止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネットワーク

ダイオキシン問題に興味・危機感を抱いている人は是非連絡してみてください。


事務局長 藤原寿和
連絡先 〒272−0821 千葉県市川市下貝塚2−19−2
藤原寿和 方
Tel/Fax Tel(夜間のみ)/Fax047−373−4006
年会費 個人2000円/団体6000円
郵便振替 00100−6−73937 ダイオキシン関東ネット

上記以外の連絡先

事務局員 大久保貞利
連絡先 〒272−01 千葉県市川市福栄4−28−19
Tel/Fax 047−397−7123

ダイオキシン関東ネットワーク(結成3周年集会宣言−1997/11/30−より引用)

 日本のゴミ焼却施設でダイオキシンがはじめて検出されたのは1979年。以来、20年近くの月日が経とうとしている。これまでダイオキシンに対する法的規制は全くなかったが、やっとの事でこの12月1日から、廃棄物処分法と大気汚染防止法により、ダイオキシン規制が行われることになった。しかし、余りににも遅い取り組みといわざるを得ない。20年間にわたる国・自治体の無策の結果、いまや日本は世界一のダイオキシン排出国となり、大気等の環境も、魚介類等の食品も、そして母乳等の人的汚染も世界一の汚染レベルとなってしまいまった。しかも国内汚染だけでなく、日本の廃棄物焼却焼却炉などから排出されたダイオキシンは地球を駆け巡り、いまでは北極や南極などの極地に至るまで汚染しくし、そこに生息している生物類に極めて深刻な生殖障害を発生してしまっている。昨今、日本をはじめ、北側の工業先進国内で進行しているさまざまな生物種の生殖異変の実態が、学者や研究者らの手によって次々と明らかになるに従い、今更あわてふためいて対策を講じても、もはや手遅れではないかとの思いが拭いきれない。対策が一歩も二 歩も進んでいる欧米はまだしも、極めて立ち後れている日本の現状は絶望的である。マスコミ論調の中には、今回の法規制でダイオキシン対策が前進するかのような認識があるが、果たしてそうであろうか。

最新

(政府交渉に向けた)ダイオキシン削減に関する要望書

ダイオキシン問題をめぐる厚生省の7つの大罪:藤原寿和 98/06

豊橋市が導入の同型焼却炉ドイツでガス漏れ 稼動中止(新聞記事)98/08/18


 ダイオキシンは猛毒・発癌性物質としてもよく知られていますが、衝撃的なコルボーンらによる「OUR STOLEN FUTURE」(邦題「奪われし未来)が発行されて以来、生殖毒性も多く報道機関などで目にする機会も増えてきました。これらは我々の種に対する大きな問題です。
 日本のダイオキシン対策は非常に遅れています。スウェーデンでは1986年に0.5〜2ng/m3、ドイツでは1991年に0.1ng/m3そして日本1997年80ng/m3(1〜5年)1ng/m3(5年後)という状態です。(m3=1立方メートル)
 摂南大学の宮田教授の試算によると所沢に撒かれたダイオキシンは150g/8年であると言います。ダイオキシンの半致死量は1gで約2万人ですので1gで約1万人が死ぬ事になります。150gと言う事は150万人分の致死量が所沢にばらまかれてしまった事になります。
 新生児死亡率の高い都市を調べると、所沢周辺の市が次々と出てきます。それ以外の市は小型焼却炉に補助を出していた自治体が多く出てきます。当然後者は野焼きによる結果であると考えられています。焼却に依存してきたゴミに対する考え方を今すぐ直さなければならない状態にあります。

 所沢では手足のない赤ちゃんも生まれており、お母さん達の会話には次のような会話があるといいます。
「私、おめでただと思っていたのに違ったみたい。」
「え?あなたもそうなの。私も検査薬で妊娠反応でたのだけど、違ってたのよ」
「えー私もよ・・・・・・・・・・・・・」
生命の心配を必要とする社会があたりまえになっている現状を変えなければなりません。

トップへ戻る