【以下の文章は、北朝鮮が行なった核実験の問題をどう捉えるかをめぐって、友人たちとの討論のために、二〇〇六年一〇月二五日段階で書いたものを骨子としている。
文中の「私たち」との表現は、その討論の中で形成されるであろう「共同意志」を前提としたものである。
この文章を書いた直後一〇月三一日には、中国､米国、北朝鮮の三カ国が「六者協議」再開で合意しており、事態はなお流動的であるが、問題の基本構造に変化はないと考え、最小限の手直しをほどこした上で、公表することにした。】
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮という）が去る一〇月九日に行なった地下核実験にいたる経緯と、それに対する世界と日本の反応には、私たちが、到底見逃すことのできない問題が孕まれている。
どの局面を取ってみても、事態は刻々と推移中である。関係する諸國、国際社会とその機関、世界各地の民衆――その判断と行動によって、いまなお、平和的な選択肢が私たちには残されている。
だが、国連による北朝鮮制裁決議において、各国の判断に委ねられた北朝鮮に出入する船舶などの貨物検査のあり方と、北朝鮮側の反応の仕方によっては、ふたたび東アジアに悲劇的な戦争が勃発する危険性がまったくないとは、誰にも言えない。
「偶発的に」起こり得る戦火は、「核とミサイル」をめぐっての攻防の果てに発生するだけに、ひとり東アジアのみならず、世界全体に壊滅的な打撃を与えるだろう。
私たちは、この事態に対する自らの考え方を以下に簡潔に述べる。そして、関係する諸国政府が、各国内の民衆に向けていたずらに危機感を煽りたてて戦争に備えるのではなく、何よりも相互理解と平和に向けての自覚的な努力を行なうことを要請する。
世界各地の民衆の仲間たちに対しては、私たちが本来的にもっている、「国家的な利害」とは離れた地点で判断し行動する権利を行使することが、この危機的な事態を打開することに繋がるだろうという確信を伝えたい。
（一）
私たちは、何よりも、自分たちが暮らす日本社会の雰囲気と日本政府の政策について振り返らなければならないが、今回の事態の発端は北朝鮮が行なった地下核実験にあった以上、まずはこれに触れよう。
同国政府は、去る一〇月九日、地下核実験を実施したことを正式に発表した。
いかなる国といえども、核実験停止・核兵器廃絶の道を真剣に模索すべきだと考える私たちは、北朝鮮が行なった核実験に私たちの全重量をかけて抗議する。
「核抑止力」なる世迷い言を信奉する国がひとつ増えて、九カ国となったことを、深く悲しむ。
一五年も前に終わりを告げたはずの東西冷戦構造に規定されて同国政府がいまだに掲げる「先軍政治」（軍事優先政治体制）は、客観的に言えば、必然的な帰結を迎えたのだろう。
私たちは、悲劇的な朝鮮戦争（一九五〇〜五三年）は当事国間の「休戦協定」のまま今日に至っており、朝鮮半島には軍事的な緊張が絶えることなく続いていることを知っている。
日本・米国・韓国の三国は、日韓両国の米軍基地に米国が保有する核兵器とミサイルを通じて、またたびたび行なわれる共同軍事演習・訓練を通じて、北朝鮮に対する軍事的な包囲網をつくっていることも知っている。
この日米韓軍事共同体制を解消することが東アジアの平和を確立するうえで不可欠であることを、私たちは自覚している。
そのうえで、私たちは、北朝鮮政府が一貫して採用している「先軍」路線は、今回の地下核実験で明らかになったように、際限なき軍拡競争の道に連なるものとして、これを批判し否定する。
