ブリジストンが特損678億円を計上しアメリカの工場を一つ閉鎖の「欠陥」タイヤの他意や疑惑

送信日時 :2001年 6月 28日 木曜日 8:43 AM

件名 :[pmn 15382] ブリジストンのタイヤの他意や疑惑

　本日、『日本経済新聞』(2001.6.28) 一面にブリジストンが特損678億円を計上し、アメリカの工場を一つ閉鎖するとあります。

　この件は、米軍放送に入っている各種ニューズでも、発生当初から、しょっちゅう報道されていました。ブリジストンの社名は、日本人の石橋社長が、自分の名前を逆さまにして英語化したものですが、タイヤに欠陥ありと騒がれた当初、いきなり、「アポロジャイズ」と、たどたどしい日本人訛りが聞こえたので、耳を澄ますと、現地の日本人社長が議会の公聴会で「謝罪」してしまったのでした。きっと、Sorry法（アイムソリーなら哀悼の意で罪を認めた「謝罪」とならない）を知らなかったのでしょう。日本の外務省は何をしとったのか！

　以後、何度も放送されるので、一応、日本の通産省の担当者に電話をして、疑問点を問いただしました。

　簡単に言うと、この問題で、ブリジストンは、フォードから契約を破棄されたのですが、フォードの車の方に欠陥があるのだと主張して、訴訟を起こしています。ところが、自称「嘘発見」名探偵としては、推理の基礎数字がないのです。タイヤの生産数、フォードの車での使用数、他社の車での使用数、他の社のタイヤの場合との比較の数字、これらがまったく欠けているのです。電子手紙広場での子供の口喧嘩並みの報道振りなのです。

　通産省の担当者は、アメリカのブリジストンは管轄外と断りながら、一応、質問に答えてくれました。以上の数字は「公表されていない」というのです。通産省はいざ知らず、アメリカに何百人もいる日本人の記者たちは、記者会見で質問できるのに、何をしとるのか！

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