米景気回復？雇用は置き去り。　突出国防費ＧＤＰを押し上げ

ブッシュ再選に立ちはだかるのは、イラク戦争泥沼化と雇用問題

　米商務省が３１日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、実質）は、前期比年率換算で２．４％増（速報値）だった。１〜３月期の１．４％増を上回り、昨年７〜９月期（４．０％増）以来の伸びとなった。個人消費、国防費が伸び、これまで不調だった企業の設備投資も予想外の伸びを示した。とくに国防費は前期比４４．１％増と突出した伸びを示し、その伸び率は朝鮮戦争以来だという。

　しかし、深刻な雇用問題は一向に好転しないばかりか、むしろ悪化し続けている。６月の失業率は６．４％と９年２ヶ月ぶりの高水準。企業は猛烈なペースで雇用を切捨てながら、生産性を高めて業績回復を果たしているのだ。景気後退が始まった２００１年３月以来、２１０万人が職を失った。失業者総数は９２０万人で、やむなくパートタイムで働いている人たちは４８０万人（２００１年以来４６％増加）。
　「景気がよくなっているなんて、とても思えない。同時多発テロ以降、多くの金融機関が人を減らし続けている。」「２年も（職業紹介所に）通っているが、まだ見つからない」等など、深刻な怒りの声が報道されている。
　この「雇用なき回復（ジョブレス・リカバリー）」が、イラク戦争泥沼化と共に、すでに始動している来年の大統領選でのブッシュ再選に大きく「待った！」をかけようとしている。米国一国主義で軍事冒険主義のブッシュとネオコンたちを米政権から放逐するためには、世界の反戦平和運動は、米国の雇用問題の行方にも目を離してはならない。

「戦闘、非戦闘地域分けられぬ」　イラクの米軍司令官

　イラクの駐留米軍のサンチェス司令官は７月３１日の記者会見で、イラク全土を戦闘地域と非戦闘地域に明確に線引きすることはできないとの見方を示した。小泉首相や日本政府が自衛隊を「非戦闘地域」に限定して派遣しようとする計画が、イラク現地の実情といかにかけ離れているかを現地から暴露するものとなった。
　サンチェス司令官は質問に答える形で、「イラクを戦闘地域と安定支援地域（非戦闘地域）に分けることはできない。テロリストはどこであれ攻撃を仕掛けてくる」と語った。イラクの現状について「北部のモスルや南部のバスラは治安が保たれているが、中央部の北側（バグダッド北部）では、米軍に対する攻撃が続いている」との見方を示した。

シャロン・イスラエル首相、米大統領に分離壁建設続行を表明

「分離壁」建設の狙いは、さらなる大規模な土地収奪、領土併合だ！

　訪米中のシャロン・イスラエル首相は２９日、ブッシュ米大統領との共同記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸地区に建設中の分離壁について、「パレスチナ人への影響を最小限にしながら建設を続行する」と述べた。米政府は和平に逆行するとして建設停止を表面上求めてはいるが、継続協議の対象としているだけで実質的に放置している。
　パレスチナではこれに対し反発が広がっている。 アラファト自治政府議長は２９日、米イスラエル首脳会談前に記者団に対し「分離フェンスは新たなベルリンの壁となる。パレスチナの土地を分断し、西岸をゲットー（強制居住区）にしてしまう」と警告した。パレスチナ自治政府のアムル情報相は２９日夜「フェンスの建設継続は事態を複雑にし、前向きな雰囲気をこわす」と批判している。

　「ロードマップ」による和平を表向き支持しながら、シャロン政権が現在最も力を入れているのは、この「分離壁」の建設である。これは、当初はグリーンライン（１９６７年の占領以前の国境線）に沿って建設するということで、イスラエル労働党が熱心に提唱し、リクード党は冷ややかであったが、昨秋以降、シャロン政権は積極的に取り組み始め、現在急ピッチで建設中。ところが、シャロン政権が力を入れて取り組みはじめたときから、この「ウォール」はグリーンラインからかなり西岸地区へ食い込み、入植地をすべてイスラエル領内にとり込むものであることが明らかになりはじめている。つまり、シャロン政権は、パレスチナ国家樹立前に国境線を一方的に確定する既成事実を作りあげようとして、西岸地区のごく一部の地域に将来のパレスチナ国家の領土を限定しようとしているのだ。これは、さらなる大規模な土地収奪、領土併合を意味する。

イラク派遣のオランダ軍、猛暑と感染症で１割が病状

　朝日新聞報道によると、４０度をこえる猛暑が続くイラク南部に派遣されたオランダ軍兵士約１００人が次々に感染症による下痢と吐き気を訴え、２９日、４人の兵士が熱射病による脱水症状で一時入院したという。
　オランダ軍が展開する予定の南部アルムサナ一帯は砂漠地帯。オランダ海軍によると、ここ数日前から屈強な海兵隊員らも体の変調を訴え始め、１１００人の兵士のうち感染者は２９日、１０５人に達した。オランダ軍の医療部隊が治療にあたっているが、３０日時点でなお６５人が病状を訴えているという。

国連に左右されず関係国要請だけで海外派兵可能な法体制へ　恒久法で政府方針

イラク戦争も「復興支援」ではなく、最初から参戦できるようにするつもりだ
　　　自衛隊をイラクに派兵させない・恒久法を国会に上程させない闘いに
　　　　　　　　　　　　　　今から全力をあげて取り組もう！

　政府は２９日、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法の制定について、国連決議がなくても国際機関や関係国の要請などを根拠に派遣できるようにする方針を固めたという。国連決議がないまま米国が武力行使に踏み切ったイラク戦争のようなケースを想定し、国連の動向に左右されずに海外で米軍を支援できる枠組みの常備が必要と判断したという。

　これは大変なことである。イラクへの自衛隊派兵についても、形式上の根拠を国連決議においていた。今政府がたくらんでいる恒久法は、国連を無視して国際法に違反して米国が始めた戦争にも参戦できるようにするというのだ。イラク戦争の最初から参戦できるようにするというのだ。とんでもない話である。
　日本の反戦平和運動は、この秋から来年にかけて、自衛隊をイラクに絶対派兵させない闘い、恒久法を絶対に国会に上程させない闘いのために、全力をあげなければならない。

米国防総省がテロ、戦争の将来予測に「賭け」　反発受け中止

米国防省にとっては、戦争も殺戮も、ゲームや賭け事なのだ

　毎日新聞報道によると、米国防総省はオンライン上で将来の中東地域での戦争、テロ、暗殺などの可能性予測に対して投資家の賭けを募るウェブサイトの新設を計画したが、米議会の反発を受け２９日、中止すると発表した。市場原理を利用して中東地域のテロ情報を入手しようとの試みだったというが、民主党などから「死の取引」と猛反発を呼び、撤回に追い込まれたようだ。

　「政策分析市場」と名づけられたサイト新設を計画したのは、同省の研究開発部門「国防高等研究事業局」（ＤＡＲＰＡ）。エジプト、ヨルダン、イラン、イラク、イスラエル、サウジアラビア、シリア、トルコを対象に、軍事、経済、市民社会の将来や、米国の影響などを予測し、例えばヨルダンの君主制がいつ崩壊するかといった予測に対して、投資家に賭けさせる計画だった。
　８月１日から投資家の登録を受け付け、１０月１日から取引を開始する計画で、当初経費として８００万ドル（約９億６０００万円）を見込んでいたという。
　民主党のダシュル上院院内総務は２９日「同時多発テロ犠牲者の家族たちに謝罪するべきだ」とテロを賭け事にしたことを痛烈に批判し、米政府に計画中止を要請。批判の高まりを受けてウルフォウィッツ米国防副長官は同日の上院外交委員会で、同サイトについて「あまりに想像力に富み過ぎたようだ」と述べ、中止を表明したという。

