

 さらに「たまたま神社の形を取っているが、戦没者の慰霊のためのものだ。戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と強調した。

 また、国民新党や無所属の田中真紀子衆院議員らとの連携については「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」と前向きな姿勢を示した。

 小沢氏は、政権交代に向け「来年の参院選で自公両党の過半数割れを何としても実現する」と決意を表明。その目標を達成するには「自民党以上に分かりやすい、良い案を出さなきゃ駄目だ。党の立場、考え方を明確にしていくことが自民党との対立軸、対決につながる」と述べ、民主党の基本政策取りまとめを進める方針を明らかにした。
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2006.04.08

「科学的社会主義」も「神輿担ぎ」の系譜に連なる権威主義の悪習

関連リンク: 元共産党「二重秘密党員」の遺言または 日本共産党犯罪記録

辛口時評060408
http://asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1005.html
「科学的社会主義」も「神輿担ぎ」の系譜に連なる権威主義の悪習

 月刊『WiLL』に、元・日本共産党国会議員秘書で、北朝鮮の拉致問題がらみで除名された兵本達吉が、「共産主義研究家」の肩書きで、不破哲三批判を連載している。二〇〇六年五月号では、日本共産党が綱領・規約に掲げていた「マルクス・レーニン主義」の実際の内容は「スターリン主義」であったとし、最近は、それを「科学的社会主義」と言い換えるようになったと揶揄している。

「マルクス・レーニン主義」も「科学的社会主義」も、「お題目」である。「神輿担ぎ」である。

 延暦寺の勢力が強大になるにつれ神仏習合が進み、本地垂迹説(神は仏の仮の姿として現われたとする説)により寺院の様に扱われ、また朝廷への強訴の際には僧兵により神輿が担ぎだされた。

 「マルクス・レーニン主義」の「神輿担ぎ」によって、権威を保つ日本共産党は、結局のところ、思考停止に陥り、911事件の犯人を、ビン・ラディンだとかアルカイダだとか、ブッシュの言いなりになった。

 木村書店発行の『9・11事件の真相と背景』では、この種の「集団支配」に関して、つぎのような警告を発した。

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●情報戦争の武器としての「言葉」の重要かつ決定的な機能の自覚が不可欠

 言葉は、非常に重要な集団支配の機能を発揮するものである。有史以来、言葉による集団支配の力、権力の秘密を、人々は様々に考え、表現してきた。以下は、その秘密に関する最新の考察の一例である。

 今から18年前、カナダ生まれでアメリカのハーバード大学教授などの経歴を持つ国際的にも著名な政治経済学者、ガルブレイスは、著書『権力の解剖/[条件づけ]の論理』の中で、権力支配の方式として、「威嚇権力」(暴力による恐怖支配)、「報償権力」(利益誘導)、「条件づけ権力」(conditioned power)の三つを位置づけた。

●言葉は被支配者が積極的に支配に従う「条件づけ権力」の武器

 ガルブレイスは、「威嚇権力」と「報償権力」について、この両者は支配者にも被支配者にも、目に見える形で存在すると説く。それに反して、「条件づけ権力」は、目に見えず、しかも、被支配者が「自らの信念」に基づくものと思い込んで積極的に支配に従うから、現代の権力支配方式の中では最も強力なものだと説く。この最も強力な権力支配の基本的な道具は、もっぱら言葉なのである。

 日本語版の訳者、山本七平は、ガルブレイスの造語、「条件づけ権力」(conditioned power)の説明として、「条件反射」(conditioned reflex)を呈示している。言わずと知れた「パブロフの犬」の「条件反射」の意味である。

 9・11事件は「テロ」だと言われた途端に、長年、言葉による「条件反射」の訓練を受け続けてきた「忠勇」なるアメリカ「国民」は、背後の「威嚇権力」にも追い立てられ、前方の「報償権力」にも刺激され、かつての日本人が幼稚園からの『軍艦行進曲』の歌詞の斉唱で「日の本に仇なす国を攻むるべし」と幼心に叩き込まれたのと同様の状態で、「ウシッ」とけしかけられたブルドッグさながら、猛烈な勢いでアフガンの「敵」に飛びかかったのである。

 この条件反射の仕組みは、最近の流行語で言えば、「マインド・コントロール」であり、通常の会話の言葉なら「思い込み」である。歴史的には「神話」である。単純な「言葉」の背後にも、「神話」が潜み、魔力を発揮しているのである。
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 その神話の最たるものが、「ホロコースト神話」である。ところが、この「ホロコースト神話」に関しても、日本共産党は、最も熱心な狂信集団である。これが、「科学的社会主義」の実態だと思えば、腹立たしいばかりである。

