■これまでのトピックス     † † † 公契約法・条例をめぐるシンポジウムに90名が参加     † 日　時   会　場   主　催 . .   後　援       2010年4月24日（土）　午後2時〜4時40分   中野サンプラザ８階研修室２   （社）東京自治研究センター TEL.03-5338-9022　FAX.03-5338-9023 <e-mail> tokyojic@jca.apc.org   自治労東京都本部・全建総連東京都連   さる4月24日、標記のシンポジウムを開催した。約90名が参加し、下記の内容で実りある議論をすることができた。   ＜内容＞   １. 基調講演 古川景一弁護士（「公共工事報酬確保法案」の策定に関わる） ２. シンポジウム コーディネーター　伊藤久雄（東京自治研究センター） パネラー　古川景一弁護士・滝沢泰子（江戸川区議）・国分寺市 ３. 質疑・討論   資料集は無料で配布します。ご希望の方はお申し出て下さい。なお、お一方1部とさせていただきます。       中期的な財政運営に関する検討会　論点の整理のポイント   月20日に内閣府政策会議が開催され、中期的な財政運営に関する検討会で検討されている課題について、論点整理のポイントが報告された。論点は次の4点から構成されている。   １. 基本的な考え方〜正直を第一として慎重な経済見通しを前提に〜 ２. 財政運営の戦略のイメージ〜フローとストックの両方の目標を設定〜 ３. 中期財政フレームのイメージ〜歳出の大枠について拘束力を持ち、枠内の配分については弾力性を〜 ４. その他〜税制の抜本改革と党派を超えた取組み〜   具体的には以下を↓ http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0027-100420/pdf/item01.pdf