結成10周年記念集会を開催しました。
東京都公立福生病院 透析中止死亡事件を問う 第2弾


会場の様子
冠木弁護士 「死なせる医療」に待ったをかけた勝利的和解
清田医師  倫理に反する自由意思には医療人は救済の精神で翻意に努めよ


2月27日エルおおさかで、上記集会を開催しました。Webでの参加も含め44名が参加しました。
2018年8月に東京都公立福生病院で起こった透析中止死亡事件の民事裁判で、2021年10月原告側は勝利的和解勧告を勝ち取りました。裁判所は異例の前文をつけた和解勧告を出しました。その勧告の意義を共有し、今後に生かそうと色々な角度からの報告がありました。

第一部では、裁判に関わった冠木弁護士、意見書を書いてくださった清田医師から話していただきました。
弁護士からは、基調の冒頭で、日本の医療の置かれている現状が簡単に報告されました。
医療費削減と「死なせる医療」が、「ここまで来たか」という感じがする。小泉政権以降の医療費削減の政策が、「尊厳死」などきれいな言葉を使いながら、実は「自己責任」という言葉の罠で襲いかかってきている状況が語られました。

裁判所の和解勧告の意義

福生病院の透析患者への向き合い方、説明のあり方に多くの問題があることが裁判を通して明らかになっていきました。
裁判所は、病院側の主張する「救命治療は根治医療、延命治療は対処医療と区別。透析医療は対処医療で延命治療だから、本院の意思に任せてよい」という福生病院の方針を否定したのです。そして、患者の生死にかかわる場合、病院側の説明や意思確認は同意書だけでは不十分であること、同意書さえ取っておけば、治療の中止もかまわないという医療現場の流れに楔を打つ内容だったといえます。
弁護士からは、この意義を再確認して今後に生かしていこう、と呼びかけがありました。

清田医師の講演「公立福生病院事件から見えた医療の変質」

透析クリニックで30年最前線で治療に携わって、裁判の意見書を書かれた清田医師の講演は説得力のある内容でした。
そして医師の問題だけではなく、看護師やコメディカルスタッフが、チームとして患者の心の救済に全力を傾けるべきであった。透析に疲れ果てたうえでの自殺企図で、倫理に反する自由意思には医療人は救済の精神で翻意に努めるべきである。という内容は、参加者の心に刺さるものでした。厚労省に対して、医療倫理を学ばせろという提言には大きくうなずかざるを得ませんでした。

第二部座談会での報告

@ 透析現場で働く看護師の立場から

一番の衝撃は亡くなった後のカンファレンス記録だった。入院後、何度も何度も「透析再開」を訴えたにもかかわらず、本人の希望は無視され、死亡に至ったのに、「意識が清明だった時の意思を貫徹でき、長男にも面会できて亡くなった」と最初の予定通りに亡くなったと評価していることが、怖くて信じられない。看護師や医療者は誰一人、助けようと思わなかったのか、これらの情報から思い起こしたのは、ナチスのガス室である。私たちもこのような状況に突き進まないためにも、改めて考えたいと発言。実際透析の現場では、「透析はもう辞めたい」という患者さんが多い。そんな患者さんに向き合いながら、「一緒に生きよう」「あなたの生命はあなたひとりのものではないよ」といっても心に響くかわからないが、悩みながら戸惑いながら毎回声かけしていく。

A 透析患者として

集会に参加頂いた、最近透析を始めたという男性のお話しから、ある患者さんの「透析やめたい思い」がわかりやすく伝えられた。〜彼が通っている透析クリニックでも、隣のベッドの高齢男性が「もう透析やめて帰る」と何度も訴える。そのたびに看護師さんたちは「あともうちょっとだけがんばろ〜」となだめている。この光景が毎回毎回続くのだが、4時間の透析が終わると「よう頑張ったね〜」と看護師さんが声かけして励ましている。そんなに嫌だというのだから次は来ないのかな?と思ったりするが、また次も隣で透析を受けている……患者の思いを温かく受け止め、できる限りの気持ちで声をかけ続ける看護師との不思議な関係が、客観的に伝えられ、リアルに参加者の心に届いたと思われるお話しだった。
福生病院の医師が「患者の意思だから、あくまでも本人の選択だから」というのはどう考えても切り捨てでしかない。医療者としても一人の人間としても間違っている。看護師としてどうあるべきか、清田医師の講演を聞いて自分は正しかった、力をもらえた。