 現在、木村書店発行の季刊『真相の深層』では、「カール・マルクスの大罪」を連載中であるが、その具体的な実態は、日本共産党での経験である。

 これまた、わがライフワークの一つである。現在進行中の『ヒトラー・ホロコースト神話検証』に続いて、なるべく早く、まとめ上げたいと念願している。

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2006.04.02

911「同時多発テロ」一斉合唱は「集団催眠」(半藤一利)で納得

関連リンク: 911攻撃からアフガン空爆イラク侵攻へ

辛口時評060402
http://asyura2.com/0601/war79/msg/924.html
911「同時多発テロ」一斉合唱は「集団催眠」(半藤一利)で納得

911に関しては、『9.11事件の真相と背景』で、「同時多発テロ」一斉合唱の状況に呆れ返り、以下のように、数カ所で、その唖然たる状況への批判を記した。

「はしがき」

日本中の大手から中小のメディア、市民運動の末端のチラシに至るまでが、一斉に9・11事件を「同時多発テロ」とか呼び始めた頃、しばし憮然となり、ややあって、次の言葉を思い出した。それを読み直して、これまでに何度もあったこと、別に驚くに当たらずと思い定め、やっと気を取り直した。

 以下は、私自身の言葉ではなくて、10年前の拙著『湾岸報道に偽りあり/隠された十数年来の米軍事計画に迫る』の序章、「帝国主義戦争と謀略の構図」の中で抜粋して引用した『月刊アサヒ』(1991・4)における静岡大教授中西輝政の発言である。

 「歴史家としてこれを見ますと、世界の人たちが一瞬にしてリアリズムを失った」「なだれを打って、国連による新秩序とか法の支配を口にする」「憑きものがついたんじゃないか」「みんながそのレトリックに乗った」

 つまり、ほとんど同じことが、またもや起きたわけである。

「第4章」

●「同時多発テロ」の「ネイミング」を、あの「大本営発表」NHKが今度は自認

 アメリカの威圧的な発音の「テロ」(terror)が、日本では異口同音、「同時多発テロ」となった。ほとんどの論者が、これを鸚鵡返しに使った。この件では、、NHKが「ネイミング」を自認した。日本人の大部分は、NHKを通じて、「米=日」連合のテレヴィに命令され、見事にマインド・コントロールされてしまったのである。

●テレヴィ映像の魔術に引っかかった著名な論者たち

 「あの」大本営発表のNHKの「この」でたらめ放送の命名、「同時多発テロ」が、さらには翌日の大手紙の一斉の超々大見出しとなって紙面を飾り、以後、いわゆる一般大衆だけではなくて、日本の大手新聞、大手総合雑誌のトップを飾る「著名な論者」にまで、甚大な影響力を発揮してしまったのであるから、これは実に恐るべき事態、極彩色動画と「鍵言葉」の魔力発揮なのである。

 これまた、分かりやすくするために、典型的な事例を選ぶ。「著名な論者」も、二人の大先輩だけに絞る。この二人は、今回の事件の展開の中では、アラブ・イスラムに同情的な立場を表明していた。そこが重要なのである。ブッシュやら小泉やらの提灯持ちの役割などは、まるで論ずる価値もない。

 アラブ・イスラムに同情的な立場な人々までもが、9・11事件はアラブ・イスラムの「原理主義者」が起こした「テロ」なのだと思うという主旨で語れば、その反対の立場の発言よりも、数倍の効果があがってしまうのである。だから、専門家の責任は重いのである。

 そういう意味では、程度の差こそあれ、「テロと認めるか否か」を迫るアメリカ帝国の手に、素直に乗ってしまった論者たちが、あまりにも多すぎた。私の表現では「ジャーナリスト」の最良の部類と言える論者たちも、いわば「枕を並べて討ち死に」である。

 彼らを「討った」凶器は、他でもない。あの事件を伝えたテレヴィ動画である。

 以下に紹介する大先輩も、自ら記しているように、事件の直後、テレヴィを見てから、以下の文章を綴ったのである。

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『朝日新聞』(2001・9・15)15面(「オピニオン」頁)
opinion@news project:opinion-page@ed.asahi.com

メディア・テロの背景さらに究明を

原寿雄(はら・としお)

ジャーナリスト、元共同通信編集主幹

 11日夜、テレビ朝日の「ニュースステーション」で事件の発生を知った。NHKの総合とBS、その後中継を始めた他の民放局を含め、テレビを見ながらさまざまの思いに駆られた。テロは圧倒的な軍事力の差が生み出す戦争の一形態と言える。今度は武器も使っていないようだ。超大軍事力の米国が、こんなにもテロに弱いことをどう考えるべきか。ジャーナリズムの上でも課題は多い。「自由と民主主義の擁護者」を自他ともに認める米国がなぜこれほど憎まれ、恨まれ、敵視されるのか。どこで、だれに、どうして恨まれているのか。今なお自殺特攻隊が後を絶たないのはなぜか。[後略]