イラク戦終結宣言後で、戦闘での米兵死者５０人　増加の一途

　ブッシュ米大統領が５月１日にイラクの戦闘終結宣言をして以降、襲撃による駐留米軍の死者が２８日で５０人に達した。過去１０日間の死者が１６人にのぼるなど、犠牲者はむしろ増加の一途。ティクリートなど旧政権支持派の多い地域だけでなく、これまで米軍と良好な関係にあったとされる地方にも、襲撃は広がりをみせている。
　２８日の襲撃は、バグダッド市内の石油省に近い立体交差点で起きた。下を通過していた米軍車両に、高架道路の上から手製爆弾が投下され、米兵１人が死亡した。米軍によると、容疑者が使用した車両や逃走方向など、手がかりは全くつかめず、周到に準備された巧妙な手口。

　なお、５０人というのは直接戦闘で死亡した数で、実際の米軍の死者は１０７人。
　（参照）
　　　　５月以来の米兵死者数は正式発表の３倍−−メディアは低めに伝えている

攻撃対象にされないためと、二転三転・右往左往　自衛隊の派兵場所

イラクへの自衛隊の派兵を絶対許してはならない！

　石破防衛長官は２７日のＮＨＫ報道番組で、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣について、「スタートは人道復興支援に比重がかかると思う。『日本が（イラクに）来てくれて良かった。水がある。電気もある。医者にもかかることができる』ということを示すことで、（イラク国民の）米国への支持を支えることになる」と述べたという。
　この発言は、防衛庁が同法に基づく陸上自衛隊の活動を、イラク南部での医療施設への電気や水の供給とする方向で検討を始めたため。イラク国民向けの「人道支援」の側面を強調することで、攻撃対象とされる危険性を少しでも抑えたいという狙い。

　自衛隊の派遣場所を巡って、防衛庁は二転三転している。当初は戦闘の少ないと見られていたイラク南部への派兵を想定していたが、英兵６人が殺害されたのに驚き、米軍が厳重に警備するバグダッド国際空港を拠点に、米軍への給水活動をする計画に急遽変更した。しかし、バグダッド国際空港の輸送機Ｃ１３０がミサイル攻撃を受けるに及んで防衛庁内は大きく動揺した。そこに米側から給水のニーズが高い地域として、激しい戦闘地域であるバグダッド北方の都市バラドが挙げられ、防衛庁は困り果てていた。攻撃対象にされないために、今度はイラク南部の医療施設への派遣計画に再々度変更しようとしているようだ。
　しかし米軍のニーズはそれほど甘いものではない。１年近い過酷な気候での長期駐留と、２４時間ゲリラ攻撃にさらされての極度の緊張で、米兵は耐え難い状態にあり不満が欝積し士気は極端に低下している。にもかかわらず、世界に派兵し過ぎて米陸軍の交代の兵力はなく、他国軍に肩代わりさせるしか道がなくなっている。米軍が自衛隊に要求するものは、人道支援とは全く違って、後方支援でもなく、自分たちの肩代わりにイラク民衆を殺戮・弾圧することなのである。

　バグダッドの高級住宅地マンスール地区で２７日夕、駐留米軍が乗用車に銃撃し、英国放送協会（ＢＢＣ）電子版によると５人のイラク人が死亡した。この時、現場で取材していた日本人ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さん（４７）が米兵に暴行され、カメラを取り上げられて軍用車両の中で約１時間拘束されたという。

　ＢＢＣによると、米部隊はサダム・フセイン元大統領の親類が潜伏しているという情報で、家宅捜索をしていた。逮捕者はなかったが、外に出た兵士が近づいてきた乗用車を止め、運転手らが出てきたのを銃撃したという。死者の中に子どもが含まれているとの情報もある。佐藤さんによると、現場では乗用車２台が黒こげになり、別に２台が銃撃を受けて止まっていたという。

中部カルバラで連日の市民デモ　米兵発砲、２人死亡　
　ロイター通信によると、イラク中部にあるイスラム教シーア派の聖地カルバラで２７日、反米デモの市民が米兵やイラク人警官と衝突。米兵の発砲で市民１人が死亡し、３人が負傷したという。
　２６日に、「米兵がモスクに侵入した」と非難するデモがあり、この際、市民１人を米軍が射殺。２７日の発砲は、前日の事件に抗議するデモ隊が、米軍に対して投石を始めた直後に起きた。

イラク法案成立阻止へ　野党が２４日、２５日と徹底抗戦

野党はイラクへの自衛隊派兵阻止のために徹底抗戦せよ

心ある民は、見ているぞ。

　野党４党は、イラク特措法の廃案をめざして、24日の官房長官、外相、防衛庁長官の問責決議案に引き続いて、２５日内閣不信任決議案を提出し、午後衆院本会議で記名方式により採決され、与党３党の反対多数で否決された。その後、首相の問責決議案の提出も予定している。
　与党は不信任案否決を受け、イラク特措法案を２５日夜に参院外交防衛委員会で可決したうえで、参院本会議に緊急上程して可決しようとしている。

　野党の抵抗で中断していた参院外交防衛委員会は２５日午前、一般質疑を再開した。質疑では、イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の未発見問題について、福田官房長官は「ＷＭＤを見つけることは難しい。それに比べれば、フセイン大統領を見つけることはたやすい」と述べ、最後の最後まで国民と国会を馬鹿にした答弁を行った。

イラクで米兵襲撃が北部に拡大、２日間で５人死亡

　フセイン元大統領の長男ウダイ氏と二男クサイ氏の米軍による殺害が確認されたばかりのイラクで、２３、２４の２日連続で米兵襲撃事件が起こり、米兵計５人が死亡した。

待ち伏せ攻撃が相次ぎ、米兵2人死亡
　イラク駐留米軍を標的とした待ち伏せ攻撃が相次ぎ、米兵２人が死亡した。
イラク北部のモスル近郊では、米軍の車両２台が地雷を踏み、米兵１人が死亡、７人が負傷。　また、首都バグダッド西方のラマディでは、米軍の車列が襲撃され、米兵１人が死亡、２人が負傷した。

イラク北部で米兵３人が死亡　掃討作戦に参加の師団
　イラク北部で２４日、米軍の第１０１空挺（くうてい）師団に属する兵士がライフル銃や手りゅう弾による攻撃を受け、米兵３人が死亡した。詳しい発生場所などは不明。同師団は２２日、北部モスルの民家で、フセイン元大統領の息子２人を殺害した掃討作戦に参加した。

小泉首相「分かるわけがない」、非戦闘地域の地名問われ居直る

こんな無責任発言を連発する「傲慢コイズミ」を許すわけにはいかない！

　小泉純一郎首相は２３日午後の党首討論で、イラク特措法案が自衛隊の派遣先として規定している「非戦闘地域」の具体的な地名について、「わたしに聞かれたって分かるわけがない」とまるで他人事のように居直った。

　民主党の菅直人代表は「イラクにいる米軍司令官が『組織的なゲリラ戦が行われている』と言っている」と指摘。「非戦闘地域がどこなのか、１カ所でも言えるのか」と首相に迫った。これに対し、首相は「民間人でも政府職員でもイラク国内で活動しているグループはあり、非戦闘地域は存在している」と強弁したが、具体名を挙げることはできなかった。
　さらに菅氏は、首相がイラク戦争支持の根拠とした大量破壊兵器が発見されていないことを取り上げ、「疑惑を誇張して大量破壊兵器があると言い切った。情報操作ではないか」と追及した。しかし、首相は「イラクには大量破壊兵器があると今でも思っている」と根拠もなしに強弁した。

