九月七日付けの「しんぶん赤旗」国際面には、商業的他紙と同じように、ハリケーン被害に喘ぐ米国ニューオーリンズで、決壊した堤防の応急修理をはじめ救助活動が本格化している状況を伝える記事が掲載されている。
他紙と異なるのは、その記事よりはるかに大きなスペースを占めているのが、「米軍、イラク北部を猛爆」という記事であることだ。
それによれば、イラク北部モスル西方地域で米軍のＦ16戦闘機と武装ヘリが猛爆を加え、住民八人が殺害されたほか、モスクも爆撃され、住民七〇人以上が拘束されたという。
報じたのはカタールの衛星テレビ・アルジャジーラで、それを観たカイロ駐在の赤旗特派員がまとめた記事である。憲法草案への賛否を問う「国民投票」が一〇月一五日までに実施される予定だが、米軍はその政治プロセスを円滑に推進するために、全土で「武装勢力掃討」作戦を展開していることが知れる。
イラク情勢が国際的な関心を集めるようになって以降もっとも苛立たしいことのひとつは、現場からの報道は、ごく少数の例外を除けば、米軍による情報統制下のものが圧倒的に多いという点である。米軍が軍事攻撃を開始した当初、マスメディアの記者をエンベッド（埋め込み）方式なる形で、実質的に「従軍記者」として扱ったことは記憶に新しい。
イラク取材を予定していた日本の記者たちが自衛隊基地で安全対策訓練を受けたこともあった。侵略軍とこのように密接な関係を保持してきているジャーナリズムに、そもそも、真実に肉薄する報道が期待できないことは自明のこととはいえ、日常的にこの種の報道が繰り返されて数年も経つと、私たちがそれに慣らされていくことが恐ろしいことだ。
米兵が死亡したり、武装勢力の「自爆テロ」が大規模なものであれば報道もされるが、米英軍の軍事作戦によってイラクの子どもや庶民が傷つき、死亡してゆく現実は基本的に無視される。その間に、イラク人の死者は十万人を超えた、とまで言われるに至った。
二〇〇四年四月と一一月に、米軍はバグダッド西方のファルージャに対する包囲・総攻撃作戦を展開したが、最初に攻撃・制圧したのは総合病院だったという。住宅地に対する無差別攻撃で当然にも生じるであろう多数の死傷者に関する情報が、病院から漏れることを嫌ったのであろう。
この侵略に加担しているとイラク民衆に見なされている欧米のメディア関係者は、住民によって取材を拒否される場合が多いという。米軍が定めた規制を少しでも逸脱した取材者は取材ソースを没収され、アラブ世界のメディアは強力な圧力を受けてバグダッド支局を閉鎖されている。
現地での取材と報道を「許されている」少数の欧米メディアが、米国の利害に基づいて選別的に行なっている報道内容を、バーレンやカイロやアンマンに駐在している日本の主要メディアの記者が「解釈」してなされているのが、この間のイラク報道の基本的な性格だ。
イラクに限ったことではないが、私たちは、この「情報閉鎖の壁」を乗り越えて、イラクに進行する事態の本質を見きわめなければならないのだから、私たちなりの努力が必要である。
すなわち、総選挙実施、暫定政権発足、憲法草案策定、その賛否をめぐる国民投票実施、国会議員選挙、正式政府発足など政治的・社会的安定へと向かう「はずの」道が、米国の利害に即して報道される「情報撹乱」的なまやかしを見抜くことによって。
そのための方法を、人はそれぞれのやり方で開拓しているだろう。現地に行ったことのない私にも、活用してきたいくつかの方法がある。なかでも、米軍の攻撃開始以降幾度にもわたって現地取材を行なってきているフリージャーナリスト・綿井健陽の報告には大いに助けられている。
綿井が監督したドキュメンタリー映画『Little Birds――イラク 戦火の家族たち』
http://littlebirds.net/
は、米軍統制下のメディアによって二年以上にわたって積み重ねられてきたイラク報道の嘘を明るみに出す力をもっている。
日本社会に住む私たちにしてみれば、言うところの「非戦闘地域」＝サマワに派遣されている自衛隊をめぐる報道にも、当然にも注目すべきだろう。
この点に関しても、自衛隊による管制もあって、マスメディア上での報道は極端に少ない。この報道管制にこそ、「浄水・給水・道路と学校の補修などの復興支援活動に従事」するために派遣されているという自衛隊の活動の本質は、実はどこにあるかが問わず語りに明らかにされていると言える。
この問題でも、綿井による各時期の報告が重要だろう。サマワ住民の中でこのかん自衛隊に対して「敵意」が高まっているらしい様子は、上に述べたように私たちがあまり信をおくことのできないマスメディア報道を通してすら感じ取ることができた。
綿井の最新報告『崩壊した「友好」、自衛隊に向けられる「敵意」』（『世界』二〇〇五年一〇月号）を読むと、それが、現地に住むイラクの人びとの具体的なことばによって裏づけられる。
冒頭で「赤旗」記事のレイアウトに触れたが、米国においては、ハリケーン被害の問題と、イラク出兵問題が密接に結びついていることが、さまざまな側面から明らかにされつつある。
被災したニューオーリンズ地区には、イラクから帰還したばかりの兵士も「救援活動」のために急派されたというが、被災者が避難を拒否して水浸しの家の二階に篭っている場合も多いらしく、銃を持った兵士が家々のドアを叩いては誰何している映像が、私の目をうった。
ファルージャとは違って、兵士がドアを蹴り上げて暴力的に押し入る映像はニューオーリンズからは流れなかったが、この映像こそが、イラクの事態と、ニューオーリンズの事態を統一的に把握して分析・批判せよ、と私たちに教えているのだ。米国・英国・日本などのイラク侵略を批判する視点を、従来より多角化しながら深める時を私たちは掴んでいると言うべきだ。
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