既存の核兵器保有国が、自らの核兵器を廃棄する方針を具体的に示さないときに、そして、ある国が核兵器を保有しているという事実が、他国に対する優位性の証しだとする幻想がこの世にある限り、核兵器開発を含めた軍拡競争は果てしなく続かざるを得ない。
無間地獄に落ち込むようなこの国家論理を真に批判し得るのは、それに拘泥されない地点で世界の民衆が本来的にもち得る、平和を望む論理と倫理によってであると私たちは主張する。
金総書記は、これまた大いなる論議を呼んだ一九九八年テポドン・ミサイル発射実験に何億ドルもの国費を投じたことに関して、「わが国の人民がまともに食べられず、よい暮らしができていないことがわかっていながら、国と民族の尊厳を守り抜き、明日の富強大国のために資金をその部門に回すことを許可した」と語ったという。
どの国の民衆にしても、支配者の政策によって飢えたままに放置された状態で、国と民族の「尊厳」なるものを「守り抜く」ことはしないだろう。
金総書記が語る「人民」と「富強大国」との間には、目も眩むほどの距離がある。つまり「民」と「国」との間には、ということである。
私たちは、一握りの支配層が「国家」の名において進める破滅的な政策の犠牲になる「民」としての共通項を思い、民衆の基本的な生存条件を整備していないにもかかわらず、北朝鮮政府がひたすら「国防」なるものに巨額の国費を投じている点においても、今回の核実験につよく抗議する。
同時に、圧政支配の下で、物言えぬまま苦悩する北朝鮮民衆に思いを馳せる。
北朝鮮の現在を思えば、つい六〇数年前までの「大日本帝国」社会を振り返ることになる。たどってきた歴史過程は、もちろん、異なる。
だが、国家元首への個人崇拝、民衆の言論の徹底的な統制、国際的な孤立が深まるにつれての、支配層内部での強硬な軍事路線の台頭――いくつかの共通項を挙げるだけで十分だろう。
アジア侵略の果てにこの道をたどった日本帝国が、最終的にどこへ行き着いたかは、誰もが知っている。それだけに、私たちは、痛みをもって、北朝鮮の現在を見つめ、その政府の路線を批判する。
したがって、朝鮮民主主義人民共和国政府に対して、私たちは、以下のことを要請する。
1.
核実験とさらなる核開発を中止し、核廃絶への道を率先して示すこと。いったん「核」を手に入れた国が、世界平和のための冷徹な論理と倫理に基づいて、それを率先して放棄する道を示すことで、その国は、かけがえのない国際世論の支持を獲得するだろう。
2.
無条件で六カ国協議の場に復帰し、東アジアの平和のために積極的な発言と行動を取ること｡機を見て「軍事カード」を切り、「脅し」言葉を口にするだけのものとして北朝鮮外交を見てきた世界の民衆も各国政府も、見方を変えるだろう。
(二)
朝鮮民主主義人民共和国との関係性が問われるのは、またしても米国である。
それは、超大国になって以降のこの国が、世界各地に経済的進出の手足を伸ばしきることで現地の社会・政治動向如何が自らの利害と深く結びついていること、それを保障するものとして自国の軍隊を世界の隅々に派遣しており、また重要な軍事基地を随所に持っていること、その背景には、自国には神によって授けられた「明白なる運命」があって、世界でも特別な存在として自らを捉える特異な価値観が人びとを呪縛していることに由来している。
世界のどの地域であれ、政治・経済・軍事上の大問題が起こるたびに、それを解決するための交渉や話し合いの場に、必ずといっていいほど米国が登場するのは、残念なことに、この国に倫理的な高みがあるからではない。
自分の言葉をしか信じず、周囲を理解しようとしない自己陶酔主義のこの国に備わってしまった、世界の命運を左右するほどの巨大な力のゆえに、である。