５月以来の米兵死者数は正式発表の３倍−−メディアは低めに伝えている

　ブッシュ米大統領が事実上の戦闘終結を宣言した５月１日以降の米軍死者は、２２日現在で３９人となったとメディアは伝えている。しかし、米軍の正式記録では、５月１日以来イラクで死亡した米兵は戦闘以外での死亡者を含めると９４名だという。銃撃による死亡者以外に車両事故での死亡、手榴弾攻撃での死亡、手榴弾の暴発での死亡、ヘリコプター墜落による死亡、味方の銃弾による死亡、溺死など。自殺と思われる死者もいる。戦死者と何ら変わりなく、メディアは米軍死者数を意図的に少なく報じている。
　(参考）イラク同盟軍死亡者統計（英語）というウェブサイトではイラクで死亡したすべての米同盟軍側兵士の数を追跡している。

バグダッド近郊で米軍車列にロケット弾、米兵1人死亡
　イラクの首都バグダッド近郊で２２日午前、米軍の車列がロケット弾などで攻撃され、兵士１人が死亡、１人が負傷した。　米軍の声明によると、車列はラマディとバラドを結ぶ道路を走行中に攻撃を受けた。現場は、バグダッドから北方と西方までを囲んだ、いわゆる「スンニ・トライアングル」の中央に位置。　スンニ派イスラム教徒が多く住むこの地域では、米軍部隊を狙った攻撃が多発している。

英のイラク脅威でっち上げ疑惑で、ついに英科学者が犠牲に

ブッシュに尻尾をふって従ってきた「ドック・ブレア」、いよいよ窮地に

　英政府がイラクの大量破壊兵器の脅威をでっち上げた疑惑をめぐって、フーン国防相からＢＢＣの「情報源」と名指された科学者の遺体が１８日、発見された。報道では自殺によるものという。でっち上げ疑惑逃れの英政府の圧力が科学者を死に追いやったことになり、ブレア政権はいよいよ窮地に陥ったといえる。

　亡くなったのは、国防省顧問の微生物学者で国連査察の経験もあるデービッド・ケリー博士（５９）。１７日午後、オックスフォード近くのアビンドンにある自宅から散歩に出たまま行方不明になった。１８日朝、２キロ離れた場所で遺体が見つかった。
　今年５月、ＢＢＣのギリガン記者は、「英政府はイラクの脅威を誇張するため、イラクが４５分以内に大量破壊兵器を実戦配備できるという情報を報告書に盛り込ませた」と報じた。政府はこの報道を否定してＢＢＣに謝罪を要求。ＢＢＣが断ったため、全面対立の様相を強めていた。
　フーン国防相は今月９日、ケリー博士がギリガン記者の「情報源」だと名指しし、ＢＢＣへの圧力を強めた。国防省は、ケリー博士をスケープゴートにしてＢＢＣを守勢に追い込み、この問題の決着を図ろうとした、との観測が出ていた。

イラク戦後、子供１０００人以上がクラスター爆弾などで死傷

米英軍の爆撃は、いまでもイラクの子供たちを殺し続けている

　朝日新聞報道によると、国連児童基金（ユニセフ）は１７日、イラク戦争で米英軍が投下したクラスター爆弾の不発弾や、イラク軍が公共施設や住宅地に隠した数千トンの備蓄弾薬などにより、戦後に１０００人以上の子供が死傷したと発表した。

　ユニセフのイラク事務所によると、クラスター爆弾が地上に残した光る金属やボール状の不発弾などを子供たちが拾って遊んでおり、「自然な好奇心が犠牲を増やしている」という。
　また、子供たちは備蓄弾薬庫から貴金属類をあさって売ったりしている。２週間前には、バグダッドの北東２６０キロの弾薬庫をあさっていた少なくとも３０人が死亡したとの報道もあるという。
　イラク北部の都市キルクークでは、４月後半だけで１３３人の子供が死傷した。モスルでも、１日当たり２０件の事故が報告されている。

　さらには劣化ウラン爆弾の放射能被害は今後何年か経過して現われてくるであろう。湾岸戦争時の被害に加えて、これから長い期間、子供たちを殺し苦しめていくことになろう。
　米英は、これらの被害すべて対して、全責任を追わなければならない。

「ホワイトハウスが演説に盛り込むことに固執した」　ＣＩＡ長官

「ウラン購入計画」情報操作で、ブッシュ政権ますます窮地に

　イラクのウラン購入計画という疑わしい情報が大統領演説に盛り込まれた問題で、米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長官が上院情報特別委員会の聴取（非公開）に対して、「ホワイトハウスの担当者が問題の一節を演説に盛り込むことに固執した」と名指しで指摘したことが分かった。１７日、民主党のダービン上院議員が明らかにしたという。ブッシュ政権は、この問題でもますます窮地に陥ってきた。

　ブッシュ政権は、この問題についてＣＩＡに責任を負わせて決着させようとしてきたが、長官がホワイトハウスの圧力を認めたとすれば、同政権はさらに苦しい立場に立たされることになる。
　同議員は、４時間半に及んだ１６日の長官の聴取に委員会メンバーとして出席した。同議員は「長官はホワイトハウスの誰が問題の一節を演説に盛り込むのに熱心だったのかを説明した」とＡＢＣテレビの番組で述べた。長官は実名を挙げた模様だが、同議員は人物の特定は避けた。ロイター通信によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のロバート・ジョセフ不拡散戦略上級部長だという。

国際空港で米輸送機へ地対空ミサイル、日本政府に衝撃

いまのイラクに非戦闘地域などない　　自衛隊のイラク派兵をやめよ！

　バグダッド郊外の旧サダム国際空港で１６日、着陸しようとした米軍のＣ１３０輸送機が地対空ミサイルによって、命中はしなかったが攻撃されたという報道は、すでにＣ１３０輸送機をアンマンに派遣し、同国際空港周辺への派兵を想定していた日本政府・防衛庁に衝撃を与えている。

　「イラク南部が安全」と派遣先に想定していた防衛庁が、南部バスラ付近で英兵６人が殺された事件を受けて、バクダッド空港をにわかに派遣先に挙げた。今回のミサイル発射で、防衛庁では「やはり安全なのは南部」との声が出るなど、混迷を深めているという。

　米側のニーズは米軍が現に厳しい任務についている場所での後方支援にあり、今回米側から自衛隊の派遣先候補地としてバラド近郊を打診してきたという。この地では米軍が掃討作戦を重点的に展開し、米軍への攻撃が頻発している。福田官房長官は「自衛隊が行けるかどうか、今の状況では難しい」と認めざるをえない場所。

米中央軍新司令官、米兵内の国防長官ら批判に警告

イラク駐留米兵内に、政府への批判・不満・疑問が急速に広まっている

　「制服を着たものが国防長官や大統領をおとしめるようなことを自由にいうことがあってはならない」――イラクを管轄する米中央軍のアビゼイド新司令官は１６日、米国防総省での記者会見で、駐留米兵の一部がラムズフェルド国防長官らを批判する言動をしたことを強く戒めた。
　陸軍第３歩兵師団の兵士が米テレビの取材に、「ラムズフェルド長官がここにいたら、辞任を求めるだろう」、「人々を助けたいと思っていたが、もうどうでもいい」などと発言したことについて、「軍人の職業規範に反する」と批判したという。中央軍新司令官があえてテレビの取材に対して、米兵へラムズフェルト批判をきつく戒める発言をしなければならなかったほど、米兵の中にイラク駐留への不満、さらにブッシュ＝ラムズフェルトへの批判が強まりつつあるを示している。

