自衛隊のイラク多国籍軍参加反対10・21東京集会
・２００４年１０月２１日
・総評会館２Ｆ会議室
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国際反戦デーの継承
ベトナムに侵攻したアメリカは、54万2,000千人の地上軍を投入し大規模な攻撃となった。アメリカの無差別空爆などによりベトナムでは一般市民など200万人の死傷者がでるなど深刻な状況が続いていた。こうした中、総評は、1966年米軍のベトナムからの撤退・戦争反対の抗議ストライキを10月21日に行うことを決定しました。10・21反戦デーの始まりになりました。このストライキに54単産が参加しました。
総評が提唱した反戦デーは世界で支持され、67年にはワシントンで15万人、ロンドン5,000人、パリ３万人、アムステルダム15,000人、コペンハーゲン8,000人、西ベルリン9,000人が集まり、ベトナム戦争の停止を訴えた。
日本では、明治公園に６万人が集まったのをはじめ、全国376カ所で150万人が集会・デモを行いました。10月21日はその後、国際反戦デーとして長く世界で取り組まれてきました。
アメリカにおいても69年10月には200万人の抗議行動が開催されるなど当時のニクソン大統領を追い詰める力になっていきました。
東京平和運動センターは、戦争に反対するというこの運動を継承しベトナム戦争が75年終結した後も毎年実施してきました。今年は38年目の集会となりました。
イラク戦争反対、自衛隊の多国籍軍参加反対
アメリカのイラク侵攻は、国連憲章や国際法に違反した違法な侵略戦争であることが世界の常識になっています。10月６日には、イラクで大量破壊兵器の捜索をしてきた米国の調査団が生物・化学兵器の備蓄は一切なく、核兵器の開発計画もなかったと最終報告を議会に提出しました。また、フセイン政権からテロ組織への兵器の提供や米国同時多発テロ事件の関係についても「証拠はない」と結論づけています。戦争の大義と正義がまったくないとこのことからも証明されています。
ブッシュ政権に従属する小泉政権は、イラク戦争の大義が亡くなったのにもかかわらず、ブッシュから要請されれば国会の審議や国民になんら説明する事なく人道援助から戦闘に参加する多国籍軍に自衛隊を格上げしてまで、侵略のお手伝いをしています。憲法が禁止してきた自衛隊の海外派兵、集団的自衛権に踏み込む重大な憲法違反をしています。このまま危険な小泉政権放置するならば、自衛隊がイラクの市民を殺すことにもなるし、殺されるかもしれないということになります。
米軍は今、イラクを制圧するのに陸軍や海兵隊など地上軍の不足が報道されています。イギリス軍に激戦地における援軍を要請したように、日本の自衛隊もそう遠くない日に、イラク中部の激戦地に送られるのではないかと心配です。サマワの宿営地にロケット弾が撃ち込まれるなど緊迫しています。南部といえども戦場であることは間違いありません。戦争の大義はなくなった今こそ１日も早く自衛隊のイラクからの撤退をさせなければなりません。
イラクの子どもたちの救済と支援を強めよう
10・21東京集会においては、日本国際ボランティアセンターの佐藤真紀さんに講演をお願いしました。イラクの現状と子どもたちの支援などについて詳しく聞くことができました。その報告と支援の要請について以下紹介します。
最近のイラクの現状
04年６月、主権がＣＰＡからイラクに返還されましたが、最近では05年１月の移行国民議会選挙をひかえて、反対派の封じ込めに米軍とイラク軍による武力による押さえつけが一層激しくなってきています。ファルージャやサドルシティでは毎日のように空爆が続き、10月１日には中部サマラで米軍とイラク軍による掃討作戦が実施されました。この作戦で、「125名の武装勢力を殺害した」と発表しましたが、イラク赤新月社は「ほとんどが一般市民で、遺体が路上に散乱している状態」と報告しています。また、米軍や米軍に協力するイラク人を狙った「テロ」が多発。９月30日には、バクダッド南部では連続爆発事件があり、米兵から菓子を配られていた子供35人を含む42人が死亡するという悲惨な事件が起きています。開戦から今まで犠牲になったイラクの市民の数は13,086人から15,149人にあがるといわれています。（10／６現在）
急がなければならない人道支援
湾岸戦争から今回のイラク戦争によって、イラクでは劣化ウラン弾の放射能が原因と思われるガンや白血病など、難病の子どもたちの数が増えており、特別な支援が必要になっている。今回の戦争でも劣化ウラン弾が使用されたこともあり、さらに増える可能性がある。
集会の会場ではボランティアセンター佐藤さんの要請でこうした子どもたちへの支援カンパが行われ、39,000円が集まりました。協力をしていただいた皆さんありがとうございました。今後、ボランティアセンターは国内で「ＪＶＣ国際協力コンサート2004第１６回東京公演」…12／18（土）昭和女子大学講堂も実施するなど支援を強めたいと計画しています。皆さんのご協力をお願いします。
集会宣言