B 「死へといざなう」イデオロギー操作

救命と延命を区別して後者を切り捨てる、そのような傾向が強まったのは、脳死臓器移植が始まってから。命に優劣をつける考え方。生きてよい命と誰かの犠牲になる命という差別的区別だ。延命は無駄な治療だからしなくていい、という意見が強まっている。

厚労省や医学会や自治体が、「自己決定」として治療の中止や延命を進めようとしていることを批判した。家族に迷惑かけたくないとか、経済的な貧困が原因なのに、「自己決定」として医療を受けない傾向が広がっていく危険を指摘した。

C 特別報告:旧優生保護法訴訟の勝利判決(大阪高裁)について

さる2月22日に、旧優生保護法被害の国賠訴訟について、大阪高裁で画期的な勝訴判決を勝ち取った報告がなされた。
判決では、「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げた旧優生保護法は、幸福追求権や法の下での平等を保障した憲法13条、14条に反して違憲であるとして、このような法律を作った国の責任を認めた。そして、被害から20年以上が経過すれば賠償請求権が消滅するという「除斥期間」の壁を乗り越えて、国に損害賠償を命じた。
報告では、「強制不妊手術を正当化してきたのは優生思想だが、優生思想というのは、人間の生命に格付けをして、〈生きるに値する命〉と〈生きるに値しない命〉を切り分け、それに基づいて、生存の適否を決定しようとする思想だ。国家の強制であろうと、〈自己決定〉の形を装っていようと、そのキモは、障害や病のあるものに対する差別である。最近では、NIPT(新型出生前検査)や着床前検査など、出生前検査が量・質ともに拡大しようとしている。公立福生病院事件のように、医療の中で進められている命の切り捨ても、その基盤となっている考え方は同じだ。この流れをなんとか止めないといけない」と警鐘を鳴らした。

D 医療政策の最近の動きについて批判的観点から

コロナ禍で、医療が受けられず、自宅で亡くなる人が多くなっていることが指摘された。第6波では国民皆保険を投げ捨てる動きや、検査をせずにみなし陽性とする動きがある。
一方、コロナ禍にありながら地域医療構想の一環として、病床削減の法案を可決した。削減した自治体に消費税を使って補助金を出すというひどい政策をとっている。 1200万人に及ぶ人が年収200万円以下で生活している状況下で「自己責任」論が刷り込まれ、医療から排除されている現実がある。国は憲法25条を守り、公的医療の拡充をすべき、と力強い報告がされた。
最後に、透析医学会への抗議文を全体で確認し、「自己決定権の罠をあばこう」など成果を生かして闘うことを確認し終了した。
会では、翌日抗議文を透析医学会へ送付した。

(2022.2.27)―結成10周年企画― 東京都公立福生病院 透析中止死亡事件を問う 第2弾 〜「死なせる医療」に楔を!勝利的和解の意義を広めよう〜

 コロナ禍で伸び伸びとなっていました「会」結成10周年企画として、新たな闘いの場を共有することができる大きなチャンスが生まれました。皆さんと共に進めてきましたが、今後の活動に大きな希望を与えてもらったのが、昨年10月の公立福生病院の透析中止事件裁判での勝利的和解でした。
 この和解の意義を共に確認しあい、多くの方々に広め、次の闘いの糧・武器にしたいと考えています。政府の無策・拡大策によりオミクロン感染が広がっており、集まるのが困難な時期ではありますが、WEBとの同時開催としますので、ご参加ください。詳細はチラシをご参照下さい。
 なお、準備の都合上、WEBの申しこみは2月25日締め切りとさせていただきます。氏名・所属団体をお知らせください。
案内チラシ