　米軍へのゲリラ的な攻撃が激化するなか、任務の長期化に兵士や残された家族の不満が高まっている。歓迎されない占領地の暑熱の中であせりと怒りをつのらせている。精神異常が発生しているという。
　また、イラク人が苦しんでいるのに米軍が何もしていないことへの疑問も高まっている。「かかって来い」というブッシュ大統領の言葉は、駐留軍兵士にショックを与えた。「自国の大統領ともあろうものが、ぼくらをわざわざ攻撃にさらすような発言を したことに、ぼくを含めて部隊は一人残らず深く心を傷つけられました。あんな無責任な言葉を吐いたために、ブッシュ大統領はぼくが話しかけたどの兵士からも敬意を失ってしまいました。あの言葉は燎原の火のように全部隊に広がりました。」

米政権皮肉った反戦トランプが米国で人気　大統領は「独裁者」

　朝日新聞報道によると、米カリフォルニア州の予備校教師が反戦トランプを考案して市販し、人気を呼んでいるという。スペードのエース−−ブッシュ米大統領の写真の下に「世界の独裁者」と見出し、等など。

　イラクのフセイン元大統領をスペードのエースにして米軍が作ったトランプに対抗した。トランプの名は「マル秘作戦」。裏は国防長官のラムズフェルド氏が過去にフセイン氏と握手した時の写真。クラブのジャックは同国防長官で、見出しは「自由のだらしなさ」。「イラク戦争の１日」と書いたダイヤの６には「１日で１１億ドルが使われた」との説明も。
　考案したのは同州サンノゼの社会科教師キャシー・イーダーさん（４２）。イラク戦争関係者の発言を新聞から拾い、デザイナーを雇って制作したという。
　インターネットで発売すると、過去３週間に３千組が売れた。イーダーさんはあわてて５千組の印刷を発注した。地元の書店では、「ハリー・ポッターと肩を並べるくらい」の１１００組が売れたという。
　とはいえ店に置くのを断る書店もあり、イーダーさんは脅迫すら受けた。それでも「この戦争に私の税金が使われた。何かする義務が私にはある」と意気軒高とのこと。

　大量破壊兵器が発見されないこと、「イラクのウラン購入計画」情報操作疑惑などで、アメリカ国内においてブッシュを批判する声が高まっている。各地での創意工夫をこらした批判の運動とそのやり方に注目していこう。

「みどりの日」を「昭和の日」にする法案を衆院内閣委可決。社民・共産反対、民主賛成

「昭和」前半は、天皇の名の下にアジア諸国に侵略していった「血塗られた時代」
　　　　　　それを「昭和の日」としてたたえる祝日法案に反対する

　４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改称し、５月４日の「国民の休日」を「みどりの日」にする祝日法改正案は１６日午前、衆院内閣委員会で与党３党と民主、自由両党の賛成多数で可決された。共産、社民両党は反対した。１７日に衆院を通過する見込みだが、審議日程が窮屈になっていることから、参院で継続審議となる見通し。同改正案は００年に提案されたが、当時の森喜朗首相の「神の国」発言などの影響で廃案となったもの。

　昭和天皇の誕生日である4月２９日を、国民の休日「昭和の日」とすることは、昭和天皇をたたえ、昭和の時代をたたえることを意味する。しかし、「昭和の時代」前半は、天皇の名の下に日本が朝鮮・中国をはじめアジア諸国に軍事侵略していった「血塗られた時代」ではなかったのか。この昭和の時代をたたえるということは、過去の侵略戦争を肯定することを意味するのではないか。われわれはこの法案に絶対反対である。

　この法案に与党３党、自由党だけでなく、民主党まで賛成していることを憂慮する。今回賛成する理由について、菅代表は１５日の記者会見で「皇室を尊敬していくという我が党の基本的な姿勢と矛盾があるとみられないように、という政治的配慮からの判断だ」というわけのわからない説明を行なった。

イラクで「統治評議会」が発足。ブレマー行政官に評議会決定却下の権限あり

「イラク人による統治」と無縁。米英軍による占領のイメージを薄めるため

　米軍政下に置かれているイラクで、立法・行政権限を持つという「統治評議会」が１３日に発足、初会合を開く。イラク人政治勢力と米英暫定占領当局（ＣＰＡ）との協議終了後に発表。

　米軍主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）によると、統治評議会に立法権など幅広い権限を認めたということだが、米軍が全メンバーを任命し、そのうち親米の亡命組が半分を占めていること、ＣＰＡのブレマー行政官は同評議会の決定を却下する権限を持っていることなど、「イラク人による統治」とは無縁であり、米占領に何ら変わりはない。米軍に対するイラク国民の不満を和らげるため、イラク人による統治機構を早期に発足させ、自らの「占領軍」との印象を薄めようとするもの。

　「外国で豊かな生活をしていた連中が発言力を高めるのは、勘弁してほしいね｣「米国の意向に沿うような人しか選ばれなかったのだから」「ブレマー代表は、イラク人の多くが評議会をブレマーの操り人形にすぎないと分っている---」などの声があがっているという。

インドはイラクへ派兵せず　米要請を拒否

イラク民衆の願いに反し、派遣兵士の危険を無視し、
　　　　　　国民の反対を押し切って、米に追随する小泉政権

　インドの有力英字紙ヒンズーは１３日、インド政府が米国から要請されていたイラクへの派兵を行わないと決定したと報じた。１４日の内閣安全保障委員会で正式に決定する。

　インド政府は米国の要請に基づき、イラクでの治安維持活動のための派兵を検討。（１）インド兵士が攻撃の対象になる危険性（２）イラクの将来について明確な見通しがない（３）推定で年間約１億３０００万ルピー（約３億３０００万円）の派兵費用の負担―などを考慮。与党のインド人民党（ＢＪＰ）を含む各政党や世論に反対の声が強く、国内の合意が得られていないと判断した。決定が対米関係に悪影響を与える可能性も織り込み済みという。
　イラク派兵問題の浮上後、インドでは街頭や新聞紙上などで相次いで反対のキャンペーンが行われた。有力週刊誌の最近の調査では、国民の約７０％が派兵に反対。理由として、イラク戦争が国連決議を経ずに行われたことや、インド兵士への危険などが指摘された。

　国民の反対、派遣兵士の危険、イラクの将来に見通しなし、で米の要求を断るインド。国民の反対があっても、危険は承知の上で、イラク国民の願いに反して米軍事占領を支援する小泉政権。イラク特措法、最後まであきらめずに、その問題点、危険性、平和憲法を踏みにじるもの、という訴えをしていこう。

米軍とイラク人警官との間でも対立が激化

バグダッド北部で警察官と米兵が銃撃戦　警官側に複数の死者
　アラブ首長国連邦の衛星テレビ、アルアラビーヤによると１３日、バグダッド北部でイラク警察官と米兵が銃撃戦となり、警官側に複数の死者が出た。死者数は明らかになっていない。イラクでは連日のように米部隊への襲撃事件が起きているが、米兵と警官の銃撃戦は異例。現場は米軍が設けたとみられる検問所で、双方が車の中から撃ち合った。

