６月23日に本郷真一議長が辞任されてから空席になっていました後任の議長選出について、10月21日午後１時から総評会館２Ｆ201会議室において東京平和運動センター第16回臨時総会を開催し、自治労東京都本部遠藤幹夫委員長を満場一致で議長に選出しました。

　10月21日の東京平和運動センター臨時総会で議長に選任された自治労東京の遠藤と申します。今年は記録的な猛暑、台風災害、新潟地震とまさに天変地異をおもわせるように自然が猛威をふるっています。
　さて小泉政権は、大量破壊兵器を作る意思も力もないイラクヘ攻め入ったアメリカやイギリスに加担し、明らかに憲法に反する自衛隊を強行派遣をしました。人質問題が起きても意に介せず、ただひたすらアメリカに追随する姿勢を変えず、歴代最悪の反動内閣の姿を世界に発信しています。
　このあとに続くのは憲法改悪であることはいうまでもありません。とりわけ憲法前文と９条は戦後日本の平和の砦として存在してきましたが、いま、大きな危機にさらされているといって過言ではありません。東京平和運動センターは、このような危ない政治を断ち切るために労働組合や平和を願う市民の皆さんと一緒に平和運動を闘っていきたいと思います。

　原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会の主催により会場に3,800人が結集して開催されました。
　集会においては、米軍基地の撤去を求めて闘っている仲間や市民団体などからの報告と訴えがありました。　　　　　　　　　　　　　　　　
■沖縄平和運動センター 山城博治事務局長　　
　　８月13日普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落炎上した事故直後の報告。過重な負担をしいられている沖縄の現状をも報告され、何よりも、普天間基地撤去に向けての闘いと辺野古海域での新基地建設反対、金武町伊芸地区に建設が進む都市型戦闘訓練施設反対などへの協力の訴えがありました。

■呉東正彦弁護士（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表）　　
　　今、横須賀港においては、空母が使用している12号バースが「思いやり予算」によって延長工事が進行している。私たちの闘いが不十分であるならこのバースに原子力空母が接岸することになる。原子力空母の配備は、東京湾に原子力発電所が建設されること以上の事故・放射能漏れの危険性を東京をはじめ関東3,000万人の人々が背負うことになる。横須賀をはじめ全国的な反対の大きな世論を作りあげたい。そのためにも100万人署名活動に協力をいただきたいと訴えがありました。

■原子力資料情報室 沢井正子さん
　　原子力発電所と原子力空母の構造は同じである。原発についても頻繁に事故が発生している。そのため、日本のどこの場所でも建設ができないほど市民の反対の声が盛り上がっている。原子力空母はより危険であることはこれまでの事故で証明されている。絶対に母港化を許してはならない。
　この他、米軍の再編にともない厚木基地で実施している夜間飛行訓練を山口県岩国市の米軍岩国基地に移すことが浮上している問題について、山口県平和フォーラムからの報告。地元・神奈川で平和運動を続ける県議会議員仙田みどりさんなどからも訴えがありました。

　このあと、内閣総理大臣、外務大臣、駐日米国大使に対する「申し入れ」を採択し、参加した3,800人は、よろずピースＢＡＮＤの演奏を先頭に米軍基地正門前での抗議とシュプレヒコール、市民への訴えを続けながら横須賀市内をデモ行進しました。

内閣総理大臣　小泉純一郎　様
外務大臣　　　町村信　孝　様
駐日米国大使　ハワード・ヘンリー・ベーカーＪｒ様

　横須賀港には米海軍の基地が置かれ、航空母艦キティーホークが母港としています。キティーホークは2008年に退役しますが、米太平洋軍司令官は、３月31日の米国下院議会公聴会で「最も能力の高い空母が交代で配備されることを期待している」と証言しました。後継艦として、原子力空母の配備を示唆したものと考えられます。地上の原子力発電所と比べても、狭い船内に原子炉を積み込む原子力艦船は構造上危険です。横須賀港に原子力空母が配備されれば、東京湾に原子力発電所が建設される事以上の事故・放射能漏れの危険性を、関東一円の人々が背負うことになります。また、空母艦載機は、厚木基地を使用しています。1973年の空母ミッドウェー配備以来、厚木基地周辺の市民は騒音や事故による被害を受け続けてきました。市民の生活を侵害し、生命を危険に陥れる横須賀港への原子力空母配備に、私たちは反対します。同時に、横須賀港からの空母の撤退を求めます。

　８月13日には、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に、海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが墜落し炎上しました。市街地で起きた墜落事故に対して、私たちは強い憤りを感じています。普天間基地は96年の日米ＳＡＣＯ合意で、５年から７年以内の返還が決まりましたが、いまだに返還は実現していません。私たちは普天間基地の即時返還を求めます。また名護市辺野古への移設にも反対します。基地建設のためのボーリング調査は、ただちに中止されるべきです。

　1994年、キティーホークの前任艦であるインディペンデンスの艦載機が、低空飛行訓練中に高知県の早明浦ダムに墜落しました。事故から10年が経った今日でも、米軍による低空飛行訓練は続いています。国内法・航空法の安全基準を無視する低空飛行訓練に、私たちは強く抗議します。また米軍は空母艦載機の配備を、厚木基地から岩国基地に転換すると報じられています。しかし、基地を移転しても、危険な訓練を中止しない限り、事故や墜落の危険性をなくすることはできません。

　米国は在外米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）を進めています。ヨーロッパや韓国の米軍は削減されますが、在日米軍は増強されています。このままでは日本は、米軍が紛争に介入する際の中継基地となってしまうでしょう。市民の生活や生命は、脅かされ続けてしまうのです。
　以上のことを鑑み、私たちは、以下の事項を申し入れます。

１．横須賀港に原子力空母を配備しないこと。
２．横須賀港の空母母港使用を中止すること。
３．普天間基地を即時返還すること。
４．名護市辺野古での代替基地建設を行わないこと。
５．低空飛行訓練や夜間発着訓練など、危険で市民生活に被害を与える訓練は中止すること。
６．在日米軍基地を縮小・撤去すること。