したがって、これを仮に「米国問題」と名づけるならば、米国外に住む私たちに課せられるのは、米国への強度の依存体制からいかに脱却するかという課題であることを、私たちは自覚している。
さて、地下核実験を強行した北朝鮮に対する国連制裁決議の先頭に立ったのは、日本とともに米国であった。
今から六一年前の一九四五年、「人道に対する犯罪」というべき、原爆という名の大量破壊兵器を広島と長崎で実際に投下した米国は、現在およそ一万発の核兵器を保有している。
米国はまた、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准を拒否し、二〇回以上の未臨界核実験を繰り返し、地下核実験の再開や小型核兵器という「使える核」を先制的に使用する意図も隠そうとはしていない。
際限なき軍拡競争に行き着かざるを得ない「核抑止力」を信奉する国家論理を、私たちは先に批判したが、米国の上の態度は、国家論理としてすら成立し得ない。
他国には許されないことが自国には許されるということでは、国際的な基準がなくなるからである。
もちろん、そこでは「善」なる米国と「悪」なる「ならず者国家」という二者択一の基準が導入されるのであろうが、一九世紀末以降の百年以上ものあいだ、戦争に次ぐ戦争によって生き抜いてきた米国が、不変に「善」を体現しているという神話を信じることができるほどに、私たちはお人よしでもなければ、歴史的事実に無知でもない。
よしんば、金正日総書記の独裁下にある北朝鮮が「ならず者国家」だとして、他人の意見に耳を傾けようともせずに独善的にふるまう米国もひとしく野蛮で傲慢であるという思いを、世界の民衆の心から消し去ることは難しい。
政治的な駆け引きと妥協の産物にしかならない、北朝鮮の核開発問題をめぐる国連における国家間協議を離れて、民衆としての私たちが米国に要請するのは、以下の事項である。
1.米国は、一九六二年一〇月の「キューバ・ミサイル危機」のときも当事国であった。あの時代に生きていた人びとは、迫り来る核戦争の危機を実感していた。
それから三〇数年を経て、当時の当事国（キューバ、米国、旧ソ連）の政治・軍事指導者がハバナ市で一堂に会し、当時のそれぞれの思惑を率直に話し合い、事実に照らして検証し、現在と未来の平和のための指針とする試みが行なわれたことがあった。
過去の危機的な時期を振り返るとき、ひとは、現在の熱狂に耽溺することなく、歴史的な過程の中で物事を捉える冷静な態度を学びとる。
米国は、朝鮮、キューバ、ベトナム、カンボジア、チリ、ニカラグア、リビア、パナマ、アフガニスタン、イラクなどにおいて、体制転覆のクーデタを画策し、あるいは米軍を派兵しての直接的な軍事介入を行なったときの「負」の教訓を、いまこそふりかえるべきである。
2.
そこで得られる内省的な態度を、現在の北朝鮮に対する政策の中に即刻反映させるべきである。
北朝鮮に対して経済的・軍事的包囲網を強化する現在の敵視政策をただちに取り止め、無条件で二国間直接対話を再開すべきである。
3.
その協議が有効に機能するためには、米国には、以下のことが求められよう。米朝休戦協定を平和協定に転換するよう外交努力を行なう。
核大国自らが核兵器廃絶の道筋を定めるよう率先する。
先制攻撃戦略を放棄する。日本との共同作戦としてのＭＤ(ミサイル防衛)システムの配備を中止する。在日米軍基地におけるトマホーク発射態勢を解除する。
日米政府間協議に基づいた米軍再編計画を見直す――差し当たって、これらを方針化してこそ、北朝鮮に対する核兵器開発放棄の要求が実効性をもつだろう。
言葉を換えれば、こうなる。「他人に突きつける要求は、自分にも突きつけるべきである」。
4.