ファルージャでは、イラク人警官の要求で米軍が治安権限を移譲
　イラク駐留の米軍当局は12日、首都バグダッドの西方約50キロにある同国中部の町ファルージャの治安維持をイラク人警官に任せると発表した。米軍が治安維持の役割を地元のイラク警察に移譲するのはイラク戦争後初めて。
　ファルージャ周辺では米軍襲撃が頻発しており、ファルージャ西方約40キロのラマディでは５日、米軍政当局による訓練を受けたばかりのイラク人警官７人が襲撃され死亡する事件が発生。同様の事件に巻き込まれるのを恐れたイラク人警官らが米軍に警察署内から立ち退くよう要求、１１日から一部で米兵らが立ち退いていた。

「イラクのウラン購入計画」情報操作疑惑で、ブッシュ政権窮地に

　「イラクのウラン購入計画」という誤った情報が１月の一般教書演説に盛り込まれた問題で、ブッシュ政権の説明と矛盾する事実が相次いで明らかになっている。ホワイトハウスが昨年秋の時点で同計画の怪しさに気付いていたことを示す新事実も表面化。ブッシュ政権に対する追及は強まる一方で、ＣＩＡ長官の自責声明では逃げきれない事態となってきた。

　１２日付のワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙の報道は、昨年１０月の時点でＣＩＡから事前に指摘を受けて、「ウラン購入計画」への言及が見合わせられたことを報じたもので、「誤りを知ったのは１月の一般教書演説の後」というホワイトハウスの釈明に強い疑問を投げかけるもの。
　「ウラン購入計画」に関する米主要メディアの報道では、ＣＩＡが英政府に「計画には疑いがある」と昨年９月の時点で指摘していたことや、国務省情報調査局が同計画の存在を疑問視していたことも次々に明らかになっている。
　ホワイトハウスは今月８日、「ウラン購入計画」を示す文書が偽造だったことを認め、これをきっかけに、「ブッシュ政権は同計画が怪しいことを知りつつ、イラクの脅威を国民に印象づけるために演説に盛り込んだのでは」という情報操作疑惑が浮上していた。
　ブッシュ政権や与党共和党は、テネットＣＩＡ長官が１１日、「すべては私の責任だ」という声明を出したことで今回の情報操作疑惑を決着させたい考えだが、民主党の大統領候補たちはこぞって「真相究明のため調査が必要だ」と訴え始めており、疑惑の火は収まりそうにない。

航空自衛隊がＣ１３０を３機派遣、米軍の武器・弾薬を空輸する方針

やっぱり米占領軍支援のための自衛隊派遣
　　　　　国会で追及しイラク特措法を廃案にさせよう

　防衛庁は１２日、イラク特別措置法案の成立後、航空自衛隊のＣ１３０輸送機を最大３機、自衛隊員約２００人とともにイラクと周辺国に派遣し、米軍の物資や兵員などの空輸を実施する方針を固めた。武器、弾薬の空輸も想定しており、米軍支援が派遣目的であることは明白。
　航空自衛隊の活動拠点としては、イラク国内ではなく米軍基地のあるカタールやクウェートなどを候補地に検討する。事実上米軍基地となっているバグダッド国際空港については、施設の状態が完全ではなく拠点とするには適当でないと判断。イラク国内が依然厳しい治安情勢にあることから周辺国に拠点を置くことにしたという。Ｃ１３０輸送機のパイロットや整備要員を常駐させる。

米大統領の支持率急落　同時テロ以降最低水準

　米ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が１１日発表した共同世論調査によると、イラク戦争で米軍犠牲者が相次いでいることやイラクの大量破壊兵器をめぐる疑惑を反映し、ブッシュ大統領の支持率が９・１１同時テロ以降、最低水準の５９％に落ち込んだという。

　５２％がイラクでの米軍犠牲者数は「受け入れられない」と回答、初めて半数を超えた。犠牲者が出てもイラク戦争を継続する価値があると回答した人は４月下旬の７０％から５７％に急落、「イラク戦争は戦うに値しない」と疑問を示した人は７ポイント増えて４０％に達した。
　また、大量破壊兵器の問題に関して、５０％の人が「大統領は意図的に証拠を誇張した」と回答、「誇張していない」（４６％）を上回り、情報操作疑惑が一般国民に拡大していることをうかがわせている。
　調査は７月９日と１０日、成人１００６人を対象に実施されたという。

防衛庁、ＭＤをさらに早めて０５年度導入へ　２年間で２０００億円

北朝鮮に対する軍備拡張反対！
　　　米の戦争挑発政策と一線を画し、徹底した平和交渉を進めよ！

　防衛庁は１１日、日本へ向けて発射された弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル防衛（ＭＤ）システムを０５年度から自衛隊に導入する方針を決めた。０４年度予算の概算要求に導入経費を盛り込み、０５年度までの２年間で約２０００億円を投じて海上自衛隊のイージス艦４隻と航空自衛隊の１個高射群に迎撃ミサイルを配備するという。将来的には国内６カ所に置かれている空自の高射群（対空ミサイル部隊）すべてに導入する構想で、総事業費は１兆円を超える見込み。８月に安全保障会議を開き、政府方針として決定する見通し。
　６／２１付の本コラムでは、０７年度からの配備開始予定と紹介したが、さらに２年早めたことになる。

　防衛庁が導入を決めたのは、米国が０４年から配備するイージス艦発射型の対空ミサイル「ＳＭ３」と地対空ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」を組み合わせる２段階システム。日本に飛来する弾道ミサイルが大気圏外を飛行中（ミッドコース段階）にＳＭ３で迎撃し、撃ち漏らした場合は大気圏に再突入後の着弾前（ターミナル段階）にＰＡＣ３で迎え撃つ。
　防衛庁は０５年度までに、海自が保有するイージス艦４隻のレーダーやミサイル発射装置を改修し、ＳＭ３を発射できるようにする。またＰＡＣ３の導入には、弾道ミサイルより低速の戦闘機などを迎撃するパトリオットＰＡＣ２のシステムをＰＡＣ３用に改修する必要がある。２段階システムを連動させるため各自衛隊の指揮・通信システムの統合も進めるという。
　戦車や戦闘機などの大型装備品を削減してＭＤ導入費に充てる予定で、防衛力整備の根本的な改革につながるため、年末にも現在の防衛大綱を見直す方針。

イラク占領の米軍費用は月３９億ドル　事前見通しの２倍
　　　　　　　　　　　　　　占領軍の「国際化」で負担軽減を狙う

自衛隊イラク派遣は占領軍「国際化｣の１つ。長期化・泥沼化は必至

　ラムズフェルド国防長官は、９日の上院軍事委員会で証言し、米軍がイラクで消費している予算は１カ月平均約３９億ドル(約４６００億円)に上り、アフガニスタンでは月額７億ドルだと明らかにした。７日に退役したばかりのフランクス前中東軍司令官は、現在イラクに展開している１５万人近い兵力は「予測しうる将来」まで必要だと語った。

　１０日付の米紙ワシントン・ポストは、戦前の国防総省の予測では戦後の治安維持に必要な兵力は４万〜６万人だったが、好転しない治安情勢のため展開規模縮小は計画通り進まないと報道。月額３９億ドルの支出が続く場合、事前の長期見通しの２倍近くにあたると伝えた。
　フランクス前司令官は１０日も下院軍事委員会の公聴会に出席し、イラク駐留軍を「国際化」させる方向で動いていると証言。米軍の駐留が「２年になるか４年になるかは分からない」と長期化を示唆した。

