「イラク特措法」衆院特別委採決３日にも。本会議採決は４日か

米侵略支援のため自衛隊を戦地に派兵する法案に、民主党は反対せよ！
　　　　　　民主党に、反対するよう要請行動をやろう！

　今月２４日に衆議院で審議を開始したばかりの「イラク特措法」の衆議院採決が、早くも政府・与党によって準備されている。６月３０日、７月２日が一般質疑、７月１日参考人質疑で、３日には特別委で採決し、４日には本会議で採決して参議院に回そうというもの。野党の追及に、逃げ腰とごまかしでまともな答弁もなしに、日本の自衛隊海外派兵の新たな段階に踏み出そうとしている。
　民主党の岡田克也幹事長は２９日、ＮＨＫ番組で、イラク復興支援特別措置法案について「（国会審議が）ある程度煮詰まリ、基本条件が整えば具体的交渉に入ることもあり得る」として修正協議入りに含みを残した。

　あいまいな民主党に明確に反対姿勢をとるよう要請行動をする必要があると思われる。私たちピース・ニュースも３日にいくつかの市民グループの皆さんと国会請願行動を行ない、特別委の民主党議員を中心に訴えて回るつもりである。詳細なスケジュールが決まればホームページに掲載したい。また、特別委の民主党議員のメールアドレスとＦＡＸ番号を以下にあげた。ＦＡＸやメールによる要請活動に生かしていただきたい。
　特別委の民主党議員リスト
（理事）末松義規　　東京19区　　FAX 03-3508-3293　　　　suematu@pb.highway.ne.jp
　　　　　中川正春　　三重県2区　ＦAX 03-3508-3428　 　　g03063@shugiin.go.jp
（委員）伊藤英成　　愛知11区　　FAX 03-3502-5075　　　　g00277@shugiin.go.jp
　　　　　大畠章宏 　茨城県5区　FAX03-3502-5953　　　　g01007@shugiin.go.jp
　　　　　桑原　豊 　　北陸信越比例　 FAX03-3508-3704　g01731@shugiin.go.jp
　　　　　原口一博 　 佐賀県1区　FAX03-3508-3238　　　　kazuhiro@haraguti.com
　　　　　平岡秀夫　　山口県2区　FAX03-3508-1055　　　　hideoh29@ymg.urban.ne.jp
　　　　　前原誠司　　京都府2区　FAX03-3592-6696　　　　g04176@shugiin.go.jp
　　　　　吉田公一　　 東京都9区　FAX 03-3595-4633　　　koufu@mvc.biglobe.ne.jp
　　　　　渡辺　周　　 静岡県6区　FAX 03-3508-3767　　　　shu@watanabeshu.org

イラクで戦争は続いている！
　　　　連日米兵の死亡やイラク民衆の死傷が伝えられ続けている

　米中央軍は２８日、バグダッド北西約３０キロの郊外で、行方不明になっていた米兵２人が遺体で発見されたと発表した。２人はバグダッドとフセイン大統領の故郷ティクリートを結ぶ、幹線道の警戒任務に当たっていたという。ＡＰ通信によれば、米軍はこの事件に関連し、少なくとも６人のイラク人を拘束し調べているという。米兵拉致の容疑だというが、侵略者が、現地の人々に抵抗をうけて、反占領の闘いをしかけられて、拉致だのテロだのいうのは、おかしい話しではないだろうか？

　バグダッド市内では２７日深夜、米軍の車列が攻撃を受け、米兵１人が死亡、米兵４人とイラク人通訳の計５人が負傷した。さらに同日夜、バグダッドの西のファルージャでも、米軍の戦車２台がロケット砲で攻撃され負傷者が出た模様。
　また、バグダッド市内のカジミヤ地区の路上で２７日午前１１時半ごろ、米兵１人が露店で販売していたＤＶＤのソフトを買おうとしていたところ、何者かに頭を銃で撃たれた。駆けつけた仲間の米兵の応急手当てを受け、そのまま軍用車両で運ばれた。けがの程度などは不明だという。
　さらに、米中央軍によると、バグダッドの南約１３０キロのイスラム教シーア派の聖地ナジャフ近郊で２６日夜、米海兵隊員１人がイラク人の警察と一緒に巡回中、待ち伏せ攻撃を受けて死亡した。