(2021.8.27)菅政権はコロナ感染患者の「自宅放置」の方針を撤回せよ

2021年8月27日
尊厳死法いらない連絡会
やめて!!家族同意だけの『脳死』臓器摘出!市民の会
代表 弁護士 冠木克彦
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目9-13-501
冠木克彦法律事務所気付 TEL 06-6315-1517








 菅政権は8月2日に、新型コロナ感染患者について、「重症者を除き自宅療養を基本」という入院制限の方針を明らかにしました。「指定感染症」として原則入院、無症状・軽症者は宿泊施設という今までの方針を大きく変えました。
 野党や専門家から批判が相次ぎ、8月5日に修正をしましたが、原則自宅療養つまり、医療放棄の姿勢は変わっていません。修正の内容は@中等症でも酸素が必要なもの、A重症化リスクの高いもの、B医師が必要と判断する者は入院可とし、C自治体の判断で対応可とするものです。
 「原則自宅療養」とは、入院拒否であり、見殺し政策です。とりわけデルタ株では従来型より一層急激な症状の悪化が懸念されています。新型コロナが問題になり始めてすでに1年半以上が経過しています。菅政権はこのかん一体何をしてきたのでしょうか。本気で感染対策を考えたなら、コロナ専用の大規模な医療設備を創ることも十分できたはずです。
 しかし、菅政権といくつかの自治体は、一貫して逆の方向を追求してきました。第1は厚労省の高齢者施設入所者への病院搬送抑制方針です。第2に、神奈川県の「入院優先度判断スコア」というトリアージです。大阪府も後に撤回しましたが、この4月に幹部が「高齢者は入院の優先順位を下げる」とのメールを全保健所に送っています。今回は、ワクチン万能論に立って、菅政権本来の思想が全面化したのです。
 連日、ニュースや報道番組でも、入院できず自宅で亡くなってしまったことなど報道されています。どんな思いで、 亡くなっていったのか、本人や家族の気持ちに、思いを馳せるべきです。
 感染したら救急車を呼んでも入院先が決まらず結局自宅で待機、死を覚悟している40代の男性、遠方から母親がきて、あまりのひどさに怒りを表出していました。
 千葉では、コロナ陽性の妊婦さんが9つの病院を断られ、結局自宅で出産し、赤ちゃんがなくなりました。一家3人がコロナ陽性となり自宅療養、翌朝母親が亡くなった事例もありました。
 自宅や療養施設で亡くなった方が、第4波では10都道府県で公表されているだけでも51人もいました。第5波ではそれを上回る状況が襲ってきています。
 これが、国民皆保険制度の日本の医療の実態です。今まで、多くの人々が勝ち取ってきた国民皆保険制度を菅政権は崩そうとしているのです。
 私たちは、菅政権のこの方針を許すことはできません。
 救える命が救えない。
 このままでは菅政権に殺される。

  1. 自宅放置方針を撤回し、「指定感染症」として入院原則、療養・隔離を基本に据えた方針に戻すこと。
  2. 酸素が必要な状態から、重症化に備えた大規模なコロナ専用医療施設を一刻も早く作ること。無症状者、軽症者ための大規模療養・隔離施設を作ること。そのために必要な予算を早急に投じること。
  3. 早期発見のためPCR検査を国家をあげて抜本的に拡充すること。

 以上、直ちに実行することを要求します。



(2021.6.30)やめて!東京オリパラ

やめて!東京オリパラ
今からでも遅くない
行動しよう


 コロナから国民の命と健康を守るために今一番やらなければならないことは、オリパラをやめさせることだ。外国から数万人を迎え入れ、国内で数百万人を移動させ、オリパラで人流を拡大させる菅内閣に「NO!!」と声をあげることだ。NHKをはじめマスコミを総動員する「オリパラ」開催の雰囲気作りをやめさせることだ。
 今からでも遅くはない。やめて!の声をあげよう。自分の思いを、声に出して、みんなに訴え、共に行動しよう。

