November 2006 Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat       1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30         ・December 2006   ・November 2006   ・October 2006   ・September 2006   ・August 2006   ・July 2006   ・June 2006   ・2007       防災 訓練のガイド 「頭脳の防災訓練」のすすめ     2006.11.30   「熊本市電」     ▲超低床型市電     ▲連結部に注目     ▲色とりどりの旧型市電   　先週、熊本市に行く機会があった。「この前はいつだったか」と考えていて、思い出したのは熊本市電の超低床電車のことだった。バリアフリーが看板の超低床電車が初めて運行を開始した年で、まだ導入されたばかりの2両連結電車１編成だけだが、颯爽と走っていたのだ。超低床電車９７００型が運行を開始したのは、熊本市交通局の沿革によれば平成9年8月1日のことであった。そうすると、今回の熊本訪問は9年ぶりのことになる。懐かしくて、早速乗ってみた。 １編成の導入から9年も経ったのだから、もう旧型の市電は姿を消したのかと思っていたら、そうではなかった。まだまだ旧型の方が多いのである。これは多分に、熊本市交通局の財政状況が関係しているのだろう。そうだとしても、新しい2両連結の市電と旧型の市電（これは1両だけで走る）が、こもごも街を走っているのもいいものである。2両連結の市電は車両を繋ぐところがジャバラではなく、お椀型になっていて、交差点を急カーブで回っても安全で、もちろんバリアフリーだ。 熊本市は他の県庁所在地と同様、悠久の歴史にあふれ、個性的な街並みが形成されている。さぞや暮らしやすいところだろうと想像される。東京の、品のない街並みと比較するのもおこがましくなる。かりに東京が大震災で壊滅したとしても、地方都市が健在であれば、日本はきっと立ち直ることができる、と想像をたくましくしてしまった。     2006.11.13   「都内12市区の来年度の住民税、三位一体改革で減収500億円」   　11月10日付け日本経済新聞（東京版）は、三位一体改革による個人住民税のフラット化（10％、うち6％が市区町村民税、4％が都道府県民税）によって、都内12市区の2007年度の個人住民税が合計500億円減収になる見通しであることを報じた。 　現在の個人住民税は3段階になっているが、三位一体改革にともなう税源移譲で、2007年度から一律6％になる（所得税で調整されるため、個人の税率そのものは変わらない）。これによって大半の市区町村は増収になるが、高額所得者の多い自治体は逆に減収になる可能性がある。日経によると、各自治体の試算による減収額は下表のとおりである。 　今月下旬から、来年度の都区財政調整の協議が始まるが、この住民税減収に対する対応が焦点の1つになることは必至の状況である。   三位一体改革にともない個人住民税が減収になる見通しの自治体（日経調べ）   （億　円） 減収見通し 05年度税収 港区 140 598 世田谷区 94 1,039 渋谷区 80 459 目黒区 42 376 杉並区 34 554 文京区 30 266 新宿区 28 371 千代田区 24 145 中央区 18 173 武蔵野市 8 376 品川区 1 346 豊島区 0.4 241   (注)一部概数     2006.11.7   「帰宅困難者徒歩帰宅訓練」   　今年も11月4日（土）、「市民による防災訓練〜帰宅困難者対応訓練が」が行なわれた。主催したのは東京災害ボランティアネットワークで、東京都石油業協同組合、東京ボランティア・市民活動センター、連合東京、東京都労働者福祉協議会の各団体が共催。徒歩帰宅訓練の沿線にある東京都、千代田区、港区、品川区、大田区、川崎市、連合神奈川が後援した。 　今回の「対応訓練」は次の３つが行なわれた。   