『読売新聞・歴史検証』（木村愛二、汐文社、1996）より抜粋
（第８章 関東大震災に便乗した治安対策）
その２：東京の新聞の「朝鮮人暴動説」報道例の意外な発見
ただし、石井の回想通りに、朝日が「朝鮮人暴動説」報道を抑制したのかどうかについては、いささか疑問がある。内務省筋が流した「朝鮮人暴動説」は、全国各地の新聞で報道された。
『大阪朝日』は９月４日、「神戸に於ける某無線電信で３日傍受したところによると」、という書き出しで、さきの船橋送信所発電とほぼ同じ内容の記事を載せた。『朝日新聞社史／大正・昭和戦前編』には、震災後の東京朝日と大阪朝日の協力関係について、非常に詳しい記述があるが、なぜか、大阪朝日が「朝鮮人暴動説」をそのまま報道した事実にふれていない。『大阪朝日』ほかの実例は、『現代史資料６／関東大震災と朝鮮人』に多数収録されている。この基本資料を無視する朝日の姿勢には、厳しく疑問を呈したい。
東京の新聞でも、同じ報道が流されたはずなのであるが、現物は残っていないようである。わたしが目にした限りの関東大震災関係の著述には、東京の新聞の「朝鮮人暴動説」の報道例は記されていなかった。念のためにわたし自身も直接調べたが、地震発生の９月１日から４日までの新聞資料は、実物を保存している東京大学新聞研究所（現社会情報研究所）にも、国会図書館のマイクロフィルムにも、まったく残されていなかった。
たしかに地震後の混乱もあったに違いないが、そのために資料収集が不可能だったとは考えにくい。報知、東京日日（現毎日）、都（現東京）のように、活字ケースが倒れた程度で、地震の被害が軽い社もあった。各社とも、あらゆる手をつくして何十万部もの新聞を発行していたのである。各社は保存していたはずだから、９月１日から４日までの東京の新聞の実物が、まるでないというのはおかしい。戒厳令下の言論統制などの結果、抹殺されてしまった可能性が高い。
ところが意外なことに、『日本マス・コミュニケーション史』（山本文雄編著、東海大学出版会）には、新聞報道の「混乱」の「最もよい例」として、「９月３日付けの『報知』の号外」の「全文」が紹介されていた。要点はつぎのようである。
「東京の鮮人は35名づつ昨２日、手を配り市内随所に放火したる模様にて、その筋に捕らわれし者約百名」
「程ヶ谷方面において鮮人約二百名徒党を組み、１日来の震災を機として暴動を起こし、同地青年団在郷軍人は防御に当たり、鮮人側に10余名の死傷者」
同書の編著者で、当時は東海大学教授の山本文雄に、直接教えを乞うたところ、この号外の現物はないが、出典は『新聞生活三十年』であるという。
実物は国会図書館にあった。著書の斉藤久治は当時の報知販売部員だった。同書には、新聞学院における「販売学の講演」にもとづくものと記されている。発行は1933年（昭７）である。［中略］