　米政府の自衛隊への支援要求は、イラク占領軍の「国際化」の動きに合致するもの。長期化し泥沼化するの必至。自衛隊のイラク派遣を止めさせよう。

小牧基地のＣ１３０輸送機がイラク周辺国へ

イラク支援が国会で論戦中なのに、別のＰＫＯ法で先行派遣

　ＰＫＯ協力法に基づいて、イラク向け物資を輸送するため、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が１０日、自衛隊員計４１人を乗せ、ヨルダンのアンマンへ向けて小牧基地を出発した。
　イラク戦争の復興支援をめぐり自衛隊員が派遣されるのは初めて。参院で審議中のイラク特措法案が成立すれば派遣の根拠を同法に切り替え、バグダッドを中心に活動する計画。

決定的証拠ないままイラク先制攻撃、米国防長官がついに“居直り”発言
　　　　　　　イギリス政府高官も「恐らくみつからないだろう」

ウソとデタラメの開戦口実で、イラク国民数万人が殺され、国土は破壊された
　　　　　世界は、ブッシュ政権とブレア政権に責任をとらせなければならない

　ラムズフェルド米国防長官は９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「米英軍が行動したのは、イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を追求していることを示す劇的で新たな証拠を見つけていたからではない。我々は同時多発テロの経験というプリズムを通して、新たな観点からすでにある証拠を見たのだ」と開戦の理由を説明した。この証言は、イラクが大量破壊兵器を保有している「決定的な証拠」をもっていないにもかかわらず、「保有している」と世界をだまし続け、国連査察継続を拒否して、攻撃に踏み切った事実を確認するものである。

　一方、英ＢＢＣ放送は９日、英政府高官が「イラクで米英軍が探している大量破壊兵器は恐らくみつからないだろう」と語った、と報じた。同高官は、今後の調査で大量破壊兵器の開発計画が存在したとの書類や研究者の証言が出てくる可能性はあるが、実在の兵器は出てこないと指摘した。

自衛隊員「救出」に必要なら武器使用も可能　石破防衛庁長官が発言

憲法違反の発言、従来の政府見解にも反する

　石破防衛庁長官は９日、参院連合審査会の審議で、イラク特措法に基づいて派遣した自衛官が武装勢力などに連れ去られた場合の対応について「拉致された人間の捜索はできる。そこで実際に自己を守る必要があれば、（正当防衛などを認めた）法案１７条による武器使用権限が生じる」と述べた。
　従来の政府見解は「武器を使って（拉致された隊員を）救い出す行為は、武器使用を自己または自己とともに現場に所在する隊員の防衛に限定している趣旨から、行えない」（８８年当時の政府答弁）というもの。今回の法案審議でも「奪還作戦」での武器使用は憲法に抵触する可能性が高く、他国部隊などに救援を要請すると説明してきた。

鳥取県が有事法整備を先取りし、全国初の「有事マニュアル」
　　　　　　　　ある国からの上陸侵攻を予想し、県の組織を有事体制に移行

アジア諸国への不信と恐怖心を県民にあおる
　　　　　　　　　　有事法整備先取りに断固反対する！

　有事関連３法の成立を受け、鳥取県は９日、有事の際に自衛隊や警察などと連携して住民を避難させるための県独自のマニュアル（研究案）や避難シミュレーションをまとめ、関係機関に提示した。自治体が有事に関するマニュアル案を作成するのは全国初だが、現行法の解釈拡大などでは実施できない項目もある。
　国民保護法制が整備されるまでの間、起こり得る緊急事態に対処するためで、関係機関と協議を重ね、法整備までの期間に限定して運用したい考えだが、自衛隊や県警からは「マニュアルとしては高く評価するが、出来ることと出来ないことがある」などの反応が出ているという。

　マニュアルは、日本に弾道ミサイルが着弾、「武力攻撃事態」と認定されるか、ある国で上陸用舟艇など多数の艦船が集結し、（鳥取県などへの）上陸侵攻が予想された場合を想定。鳥取県知事は首相の指示で市町村に避難するようさらに指示し、県の組織を有事体制に移行させ、対策本部を設置。避難先となる地域は県が確保し、市町村が主体となってバスなどで住民を避難誘導する。
　自衛隊は避難誘導の支援や県への情報提供、警察は交通規制や騒乱防止などに当たり、いったん避難した住民の帰宅防止やゲリラ活動の阻止のため、両機関共同の検問所を設けると定めているという。

米は日本政府に大型ヘリ派遣を要請　武器･弾薬や兵員の輸送を想定

米が自衛隊に要求するのは、占領軍＝侵略軍への軍事支援

　自衛隊のイラク「支援」活動について、米国が日本政府の訪米団に対し、武器・弾薬を含む物資や兵員の輸送を想定、陸上輸送に加え空輸用に自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ４７をイラクに派遣するよう要請していた。米国が自衛隊に対しイラク国民への人道支援よりも軍事支援に重点を置いている実情が鮮明になった。
　また、米側は事実上の米軍基地となっているバグダッド国際空港を自衛隊の活動拠点とする日本の構想に同意、宿営施設や浄水車の収容スペースなどについて米軍内部の調整に着手したという。

米一般教書演説の「イラクのウラン購入疑惑」は偽情報が根拠

続々と暴かれるブッシュ政権やブレア政権の偽情報

　米政府は8日、ブッシュ大統領が1月の一般教書演説で言及した「イラクのウラン購入疑惑」が、偽情報を根拠にした内容だったことを公式に認めた。政権内でも［情報］を疑問視する声が上がっていたが、ホワイトハウスは反対を押し切って大統領演説に盛り込み、大量破壊兵器に関する「証拠」のひとつとしていた。

劣化ウラン弾の速やかな生産・使用停止を勧告　米のシンクタンクが調査報告
　　　　　米軍内部の研究でも生体への影響を認識

　米軍が湾岸戦争やイラク戦争で使い、環境汚染や健康被害への懸念が高まっている劣化ウラン弾について、米軍内部での研究でも生体への影響が指摘されていたとする調査報告書を米国のシンクタンク、核政策研究所が８日発表した。
　報告書は「劣化ウラン弾――危険評価の科学的論拠」と題し、湾岸戦争（１９９１年）以降の政府機関による研究や動物実験のデータの分析をもとに、「イオン化したウラン酸化物による突然変異の誘発など、住民や兵士、とりわけ子供にとって有害なことが確認された」と結論づけ、米政府に対して速やかな使用停止を求めている。作成には同研究所の理事長でもあるヘレン・カルディコット博士やトーマス・ファシー・マウントサイナイ医科大教授（病理学）ら専門家が加わった。

　報告書は、湾岸戦争の際に劣化ウラン弾が大量に使用されたとされるイラク南部のバスラでの１５歳以下の子供の悪性腫瘍発生率が１９９０年から２００１年の間に３倍に増加した、などのデータを確認。これが劣化ウラン弾の影響を受けたものかどうかを科学的視点から追跡した。
　その結果、吸引で体内に入り込んだ三酸化ウランの微小粒子はほぼ全量が肺などに蓄積するのをはじめ、経口の場合も１０％程度が腎臓などの臓器や骨格に残留。アルファ線などの影響で遺伝子に不安定な状態をもたらすことが確認されたという。特に、イオン化したウラン酸化物（ウラニル・イオン）は突然変異の誘発性が強く、がんやＤＮＡの損傷による先天異常を引き起こす要因になる、としている。