1.   徒歩帰宅訓練       2.   情報伝達訓練 バイク隊による情報がエイドステーションや情報端末、携帯メールから見られるというもの。       3.   エイドステーション設置訓練 帰宅困難者の沿道支援として設けられた。ガソリンスタンド（東京都石油業協同組合が共催した理由はこれであった）、公共施設、ＮＴＴ、お寺の境内、大学などに設けられ、飲料水やお茶の提供、トイレの貸し出しなどが行なわれた。   徒歩帰宅訓練 　私は自治労共済都支部の吉川君とともに徒歩帰宅訓練に参加した。この帰宅訓練は日比谷公園をスタートし、川崎市の中原区役所をゴールとする、約16ｋｍのコースであった。このコースは主に中原街道を通るもので、東京都が、帰宅困難者が自宅まで安全に帰るためにサポートする「帰宅支援」のために、都内16路線を指定した「帰宅支援対象道路」のうちの１つである。 　日比谷公園をスターとした時は、「はてゴールまでたどり着けるか？」と若干の不安もあったが、10時30分にスタートし、途中30分ほどの昼食タイムをとってもなお、午後2時50分頃にはゴールすることができた。歩いた時間は4時間弱。ほぼ1時間4ｋｍのペースであったことになる。この徒歩帰宅訓練で改めて確認できたことがある。そのいくつかを記しておきたい。   1.   都内に16路線指定されているという「帰宅支援対象道路」について、知っている人はどれだけいるのか。当センターのある落合高山ビル４Ｆには自治労都本部も含めると３０人ほどが常駐しているが、知っている人はいない。「徒歩帰宅の地図本が良く売れている」という話もあるが本当だろうか。       2.   大災害時に帰宅する時、何を持って会社等を出ればいいのか。早い話、小物を入れるバックを常備している人は少ないであろう。両手を使える状態で帰宅にかからないと危険である。       3.   沿道で最も必要なのはトイレである。実際のところ、圧倒的に不足するのではないか。少なくとも指定した「帰宅支援対象道路」に抜かりがあってはならない。が、そのような対策は見受けられなかった。   帰宅困難者対応訓練は、路線を変えて来年も行なわれる。参加して初めて分かることも多い。「自宅や家族の安全さえ確認できれば帰宅する必要はない」「会社には帰宅困難者を数日以上とどまる余裕や、準備はない」など、意見は様ざまだ。まだ一度も参加したことのない人は、来年はぜひ参加してみたらいかがか。     2006.11.3   「一国二制度」   　「一国二制度―済州島の試み〜アジアの交流と地域の活性化」。これは自治労が主催した「第31回地方自治研究全国自治研」における特別講演の演題である。報告したのは、尹聖植（ユン・ソンシク）韓国大統領直属政府革新地方分権委員会前委員長。 　韓国の済州（チェジュ）道は今年7月1日、済州特別自治道に移行した。この特別自治道は、外交・国防・司法を除いて高度な自治権が認められている。今回の全国自治研集会のパネラーの1人でも会った呉在一（オ・ゼイル）全南大学法学部教授は、今年3月に発行した当センターの紀要「るびゅ・さあんとる」において、済州特別自治道について報告されている。そこで呉教授は、特別自治道における自治権の拡大、強化について、次の8点にまとめられている。 �@ 自治立法権の強化 �A 自治組織権及び人事権における自立性の強化 �B 地方議会議員の議政活動（議会における政治活動）の力量強化 �C 住民参加の拡大 �D 財政自主権の強化 �E 教育自治制度の改善 �F 自治警察制度の試験的な実施 �G 特別地方行政機関の設置 　第31回全国自治研集会は沖縄での開催であった。尹さんの講演によれば、済州特別自治道すなわち一国二制度の発想は、かって沖縄地方自治研究センターなどが提起した沖縄における自治権拡大の発想をモデルにしたものだという。 　講演の後、「もう一度沖縄でも一国二制度を提起しよう！」、そんな話の輪があちらこちらにでき、盛り上がった。沖縄では11月19日が知事選の投票日だ。基地問題の抜本的な解決のためにも、沖縄における自治権拡大が重要であることが再認識されたように思う。