|
|
・千代田区永田町「星陵会館ホール」
・主 催 フォーラム平和・人権・環境食とみどり、水を守る労農市民連絡会議
太田敏夫平和フォーラム副代表（10／29）
ＷＴＯ（世界貿易機関）次期交渉をとりまく情勢
世界の貿易ルールを決めるＷＴＯの次期交渉は、11月９日〜13日にカタールで開かれる閣僚会議で、交渉の枠組みが決められようとしています。農業分野については、各国からの提案が出され、論議がすすめられていますが、農産物輸出国は、より一層の市場開放と国内助成政策の削減を要求しています。 閣僚会議において、「農業分野を含めた一層の自由貿易の推進」の方向が示された場合、国内政策の目標としている食料自給率向上や、国内農林業の維持が困難になり、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなります。
また、ウルグアイ・ラウンド合意後の世界の農産物需給をみると、途上国においては食料不足が拡大しており、農産物貿易の拡大の恩恵をうけているのは一部の国や、貿易を独占する多国籍企業に過ぎません。現在も８億人の飢餓・栄養不足に苦しむ人々がおり、加えて中長期的には、地球温暖化や砂漠化による農地の減少などで世界の食料需給がひっ迫することが予想されるなか、人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保し、様々な国や地域で多様な農林業が共存できる貿易ルールの確立が求められています。
ＷＴＯ交渉で食料安定供給と農林業の多面的機能発揮の実現を求める要請
中央集会終了後、食とみどり、水を守る東京都民会議として、要請文と檄布をもって民主、社民党の国会議員に以下の要請をしたところです。
１．農林水産業は食料や木材などの生産・供給だけでなく、地球規模での自然環境の保全、良好な景観の形成、地域社会の維持や雇用の場の確保など人間生活に欠くことのできない多様な役割を果たしており、この多面的機能を発揮するとともに、各国の農林水産業が共存できるようＷＴＯの貿易ルールを改めること。
２．今後の世界的な人口増加に対する食料の確保が人類の課題であり、世界最大の農産物輸入国の日本が食料生産の増大に努めることが国際的な責務となっている。そのため、世界的な食料の安全保障の確保のためにも、国内の食料自給率の向上などが図られるようにすること。特に、コメなど生産調整をおこなっている品目については、ミニマムアクセスの対象から外すこと。
３．食品添加物や残留農薬などに加えて、狂牛病、遺伝子組み換え食品、環境ホルモンなど、食をめぐる新しい問題が続出する中、「食の安全」対策の強化が求められている。食の安全に関する衛生検疫措置については、各国の自主性を尊重し、国民の健康が守られる水準を確保すること。また、遺伝子組み換え食品などバイオテクノロジー食品について、消費者の知る権利を確保するため、表示を原則とするよう国際的にも明確にさせること。
４．輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。
５．世界的な食料不足に対し、長期的には開発途上国の食料生産基盤を強化するための技術などの支援を行うとともに、緊急の食料援助システムを強化していくことが必要である
▲10・31総決起集会に参加した仲間達の力強いシュプレヒコール！