　報告書は、米軍放射線生物学研究所と国立衛生研究所（ＮＩＨ）のマウスを使った共同研究のデータなどを参考に、「ウラニル・イオンは母親の胎盤によっても阻止できない」と胎児に対する危険性を指摘するとともに、米政府は劣化ウラン弾の人体への影響を過小評価していると警告している。
　この上で、報告書は米政府に対し、（１）速やかに劣化ウラン弾の生産・使用を停止し、タングステンの利用など代替策を検討する（２）今回のイラク戦争で劣化ウラン弾が使用された地域の住民や兵士の尿のサンプルを採取し、調査する（３）イラク国内での被害の拡大を防ぐため、占領当局は放置された戦車などへの住民の接触を避ける措置を早急に講じる――などを勧告している。
　また、米軍の環境政策研究所の研究者は、劣化ウランには放射線の影響以外に、重金属としての腎臓への悪影響や、化学的な毒性があることを指摘。環境中では一部が水に溶けて地下２０センチ程度にまで広がり、地下水や土壌を汚染することを論文にまとめた。

イラクでの抵抗闘争続く

米英軍への攻撃だけでなく、米軍に協力するイラク人へも
　イラク南部バスラで8日までに、パトロール中の英軍兵士が何者かに銃撃され負傷した。首都バグダッドでは7日夜から8日未明にかけイラク人の警官への襲撃が発生、2人が負傷した。首都郊外では米軍車両が攻撃を受け、2人が負傷した。
　米軍への攻撃を続ける抵抗勢力の標的はイラクにいる外国人や、米軍に協力するイラク人にも向けられている。

パイプラインまた爆発
　イラクの石油当局者は北部のトルコ向け石油パイプラインが8日までに何者かによる破壊行為を受け爆発したと明らかにした。復旧には2週間程度かかるという。
　また、南部でもパイプラインに穴を開ける事件などが多発しており、7月半ばの生産は日量80万―90万バレルにとどまるとの予測。
　連合国暫定当局（ＣＰＡ）は、今月半ばまでに日量150万バレル程度を生産し、うち日量100万バレル程度を輸出に回す算段だった。

英でイラク戦争支持急減

　８日付の英タイムズ紙が掲載した世論調査結果によると、対イラク攻撃は「正しかった」とする英国民は４７％で、前月の５８％、４月の６４％から急減した。
　これに対し、イラク戦争は「正しくなかった」とする人は４月の２４％、６月の３４％から急増し、今回は４５％に達したという。

小泉首相にイラク戦争支持を撤回させ、イラク特措法を廃案に追い込もう

ハワイに米空母配備へ　北朝鮮有事想定で即応部隊

　米国防総省は、北朝鮮有事への米国の軍事的対応を強化するために、空母、最新鋭戦略輸送機などからなる大規模な「即応部隊」を新たにハワイ真珠湾に配備する計画を明らかにした。即応部隊は「より早く、より機動力を」を目的に陸海空、海兵隊の４軍統合部隊として創設されたもので、１空母戦闘群（空母、駆逐艦、巡洋艦などで構成）、Ｃ１７輸送機などで組織される。ハワイへの初配備は米国が北朝鮮有事への緊急対応を進めていることを物語る。

イラク法案が参院審議入り　政府・与党は１８日にも成立の構え

さらなる戦闘激化で、反対世論が高まる前に、成立させるのが政府・与党の狙い
　　　　イラクで起こっている真実を広く知らせ、イラク特措法を廃案に追い込もう！

　参院は７日午後、小泉首相らが出席して本会議を開き、イラクに自衛隊を派遣するイラク復興支援特別措置法案の趣旨説明と質疑を行った。
　８日は参院外交防衛委員会で趣旨説明があり、９日の外交防衛委員会と内閣委員会の合同審査から本格審議入りし、政府・与党は、早くも１８日から２３日の間での成立を狙っている。衆院と同様、問題点はすべて逃げと先送りでごまかすつもりである。

　世論調査では国民の大半が自衛隊のイラク派遣に反対している。与党が審議を急ぐのは、自衛隊のイラク派遣反対の声が高まることを恐れているから。いまこそイラクで何が起こっているかを多くの人々に知らせ、反対の声を高めて、イラク特措法を廃案に追い込んでいこう。

４月の米軍兵士による略奪で、イラクの国際空港に１２０億円の損害

米軍によるイラク占領は最初から略奪と破壊だった。
　　　米軍占領下での「秩序」や「治安」回復など、できるはずがない！

　７日発売の米タイム誌によると、４月に米軍が占拠して以来、バグダッド国際空港の施設、免税店、旅客機などを米軍兵士らが略奪・破壊し、推計で最大１億ドル（約１２０億円）の損害を与えたとのこと。

　同空港は、イラク特措法成立の場合、派遣される自衛隊の活動拠点となるとみられている。
　同誌によると、米第３歩兵師団が４月３日に空港を占拠して以来、空港ターミナルで寝起きする兵士らは免税店の酒、たばこから香水、高級腕時計まで略奪したという。また、空港に残っていたイラク航空機１０機のうち、５月初めの米国側の検査ではボーイング７２７、７３７、７４７の計５機が運航可能だった。しかし、数週間後には米兵が座席などを取り外し、操縦室の装置類を破壊、「どれも飛べない」状態となったらしい。

国民の大半が自衛隊のイラク派兵に反対

政府・与党は国民の声に耳を傾け、「イラク特措法」を廃案にせよ！

国民は、小泉首相の「イラク攻撃の理由」（＝「大量破壊兵器保有」）を信じていない！
　　　　　イラク戦争支持をただちに撤回せよ！

　ヤフーと共同通信社のインターネット投票で、回答者の６８％が自衛隊派遣そのものに反対していることが５日、分かった。また、TBSで４日放送のニュース２３では、「あなたは自衛隊のイラク派遣に賛成か、反対か。」の問いに、「賛成２３％、反対７７％」の調査結果が示された。
　「国民が間違っている」としてイラク戦争支持を表明した小泉政権は、再び国民を無視して自衛隊をイラクに派兵する法律を衆院で可決し参院に送付している。この法律を許してはならない。

　また、同番組では、「あなたは米英が示したイラク攻撃の理由を信じますか、信じませんか。」の設問でも調査を実施、「信じる１５％　信じない８５％」という調査結果を伝えた。圧倒的多数が小泉首相を信じていないという結果である。真摯であるならば小泉氏は、「イラク大量破壊兵器保有」というでっち上げによる戦争支持を謝罪し、撤回すべきである。そして、自衛隊の派兵でなく、米英軍の撤退要求とイラク国民による「真の復興」への支援を問題にすべきである！

イラクで戦争は続いている−Part４−

�@ブッシュ大統領が、「戦争状態」認める！

　ブッシュ米大統領が４日、オハイオ州デイトンの空軍基地で行った独立記念日の演説で「我が国はまだ戦争状態だ。敵は我々に対して陰謀をたくらんでいる。我々の仲間が遠くの地で任務を果たし、犠牲となり、危険に直面している」と発言。戦争状態であることを認めるとともに、イラク民衆の抵抗で占領政策がうまくいっていないことを認めた発言といえる。しかし、侵略軍へのイラク人の抵抗を「敵の陰謀」というような、全くのデタラメを私たちは許してはいけない。

�A侵略軍＝米軍が養成中の「警察署」で爆発　47人死傷

　バグダッドの西約１００キロのラマディで５日午前１１時ごろ、米軍が新たに養成中の警察署付近で大きな爆発があった。現地に駐留する米軍当局者によると、爆発で７人のイラク人警官が死亡し、約４０人がけがをしたという。ラマディに駐留する米軍は、新規採用されたばかりのイラク人の警察官に対して訓練を実施している。

�Bイラク国立博物館付近で装甲車の米兵１人撃たれ死亡

　３日、バグダッド中心部のイラク国立博物館を警備していたとされる米陸軍第１機甲師団の兵士１人が午後８時半ごろ、銃撃により死亡した。この米兵は装甲車に乗っていたという。