 第5波はもう目の前に来ている!
 東京は緊急事態宣言解除の前から新規感染者数がリバウンドし、現在加速拡大中である。なにより、全世界的にコロナ感染は猛威をふるい続けている。

 にもかかわらず菅政権は五輪強硬路線で暴走している
 G7で菅首相はオリパラ強行を宣言した。
 しかし、その後も世論は開催に反対が根強い。政権が指名した専門家でさえ「無観客」を提言している。ワクチン接種も五輪開催までには絶対的に間にあわない。

 すでに準備段階で深刻な事態が続出している
 ウガンダの選手団、9人の中から2人の陽性者がでるなど、検疫体制の不備が招いた不手際が露呈した。バブル方式は穴だらけだ。

 コロナによる死者はすでに1万4756人にもなっている
 入院ベッドが不足し、自宅待機=自宅放置、自宅で急死するケースが多く報道されて、医療体制の不備が社会問題になった。救急車を呼んでもたらいまわしにされ、断られるケースも相次いだ。第4波の大阪では連日数十人が死亡という状態であった。
 医師や看護師が不足し、病床があっても十分稼働できない状況も報道されていた。
 現場では、病院に入院できる患者の選別やICU治療を受けることができる患者の選別など、トリアージ論までがでてくるような深刻な事態が起こっていた。

 このままでは五輪会場が感染の源になってしまう
 選手だけでも世界から1万5000人が参加する。関係者も1日あたり6万人にのぼる。
 観客数は1会場1万人に決定した。ピークの7月31日には都内で22万5000人となる。総計30万人にもなる。チケット保有者数は270万人だ。
 しかも、深刻な医療破壊が起こっているさなかに、五輪のために看護協会に500人の看護師派遣依頼がされた。オリンピックの期間中、毎日医師と看護師が大量に動員されるのだ。多くの看護師や医療従事者たちが、SNS上でオリンピック中止を!と怒りの声を次々とあげている。

 国民のいのちと健康を犠牲にして、何のためのオリンピックなのか?!
 コロナ対策をおろそかにし、今でも不足している貴重な医療資源の一部を割いてまでやるべきことなのか。
 誰のため何のためなのか。
 菅政権の面目のため?大企業のため?IOCのため?アメリカの大企業のため?

 私たちは訴える。
 オリンピックパラリンピックをやめさせて、命を守ろう!
 今からでも遅くはない。
 一緒に行動しよう!

やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会
尊厳死法いらんわ連絡会





(2021.6.10)コロナ禍での病床削減に反対しよう 消費税を病床削減に使わないで

 コロナ禍で入院ベッドが不足し、自宅待機=自宅放置が大きな問題となっている現下の状況で、菅政権は「病床削減・病院統廃合推進法」といわれる医療法の改悪を強行した。コロナ感染で病床がひっ迫し、通常の入院や救急搬送ができなくなっている。病床の確保が喫緊であるのに病床削減が菅政権の答えである。
 「病床を削減すれば給付金を出す!」。しかもその財源は増税された「消費税」である。「社会保障の充実財源」を口実に引き上げた消費税を使って病床削減をやるのだ。
 コロナ感染対策と地域医療構想(確保)は別問題だと政府は言う。しかしこの財源は国が100%負担である。2021年度では195億円が予算計上されている。一般病床の転用で感染症病床を確保しているのだから、コロナ対策で他の疾病対策が犠牲にされている。
 病床削減制度は2020年度からスタートし、80億円を財源に大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。その結果が大阪府や兵庫県の現在のひどい「医療崩壊」である。「医療崩壊」ではなく為政者が作り出した「医療破壊」の結果である。削減された病床は、その多くが急性期病床である。しかも急性期病床で稼働率が高い病床を狙って病床削減する。「病床削減支援給付金」は、稼働率50%なら単価1床あたり114万円だが、90%上なら単価一床あたり228万円の倍額にする。しかも稼動している病棟の病床の10%以上を削減する場合に限って交付金の対象とする。2025年までに高度急性期で5万床、急性期で20万床減らそうというのが「地域医療構想」である。稼働率の高い急性期病床を減らしてどうして感染症対策ができると言うのだ。
 これで許可病床・基準病床を削減できたら、今後ずうっと地方交付税が減らせると陰で笑う政府を許すわけにはいかない。
 今回の医療法改悪で、さらに1万床カットし、75歳以上の高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。
 病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援である。195億円の支援金はそこで働く医療従事者への支援金ではない。財政難にあえぐ自治体への補助であり、医療費抑制を強要する政府への忠誠の証への補助金、ご褒美である。政府が統廃合を要求した約436の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、300施設がコロナ患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。公立病院の多くは感染症や難病など、経済的には採算がとりにくい分野を担っている。公立病院は、お年寄りと地域住民にとって近くにある敷居の低い医療の砦である。何よりも「安心が肝腎」だ。親しみのある「市民病院」「県民病院」が現在のような医療危機の際に大きな役割を果たす。この30年で病床は25万床削減された。保健所は850が469に減らされた。経済性、効率性の政治の結果が今の「医療破壊」である。
 病床削減は建前では地方自治体の問題である。法ができても職場と地域の闘いはこれからである。今からでも遅くない。声を上げ、「医療破壊」を食い止めよう。各自治体で進められようとしている計画を知り、それを住民に知らせ、やめさせよう。病院で働く人たちに自分で自分の首を絞める病床削減に反対するよう働きかけよう。闘う医療従事者を支援しよう。
 黙っていては、菅に殺される。一寸の虫に五分の魂。生き抜こう!生きるために声をあげていこう。

やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会
尊厳死法いらんわ連絡会




(2021.4.19)厚労省の高齢者施設入所者への医療からの排除方針に抗議

 やめての会は、厚労省の「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」(事務連絡)に対し、抗議の意見書を提出しました。

 この文書は、高齢者施設の入所者がコロナにかかっても病院に搬送しない、したがって施設内の不十分な医療しか受けさせない、クラスターの発生可能性には目をつぶる、というものです。

 提出した意見書のファイルを添付しています。

2月25日

 バクバクの会〜人工呼吸器とともに生きる〜の平本歩さんが亡くなられました。私たちの会の企画にも参加していただいたことがあり、同じ目的に向かって進んでいた歩さんの逝去は本当に残念でなりません。
 会としても追悼の気持ちを伝えたいと思っていたところ、やめての会の会員で、平本歩さんの小学校時代の担任教師であった北田賢行さんが、追悼文を寄稿してくれました。謹んで掲載します。
 (バクバクの会のいのちの宣言(文)もこの機会にぜひ読み直していただけるとうれしいです。
 バクバクの会のいのちの宣言(文)

やめての会運営委員会


信念に生き、新しい道を切り開いた歩さんを惜しむ

北田賢行


通夜式・告別式でなく「平本歩在宅30周年記念パーティー」として

 日本全国で初めて、人工呼吸器をつけて地域の学校の普通学級に進学し、12年間の学校生活後は、人工呼吸器ユーザーのために多面的に活躍された平本歩さんが敗血症のために1月16日、35歳で死去された。
 平本歩さんの通夜式・告別式は、無宗教で行われた。昨年4月に予定されコロナの関係で延期されていた「平本歩在宅30周年記念パーティー」として開催された。司会進行プログラムは、全て歩さんが企画立案した通りに進められた。
 歩さんの35年に関わった各方面の方々が駆け付けられ、その業績を称え逝去に送別の辞を送られた。主治医の淀川キリスト教病院の医師からは、壮絶な闘病の経緯が紹介された。
 私の大阪教育大学入学時に、小児麻痺後遺症のSさんが入学拒否されるという事件があったのだが、その不当性・差別性をともに追及した友人からもコメントをいただいた。「未踏の道を踏み分けて、ただひたすらに歩いて来られたご本人と家族さん。その努力の全て=闘いの全ては、われわれの想像もつかないほどの、空前絶後のものであったに違いない。そこにどれだけ思いを寄せることができるのだろうか。自分には到底、及びも付かない」。