 今、改めて読み返すと、実に慎重な練達の文章なのだが、惜しいかな、やはり、テレヴィ映像の強烈な影響のせいであろうか、この記事の中でも自ら記しているように、「べトナム戦争の米軍北爆」を現地で取材していたこの大先輩ですらが、その「北爆」に先立つ「東京(トンキン)湾事件」を思い出してもいないのである。何度もアメリカが謀略で戦争を仕掛け、拡大してきたことを、まったく忘れてしまっていたのだ。
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『朝日新聞』(2001・9・20)
opinion@newsproject
私の視点/◆同時テロ/日本はイスラムとの仲立ちを

板垣雄三(いたがき ゆうぞう)

東京大学名誉教授(中東・イスラム研究)

 イスラム原理主義はイスラムの本道を逸脱し、その対欧米対決主義の二分法は欧米オリエンタリズムの裏返しでしかない。ハイジャックした旅客機を乗客もろともビルに激突させる行為は、悪と戦う善は目的に照らして手段を正当化できるという思想に立っている。[中略]

 日本の発信は、国際テロ包囲網の形成に向かって、中国・ロシアをも含むイスラム世界の協力を必須のものとしている米国を最も強力に助けるものだ。[後略]
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 テレヴィ業界出身の私としては、これらの事態を、二人の先輩の判断の誤りとしてだけでなく、自らも関わってきた「テレヴィの犯罪」として告発せざるを得ない。

 以上のような「論壇」の状況であってみれば、体制派はもとよりのこと、大方の政党から「反体制派」までが、9・11を「テロ」と思い込み、茫然自失の「テロ糾弾」合唱を始め、その状況が市民運動の末端にまで浸透したのは、無理からぬことであった。

 私は、この状況をさらに、「またか」症候群と名づける。

 なぜ、私が「またか」と言うのか。その理由を簡略に述べると、基本的に同じ状況が、湾岸戦争でも、カンプチアPKO出兵でも、ユーゴ戦争でも、すでに起きていたからである。この十数年というもの、旧ソ連の崩壊後の状況を反映し、「反体制派」は「貧すれば鈍する」状況の坂道を転げ落ち、その一方で、大手メディア報道の影響、または犯罪は、何度も繰り返され、さらに、そのあくどさを増してきたのである。

 しかし、一応の影響力を持つ組織や個人が間違えると、その影響は、坂道を転げ落ちる勢いで増幅されるから、実に危険なのである。

 いわゆる「反体制派」の中でも「老舗」の位置にある日本共産党は、ソ連崩壊後に何度も露呈した長年の習慣通り、何も調べもせずに、「テロリスト糾弾」に走った。同党は、湾岸戦争では「独裁者サダム・フセイン」、カンプチアPKOでは「ポル・ポト派」、ユーゴ戦争では「独裁者ミロソヴィッチ」に対する「糾弾」に余念がなかった。いずれの場合も、本音は明らかだった。ソ連が崩壊に向かい、ついには完全に崩壊した状況下の退勢をくい止めるために、右顧左眄し、目先の票確保のために「良い子」ぶったのである。今回も「全党を挙げて」「テロ糾弾」の先頭を切り、思い切りの暴走をしてしまった。

 9・11事件直後から、同党は、NHKの命名による「同時多発テロ」を超々大見出しで使用し続けた。しかも、そればかりか、事件の犯人として「ビンラディン」の容疑が濃いとまで主張し続けたのである。
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 さて、本日、2006年4月2日(日曜日)の日経読書欄、「半年遅れの読書術」に、ノンフィクション作家としても名高い半藤一利が、「日本人の集団催眠」「かかりやすさ相変わらず」と題する一文を寄せている。

以下は、アマゾンの著者紹介である。

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半藤一利
1930年東京向島生まれ。東京大学文学部卒業後、文芸春秋入社。「週刊文春」「文芸春秋」編集長、取締役などを経て作家。『漱石先生ぞな、もし』で新田次郎文学賞受賞。『日本のいちばん長い日』、『ノモンハンの夏』(山本七平賞)など著書多数。
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 日経のこの欄で、半藤一利は、「ミッドウェイ海戦で機動部隊を率いた南雲司令部の指揮ぶり」と、「松本サリン事件」の犯人像報道を、「集団催眠」によるものとして、類型化している。

「集団催眠」をインターネット検索すると、「応援団は集団催眠」が出てきた。あの熱狂ぶりである。

 要するに、一緒に熱狂するしかない状況である。911「同時多発テロ」一斉合唱も、この「集団催眠」で納得した。