対北朝鮮政策の問題に限らず、世界のどこかで何事かが起きるとき、そこに常に米国が登場するという現在のあり方は、米国にとっても負担であろう。
史上最強の国の誇りを持って、何にでも、どこにでも登場することを止めるためには、経済・軍事・政治・文化のあり方の全面的な見直しが必要である。
軽量化への志向がそのとき生まれるだろう。それぞれの地域の民衆には、自主・自立・自律の力が備わっていることを米国が知って身を引くならば、それは、対等・公平な国家（民族）間関係を形成するための端緒となり、双方に良い結果をもたらすだろう。
(三)
安倍新政権は、北朝鮮が行なった地下核実験に対して、もっとも迅速に対抗策を打ち出した。
すべての北朝鮮籍船の入港禁止、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、北朝鮮の国籍を有する者は特別な事情のない限り入国禁止――などの措置である。他方、国連でも、米国政府と組んで、安保理における対北朝鮮制裁案採択のために動き、これを実現させた。
そして、いまは、米軍が行なうであろう北朝鮮籍船に対する臨検の際に、「周辺事態」を認定して自衛隊が参加できるかとか、少なくとも米艦船に対する給油は可能だとかという方向へ、政府・与党側の論議は進んでいる。
このような措置が具体的にとられても一見何のおおごとでもないかのように事態は進行している。
北朝鮮籍船の入港禁止措置は、たとえば、北朝鮮の元山市と友好提携して、同国との輸出入港であった鳥取県境港市と関係業者にとっては死活問題である。だが、人びとは「本当のことを言いづらい」雰囲気の中で押し流されてゆく。
大陸や朝鮮半島と向き合う日本海側地域の人びとは、歴史伝統的にみても、国家としてよりもその地域に生きる者としての、地理的特性を生かした相互交流を実現してきた。
草の根から平和を構築することに寄与するこのようなあり方が、物言えぬ雰囲気の中で消えてゆくのは無念なことである。
冷静であるべき政府・与党首脳が、この機に乗じて、北朝鮮に対する制裁措置や自国の核保有などの問題をめぐって、従来とは異なる段階の大言壮語を口にし、それすらもが見過ごされていく社会的な雰囲気は、ここ数年「拉致」問題をめぐって日本国内に醸成されてきた独特の「反北朝鮮感情」を根拠としている。
そして、それは、日本による朝鮮の植民地支配時代に形成された民族的蔑視観によって、理不尽にも増幅されている。
したがって、今回の問題は、短く見ても「拉致」問題顕在化以降の過程の中で、長く見るならば植民地支配の清算・補償問題も国交正常化問題も未解決のままできている日本と北朝鮮の国家関係のあり方に深く関わっていると捉えるべきである。
その観点から、私たちは次のように主張する。日本の政治的支配者が、小型米国とも言うべき思考方法と態度をもっている以上、言うべきことは、米国に関する項目で述べたことと重なる。
1.北朝鮮政府に、核兵器開発路線の破棄を迫り、民衆を踏みつけにした「先軍政治」の重大な過ちに気づかせるためには、「他人に突きつける要求は、自分にも突きつけ」なければならない。
在日米軍の核の「傘」に被われている日本の現実や米軍基地から北朝鮮に照準を当てているトマホーク・ミサイルの存在に頬被りを決め込んだまま、北朝鮮の核とミサイルのみを問題とするのは、二重基準である。
これは、ユニバーサル・スタンダード（世界に普遍的な基準）たり得ない。ましてや、日本政府は現在、米軍主体の戦争によりいっそう軍事的な協力体制を築くことを目的としている米軍再編計画とＭＤ（ミサイル防衛）システムの配備に取り組んでいる。
この自己矛盾を説明しうる言葉を当然にも持たないから、前首相以来の政府･与党政治家たちは、論戦を回避し、話題をそらし、はぐらかしの一言で大見得を切って舞台から去るという、その日暮らしに甘んじているのである。
最終的には、日本のこの状況を規定している日米安保条約の廃棄という展望をもつことによって、核とミサイル、総じて軍事問題をめぐっての北朝鮮との有効な対話が可能になることを知るべきである。