自衛隊活動地域は非公表　イラク派遣で政府方針

戦闘地域と非戦闘地域を区別できないため、「非公表」でごまかそうとしている

　政府は、イラク復興支援特別措置法案に基づいてイラク国内に派遣する自衛隊の活動地域を公表しない方針を固めたという。派遣の際に閣議決定する「基本計画」ではおおまかな活動範囲を示すにとどめ、防衛庁長官が指定し、公表を想定していない「実施要項」に詳細は先送りするという考え。
　同法案では、派遣の際に活動の「実施区域の範囲」を盛り込んだ基本計画を閣議決定し、この計画に従って、防衛庁長官が実施要項を定め、首相の承認を得ることになっている。
　石破防衛庁長官は２７日の衆院イラク復興支援特別委員会で、基本計画の段階では「（活動地域の指定は）おおまかな範囲。かなりざくっとした範囲だ」と語った。政府内には「『イラク全土』でいい」（関係者）との声も出ているという。

　日本国憲法は明確に「交戦権｣を否定している。したがって「イラク特措法」でも、派遣地域については「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域と明記せざるを得なかった。しかし、現国会でも重要論点の1つになっているように、現在のイラクは戦闘状態にあり、戦闘地域と非戦闘地域を区別することなどできない。政府・与党は野党からのこの追及に明確に答えられないため、派遣地域を非公表にしてごまかそうとしているのである。

　イラク南部の主要都市バスラの北約１６０キロのアマラで２４日、英軍部隊が攻撃を２度にわたり受け、６人の英兵が死亡し、８人が負傷した。うち３人が重体という。ＡＦＰなど複数の通信社によると、２度目の攻撃は、１度目の攻撃現場の近くで警戒任務にあたっていた空挺（くうてい）部隊が撃たれ、救出するため派遣されたヘリコプターが標的にされたという。
　ＢＢＣなどによると、５月１日のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後に米兵は約５０人死亡している。英軍は、イラク戦争中のバスラ包囲戦で死傷者を出したが、終結宣言後に英軍兵士が攻撃で死亡したのは初めて。イラク北西部などでは米軍への攻撃が続いているが、南部はイスラム教シーア派が多く、比較的治安は良好とされてきたようだが、戦闘はイラク全土に広がっている。

　また、イラクの首都バグダッドの西６０キロにあるファルージャで２４日午前、発電施設に向けてロケット弾数発が撃ち込まれた。ＡＦＰ通信などによると、警備にあたっていた米軍部隊の戦車が応戦し、付近に住むイラク人男性１人が発砲の巻き添えで死んだ。最近、エネルギー関連施設を狙ったゲリラ攻撃が頻発していることから、米軍は警備体制を強化。バグダッドだけで約数千人のイラク人武装警官も動員し、発電所や製油所などを厳重警戒しているという。
　さらに、米軍当局によれば同日、バグダッド西１２０キロのラマディで米軍に対して２度にわたる攻撃があったという。この戦闘で、イラク人４人が死亡し、米兵２人が負傷した。

衆院沖特委で、米兵暴行の沖縄集中が浮き彫りに　
　　　　２３日慰霊の日、有事関連法成立に不安と批判の声

　衆院沖縄・北方特別委員会は２４日午前、在沖米海兵隊員による女性暴行致傷事件などに関する審議を行い、米兵容疑者の身柄引き渡しなど日米地位協定の改定問題や米兵による事件・事故の防止策について政府の対応を追及。川口外相は地位協定見直しについて「運用改善で対応していくことが適切」との従来の方針を繰り返した。地位協定下での刑事裁判手続きの見直しについては、「日米間で違いがあり、難しい問題だが、政府として最大限の努力をしたい」との見解を示した。過去３０年間の米軍人・軍属らによる女性暴行事件の大半が県内で起きている実態も明らかになった。
　外務省の海老原北米局長は東門氏（社民）の質問に対し、１９７３年から２００２年までに、県内では軍人・軍属や家族による女性暴行事件が１１１件発生、１２６人が検挙されたと説明。米軍人のみによる全国での女性暴行事件は沖縄を含めて１６６件といい、凶悪な性犯罪が県内に集中していることが浮き彫りになった。

