法務省はすべての法相経験者に死刑執行命令への署名を行わせることをあたかも慣行のように行っており、また国会会期中を避けることも通例となっている。今回も国会会期終了の２日後というタイミングを選択するなど、そのやり方はきわめて陰険・悪質と言わざるをえない。
佐川氏に対しては、15日に東京地裁に対して人身保護請求が出されていたにもかかわらず、裁判所の裁定もまたずに執行が強行された。
また、小野氏は、再審請求中であったにもかかわらず、執行された。
報道によれば、法務当局は、再審請求をあたかも死刑執行を避けるための方便であるかのごとくに語っており、裁判所による厳密な判断の機会を奪い取り、執行のみをいたずらに急ごうとしている。
われわれは、世界的な死刑廃止の趨勢、国連規約人権委員会からのたびかさなる死刑廃止勧告に真っ向から背を向ける法務当局の暴挙を糾弾し、今後、いっさいの処刑を行わないように強く求める。