自衛隊のイラク多国籍軍参加反対10・21東京集会に参加された皆さん、大変ご苦労様です。イラクにおいてはアメリカの占領に対して市民による激しい抵抗が続いています。この侵略戦争に日本の小泉内閣は戦場に自衛隊を派兵するという暴挙にでています。いつ自衛隊員が殺されるかもしれない。殺すかもしれないという戦争に参戦しています。
いま、私たちは、戦争に反対するというこの原点から平和運動の強化をめざしたいと思います。
米軍死者、1,000人に！
侵略から一年半、米軍の死者が1,000人を突破したと米ホワイトハウス報道官が発表し、米社会に大きな衝撃を与えています。大義も正義もない戦争になぜかり出されるのかという戦争反対が大きくなりつつあり、今行われている大統領選挙では反ブッシュの勢力が勢いづいているといわれています。一方、イラク市民の犠牲は子ども、女性、老人を中心に15,000人以上といわれ、最近においては中部サマラの米軍による大規模な作戦・攻撃により１日で109人が殺害されるという悲劇が繰り返されています。
やっぱり『うそ』だった！
イラクの大量破壊兵器を捜索していた米政府調査団は、10月６日、03年３月のイラク戦争開戦当時イラク国内に大量破壊兵器は存在せず、核、生物、化学兵器を開発する具体的な計画もなかったと結論し、最終報告書を議会に提出しました。これにより、戦争の大義は完全に崩壊し、アナン国連事務総長から「違法」と糾弾されたイラク戦争の正当性があらためて厳しく問われています。
小泉政権も違法な戦争を支持した責任は免れることはできません。イラク戦争は誤りであったといって、イラクの国土を破壊し、市民１万人以上を殺害し、劣化ウラン弾などによって、これからも子どもたちを中心に犠牲が続き、環境を破壊したことは許すことはできません。
普天間早期返還を！
８月13日、普天間基地を飛び立った海兵隊ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学構内に墜落炎上しました。人口密集地に居座る基地として世界一危険な基地ともいわれ、誰しもが事故を想像し、早期返還が求められてきました。危険を放置したまま基地を存続させてきた日米両政府の無策が今回の事故を引き起こすことになりました。米国政府と米軍に厳しく抗議します。
この重大事故にもかかわらず、夏休みとして現場すら行かなかった小泉首相と宜野湾市民３万人が結集した市民大会に出席を拒否した稲嶺沖縄県知事は国民や市民を守る資質に欠けた政治家として糾弾しなければなりません。
辺野古海域での海上基地建設を断念しろ！
辺野古の海岸ではオジィー、オバーが身体を張って基地建設をストップさせています。４月からの座り込み行動は６カ月を越えての闘いになっています。長期の座り込み闘争でドクターストップがかかるも「軍事基地は人を殺すものだ、絶対に建設させてはならない」、「あの沖縄戦争では多くの沖縄県民が米軍に殺されたではないか」、「海は戦争中の飢餓のとき私たちを救ってくれた。その海を、命の海を、ものすごく美しい海を、天然記念物ジュゴンの住む海を、サンゴや多くの魚が生息する海を絶対に埋め立ててはならない」と息巻いて頑張っています。
私たちは、普天間基地を辺野古に移設することは危険を移設するにすぎないものであり、断固反対していきます。
在日米軍の司令塔化、前線出撃拠点化に反対だ！
米陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転するとか、横田基地の空軍司令部の機能強化など連日「米軍再編計画」が報道されています。このことは、日本の負担で最新鋭の基地に再編・強化して東アジアから中東全域に、いつでも機動的に米軍を展開できる前線基地出撃拠点にしようというものです。また、自衛隊を米軍の指揮下に組み込む計画でもあります。イラク戦争にみられるようにアメリカの先制攻撃に日本が一歩も二歩も踏み込む危険な戦争参加となります。絶対に許してはなりません。
原子力空母の横須賀母港化に反対だ！
いま反対しなければ横須賀港は永久に原子力空母の母港になります。なぜならイラク戦争にみられるように小泉首相は日米同盟ために、あらゆる貢献を惜しまないからです。もし原子力空母が配備されれば東京湾に原子力発電所が建設される以上の事故・放射能漏れの危険性を、横須賀だけでなく東京をはじめ関東一円3,000万人の生命が危険にさらされることになります。神奈川平和運動センターを中心に全国の仲間とともに闘いに参加しなくてはなりません。
平和憲法と教育基本法の改悪にも反対だ！
小泉政権は、アメリカの戦争に追随・協力するためにイラク新法や有事法制など憲法に違反した法律を制定してきました。このことにより金も人も（自衛隊）、船員、港湾、運輸や自治体労働者なども戦争に駆り出すことになりました。そして、その総仕上げが平和憲法と教育基本法の改悪になります。
イラクから自衛隊の撤退や、沖縄をはじめ全国の米軍基地の撤去、平和憲法、教育基本法改悪反対など、いま私たちに必要なのは、さらに大きな反対の世論を、動きを作り出すことです。10・21東京集会に参加された皆さんを先頭に奮闘したいと考えます。
2004年10月21日
自衛隊のイラク多国籍軍参加反対東京集会
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