普通学級で頑張っていた歩さん

 私は、彼女の小学校時代の4年間、担任教師であった。クラスの子どもたちは、学習や生活を通して、歩さんがいることを当たり前のこととして受け入れた。学習意欲の旺盛な彼女の気迫に押されて、指名がふえると、「先生歩さんばっかりずるいわ」と口をとがらせたり、「歩さんも、掃除当番せなあかんわ」の発言から了解できよう。
 歩ちゃんは頑張り屋だった。印象に残るエピソードは、歩さんの課題に対する意欲の源泉についてである。「わからない」と言って彼女が悩んでいるときにかける魔法の呪文がある。「歩ちゃん、お友だちはがんばっているよ」。それを聞くと俄然やる気を出して答えを見つけ出したのであった。普通学級で大勢の友だちからの刺激を受けることでこそ彼女の意欲が引き出せたと思う。

お父さんの遺言「自立に向け邁進せよ」どおりに生き抜いた歩さん

 全国で初めて人工呼吸器をつけ、学校生活を普通学級で過ごした歩さんが切り開いた道は、次のとおりである。2011年から親元を出て、1日24時間、ヘルパー常時2人態勢で自立生活を開始。医療的ケアを受けながらの生い立ちや生活状況、交通バリア問題などをテーマに講演や医療的ケアの講習会を行ってきた。
 これは、「歩よ、自立に向け邁進せよ」という父の遺言の実践でもあった。歩さんの父、平本弘冨美氏は、歩さんが4歳の時に、仲間とともに人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)(2015年に「バクバクの会〜人工呼吸器とともに生きる」に名称を変更)を立ち上げた人である。彼は、高かった「普通学校入学」の壁を乗り越えるにあたり、彼我の力関係を冷静に分析し、現時点で最高の成果を得るという戦略を立てて、もっとも有効な戦術を駆使されてきた。
 この彼女の生きざまが、難病にもかかわらず普通に地域で暮らしたいと願った後輩たちに、限りない希望と勇気を与えたと言えよう。まさにパイオニアであった。 

様子  様子

(2021.2.18)COVID-19感染拡大の中で「トリアージ」の危険

 COVID-19感染拡大を抑える政策を十分しないで、GOTOキャンペーンなど間違った政策をした結果もたらされたのが、感染拡大であった。
 医療崩壊ではなく、医療破壊ともいうべき状況が今まさに起こっている。
 病院に入院できない、人工呼吸器が不足しているから、優先順位を付けないといけないと、「トリアージ」という災害や戦争などの極限状況で使われる医療用語があちこちで使われはじめている。「限られた医療資源」を理由にした命の選別、死の選択である。
 同時に、人工呼吸器を高齢者が若い人に譲るよう、「譲るカード」を作った学者まで出てきている。
 このような動きは、必ず社会的な弱者、障害をもった人や、経済的貧困層の命の選別につながっていく。
 しかし、問題は医療破壊を防ぐこと、医療体制を抜本的に強化することであって、決してトリアージの必要性ではない。
 優生思想との闘いはまだまだ続く。

やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会運営委員会


(2021.2.10)[続] 京都ALS女性の嘱託殺人事件で思う

昨年12月末に掲載した見解の続編です。
看護師K

 