�C３日にも交戦のあったバラドで４日も交戦状態

　バグダッド北方約100キロのバラド近くの高速道路で、米軍とイラク人の間で交戦状態に。イラク人１１人が殺害された。

�Dキルクークでは、米軍とトルコ軍が交戦？

　キルクーク（イラク北部）のクルド人組織の情報では、イラク北部のスレイマニヤで４日、トルコ軍兵士１１人と現地の支援者６人が米軍に拘束されたとされる。トルコ紙によると、４日、約１００人の米軍部隊が、トルコ軍特殊部隊の建物を急襲し、同隊員らを拘束してキルクークに搬送したという。

ＰＫＯ協力法に基づき、まず輸送機と自衛隊員を１０日に派遣

「イラク特措法」が参院でまだ審議されていないのに、
　　　　　　　　　なし崩しで米英占領軍支援を始めようとしている

　政府は３日夕の安全保障会議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、１０日にイラク周辺国へ人道救援物資を輸送するため空自のＣ１３０輸送機２機と１００人規模の自衛隊員を派遣する実施計画を決めた。計画期間は３カ月間で、４日に閣議決定する。輸送機はヨルダンとイタリアを拠点に、欧州諸国からクウェートなどへテントや医薬品を運ぶ。イラク特措法案の成立後は、イラクと周辺国間の物資・人員輸送に任務を切り替えることも想定している。

　政府はすでに米英以外に１３カ国の軍隊がイラク国内で活動している現状を重視。まずＰＫＯ法による支援活動を行い、そのうえで特措法に基づく本格支援に入る二段構えで臨む方針。具体的な活動内容や派遣地域を絞り込むため、８月をめどに自衛官を含む調査団をイラクに派遣。米英軍などによる治安維持活動を後方支援する「安全確保支援活動」を想定して米国主導の暫定占領当局（ＣＰＡ）などに情報提供を求め、派遣のニーズや現地の治安状況を見極める考えという。

イラクで戦争は続いている−Part３−

　　　イラク側の侵略軍への反撃は激化の一途。米兵の発砲で住民も多数死傷

　バグダッドとその周辺で３日、米軍に対する攻撃が相次いだ。
�@バグダッド中心部のハイファ通りでは、午前１０時ごろ、走行中の米軍車両が攻撃を受けた。米兵４人が近くのビルまで逃げながら、周囲に向けて自動小銃を連射したために、イラク人の男性１人が死亡し、子供を含む１２人がけがをしたという。現地の米軍は、米兵３人が負傷したと発表した。
�A３日未明には、バグダッド北西部のカドゥミヤ地区で巡回中の米兵が狙撃される事件が起きた。米中央軍によると、発砲したとみられるイラク人男性１人が米側の反撃を受けて死亡、一緒にいた６歳の少年１人もけがをした。
�Bバグダッドの西約１００キロのラマディ付近でも同日、米軍車両が攻撃を受け、米兵６人がけがをした。
�C同日夜には、バグダッド北部バラド近くにある米軍の前線基地周辺で、米軍が砲撃を受け19人の米兵が負傷した。
�Dまた、首都西部では米軍車両が襲撃を受け、乗車していた米兵1人が銃弾に当たって死亡した。

「攻撃するならかかってこい」ブッシュ発言に非難相次ぐ

　「かかってこい」。イラクで米軍への攻撃が続いている問題で、ブッシュ大統領の発言が波紋を広げている。民主党の有力議員らが３日、「思慮に欠ける」「分別がない」と相次いで手厳しく批判したという。大統領周辺は「米軍の兵力を信じているからこその発言だ」と防戦している。

　民主党の大統領候補の一人、ケリー上院議員は声明を出し、「イラク国内の情勢が悪化しているいま、（米国が）威張らないでいるのが大事だ。思いやりや立派な態度が求められている」と大統領の発言を批判した。
　やはり民主党の大統領候補の一人、ゲッパート下院議員も「我々に必要なのは、イラクの戦後処理をまじめに考えることだ。衝動的にふるまうべきではない」という声明を出した。
　ＣＮＮによると、ホワイトハウスのフライシャー報道官は３日、「大統領は、米軍の能力を信じていると言いたかっただけだ」と弁明。共和党議員の間にも「兵士へのメッセージにすぎない」という声があるという。

ブレア首相の人気が急落。大量破壊兵器見つからず信用失墜

　フィナンシャル・タイムズ紙が掲載した世論調査結果によると、「今年初めまで首相を信頼していたが、今は信じない」という回答を選んだ人が３８％に達し、「なお、首相を信頼する」と答えた３１％を上回った。首相は国民の支持を失いつつあるか、との問いには、６６％が「そう思う」と応じた。
　大量破壊兵器の実存を立証できない英首相は、「何のための戦争だったのか」という戦争の大義をめぐる国民からの批判から逃れられなくなっている。

イラクで戦争は続いている！−Part２−

米軍発表でも、ブッシュ戦闘終結宣言後に米英兵３１人死亡１７８人けが
　イラクに駐留する米軍当局者が１日、ブッシュ大統領が戦闘終結宣言をした５月１日以降で、米英軍を狙った攻撃は７３回、計３１人の米英兵が死亡し、計１７８人がけがをしていたことを明らかにした。死亡が５０人を超えるという別報道もある。

米軍は、米軍に敵対するイラク人を殺し、拘束し、略奪する軍事作戦を続行中
　米軍は占領軍に敵対し抵抗するイラク人を殺し、拘束し、略奪する軍事作戦を続行している。米中央軍は２９日、イラク中部で、大規模な作戦の第３弾として、同日未明から「ガラガラヘビ作戦」を開始したと発表した。６１人の身柄を拘束したほか、自動小銃１４丁などの武器を押収したという。
　米軍は先月中旬から、イラク中北部で「半島の攻撃作戦」と「砂漠のサソリ作戦」を相次いで実行している。実行直後からバグダッド周辺を中心に米兵を狙った攻撃が急増し、連日のように米兵に死者が出ている。米軍は、新たな大規模作戦を展開することでイラク民衆の抵抗を武力で押さえつけることを狙っている。砂漠のサソリ作戦は１５〜２９日に実行された。米中央軍によると、同作戦で計１３３０人を拘束し、さらに４９７丁の自動小銃や２３５発の手投げ弾、１２４発のロケット砲弾などを押収したという。その他に、米ドルの現金で約９４６万ドル、１０７１本の金の延べ棒も押収したという。これは、侵略軍によるイラクからの略奪行為ではないのか。

米軍のイラク駐留の長期化を示唆。ブッシュ大統領がイラク支配の困難認める

軍事占領と戦うイラク民衆を殺すな！米英軍は即刻撤退せよ！

　ブッシュ米大統領は1日「イラクを穏健で民主的な国家として建て直すのは、巨大で長期にわたる作業だ」と述べ、米軍のイラク駐留を長期化させることを示唆した。また、国防総省は7月中旬までに当面の駐留規模を確定するとして、当初は先月末に概算を出す予定だった。イラク民衆の抵抗が予想を越え、判断を２週間遅らせたようだ。
　ホワイトハウスの式典で演説したブッシュ大統領は、「われわれは敵に対して攻撃的な立場をとり続ける。米英軍を攻撃する者には直接的、決定的な武力で立ち向かう」と強い口調で表明した。これは、米軍がイラク民衆の強い反撃にあっていることを認めたものである。米英軍が解放軍として歓迎されていないことがますます明白になってきている。　米英占領軍は即刻撤退せよ。