2.危機的な情勢においてこそ、「制裁」とか「臨検」などという戦時の言葉を語り、この動きを煽動し、ましてや自国軍をその作戦に参加させることは避けるべきである。
先にも触れたように、私たちは北朝鮮の現状を思うたびに、「大日本帝国」の末路を思い出す。危機にあることを自覚している他国を、世界が一丸となってはじき出し、さらに孤立させることは、「戦争と平和」の問題として見るなら有効な策ではない。
自らの歴史的経験に根ざした言葉が、いまこそ有効だろう。「臨検」への荷担は、相手国と戦火を交える直前の行為にひとしいことを知らなければならない。
3.社会の空気が、あまりもおかしい。「戦争は平和、屈従は自由、無知は強さ」とでも言いたげな言動に、世の中は満ち満ちている。
政治家たちが言い、テレビに出ずっぱりの評論家と芸能人が言い、マスメディアも無批判にこれに追従する。
社会全体がこの種の言動に呑み込まれたかのようだ。自らの社会がもつ数多くの問題や矛盾とまっすぐに向き合うことなく、「弱く」「異様な」他者（他国）を見つけ出し、これをなぶりもの、さらし者にして、憂さを晴らす。
北朝鮮という国と金正日総書記は、その恰好の対象とされている。この雰囲気を作り出した「拉致」問題の射程は、多くの日本人にとっては、日本海海岸から多くの日本人が拉致された一九七〇年代にまでしか届いていない。
もちろん、北朝鮮政府機関によって実際に行なわれた拉致行為は、許されざる国家犯罪である。
しかし、それに対する自らの怒りと哀しみを理解してほしいのであれば、他国の人びとが味わっている、行き場のない怒りと哀しみを理解するのでなければ、ここでも、共通の基準は成立しない。
朝鮮植民地支配時代の日本帝国の所業を明らかにする責任も、補償も賠償も、国交正常化のための真剣な努力も――すべてを怠って過ぎ去った敗戦後六〇余年の歳月を振り返るなら、「拉致」問題に関して日本社会がまるごと「被害者」であるかのようにふるまうのは、間違いである。
国交正常化交渉の枠組みの中で「拉致」問題の解決も図るという方針を持たず、被害者家族会と救う会の考えに同調して「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」という路線に固執してきた現首相の政策は、拉致問題の解決と国交正常化を著しく阻害してきた。
私たちの考えでは、双方の誠意と努力如何では、二〇〇二年九月に行なわれた日朝首脳会談の延長上の数年間で、痛みを伴うものではあったとしても、これらの問題の決着がついていた可能性すらあると思う。
それは、また、北朝鮮がミサイル発射実験や核開発には向かわない道を用意するものであったかもしれない。
以上が、北朝鮮の核実験を前にした日本社会の反応に対する私たちの考えである。政府に対する要求というよりも、社会が一丸となって他国の「非」ばかりを言い募る現実の中にあっては、それは私たち自身を省みる内容ともなった。
国家論理とは異なる基準で発想し、行動できる私たち＝民衆の選択と動きが現実を変革し得るという意味において、それは必然的なことであった。
去る一〇月一三日、国連安保理が決議した北朝鮮に対する制裁措置は、世界の各地で日々実行に移されつつある。
私たちは、北朝鮮政府と、国連決議案に賛成しその指示内容に従いつつある諸国政府の双方に対して、いまこそ冷静に、双方が前提条件を付することのない話し合いに入ることを、強く求める。
事態は、人類の存亡をかけるほどに切迫している。各国の政治的指導者が選択するひとつひとつの言葉と行為が、罷り間違えれば、世界の破滅に繋がるだろう。
そこまでの責任を、どの政治家に対しても、世界の民衆のひとりたりとも委任していない。
翻って、私たち民衆は、無責任な政治家や軍人や評論家たちの大言や戯言に騙されることなく、国家と民族の違いを超えた、対等で公正な条件の下での共存を目指すわたしたちのたゆみない歩みこそが、この悲惨な現実を変える力のあることを信じて、それぞれに可能な和解と平和に向けての努力を続けよう。
|