優生思想の確信犯としての大久保被告人

 林さんは進行していく症状と必死に向き合いながら生と死への思いを巡らせ続けていた。
 2018年12月「楽しい企画をしてもこんな体でできることはない。未練はない」と、大久保被告人とツイッターでやり取りを始める。大久保被告人は、「(安楽死を)お手伝いしたい」。林さんは「泣けてきます」と返信。
 林さんは2019年5月以降、症状が進行するにともないつらい思いをつづり、6月には「早く終わりにしたい。先生は十分理解してくれた」と。8月に大久保被告人は「自分のクリニックに来たら、自然な最後まで導きます」、11月25日林さんは「死ぬ権利を求めることはわがままじゃないと思った」と。
 そして、その後11月30日事件は起こった。京都の林さんのマンションを大久保被告人と山本被告人が来訪し、胃瘻チューブからバルビツレート系の鎮静剤を投与し殺害したのだ。滞在時間は10分程度。そこに温かい心の通った通常の医師と患者の関係は見えてもない。ブログの中だけの世界で、医師と患者という関係であったとは到底思えない。
 では、この医師である大久保被告人はどんな人物なのだろうか。大学卒業後7年間厚労省で技官をしていた。その後、臨床医として働くのだが、当時、「安楽死カード」のようなものを作ることを上司に提案し、拒まれたことがあったとも報道されている。安楽死の推進論者で、安楽死研究会を名乗ってもいた。大久保被告人は「高齢者は見るからにゾンビ」とか「高齢者への医療は社会資源の無駄」「寝たきりの高齢者はどこかに棄てるべき」と主張していた。彼の考えはやまゆり事件の植松聖死刑囚と同じ優生思想である。
 普通なら、ひどいと思うだろうが、絶望的になっていた林さんにとっては、理解者であり、「安楽死」に導いてくれる救世主に思えたのであろう。
 TVのインタビューの中で、林さんのテニスを通じての友人が、「医者が殺人を犯したら、仕方なかったと思う人が多い。それはおかしい」と話していた。まさにその通りだ。
 崖から飛び降りようとしている人の背中を押して、崖から突き落とすような行為なのだから。
 

優生思想は大久保被告人だけの問題ではない

 優生思想は大久保被告人だけの問題だろうか?と自分たち自身の問いかけてみることが必要だ。
 ALS患者の岡部宏生さんがインタビューで「死にたい気持ちはわかる、だが、林さんの死に方は本当に良いのだろうか、その思いはぬぐえない。自分も治る見込みがないと知ったとき、死んだ方がよいと思った。呼吸器を付けようとは思っていなかった。だけど、先輩を見てつけようと思った。踏みとどまれるのは自分から発信しているから」と答えている。
 この事件を起こした大久保被告人はひどい、嘱託殺人はいけないと思う。だが、林さんのように絶望を抱えながら生きている人を社会全体として救える社会に向かわない限り、優生思想は生き続ける。
 病気や障がいがあっても、いろいろな社会的支援が活用できて、生きがいを感じることができるような生活が送れることが本当に大切だと思う。決して簡単ではないが、病気でつらく安楽に死にたいと言っている人は死んだ方がいいとか、殺してもいいとかそんなことを言わない社会にしたい。そんな考えを蔓延させてはいけないと思う。


会は、当面、このホームページを中心に発信していきたいと思います

「やめて!!家族同意だけの『脳死』!市民の会」「尊厳死法いらない連絡会」では、年に2回ほど集会を企画してきましたが、コロナ禍で集会を企画することもできない状況になっています。
コロナ禍では、重症者の増加により病床も逼迫し、高齢者は施設で看るように言われ病院に入院できずに亡くなるケースもありました。医師会会長から「トリアージ」せざるを得ない状態になるとの発言も出てきており、命の選別が進んでいくことを危惧しています。
私たちは、このホームページを活用して、「尊厳死」の問題やその背景にある医療・社会保障政策なども深く見ていきたいと考えコメントを載せていくことにしました。
まず、最初は数か月前に報道された京都のALS女性の嘱託殺人事件についてです。

やめて!!家族同意だけの『脳死』!市民の会
尊厳死法いらない連絡会



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2022-04-09
結成10周年記念集会を開催
2022-02-06
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2021-08-27
「自宅放置」の方針を撤回せよ
2021-06-30
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2021-06-10
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