　２３日は、有事関連法成立後、初の慰霊の日。沖縄タイムス報道によると、各地の慰霊祭、式典で戦没者を追悼した人々からは、「戦争には犠牲が伴う」「戦争を知らない人が有事法を成立させた」と不安や批判の声があがった。法整備に賛同した人も「有事法制はまず国民の命を守るものでなければならない」と、軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の教訓から疑問を投げたという。

イラクのパイプライン連続爆破。輸出再開を狙う米占領当局への抵抗か

　イラクの国営電力企業当局者は２３日、バグダッド北方約２００キロにあるベジで同日午前、ガスパイプラインが爆発したと明らかにした。また、ロイター通信によると、シリアとの国境に近いイラク北西部の石油パイプラインも同日、爆発炎上したという。
　バグダッド近郊では２１、２２日と、パイプライン爆発が相次いでいる。ＡＦＰ通信はいずれも、エネルギー資源の輸出再開で復興事業の財源確保を狙う米英占領当局に対する妨害だとする関係者の証言を伝えている。米軍は、旧政権派によるゲリラ攻撃と見て調べているという。

　２２日には、トルコ南部の原油積み出し港ジェイハンで２２日、イラク産原油１００万バレルがトルコのタンカーに積み込まれた。イラク戦争後、イラク産原油が輸出されるのは初めて。この日、輸出されたのは、ジェイハンに開戦前から貯蔵されていたイラク産原油８００万バレルの一部。米、トルコ、イラクの当局者が輸出再開の記念式典に出席したという。一連のパイプライン爆破は、米占領当局の支配のもとでの石油輸出再開に強く抵抗している勢力によるものと思われる。

自民党、民主党にイラク特措法で修正協議を打診

米の無法で不法なイラク戦争と侵略を全面的に承認し、
　　　　戦闘・民衆弾圧に自衛隊を参加させるのが「イラク特措法」だ
　　　　　　　　民主党は修正協議を一切拒否して廃案まで闘え！

　自民党の中川秀直国会対策委員長は２０日、イラク復興支援特別措置法案の取り扱いについて「民主党とはいろいろ話をしたらいい。有事法制のときは１対１だったが、今度は政策担当も入れて３対３くらいで」と記者団に語り、民主党との本格的な修正協議を検討していることを明らかにした。民主党にはすでに打診している模様。
　一方、民主党の岡田幹事長は同日の記者会見で「歩み寄りができないと双方が思えば修正協議に入らないし、妥協できるとなれば協議に入る。これからの議論次第だ」と語り、あいまいな態度に終始した。

　民主党はイラク戦争に反対した。大量破壊兵器が発見されないことでイラク戦争の不法性・無法性が世界中で問題になっている。民主党はこの「イラク特措法」の成り立つ前提が崩れていると見ているはずだ。「たとえ戦争は認めなくとも、復興支援は別だ、これはやらなければならない」こんな馬鹿げた理屈に乗ってはならない。無法な戦争をやったものは罰されなければならない。それなしの「復興支援」は無法を無罪放免するだけでなく、その無法者にさらなる支援をするだけだ。

専守防衛など見直し求める緊急声明　超党派若手議員の会

かつて日本が朝鮮・中国・東南アジアに何をしたのか知らないのか
　　　その深刻な反省が平和憲法であることを知らないで国会議員になったのか
　　　　　　　「戦争を知らない世代だから」では許されない！

　与野党の若手議員１０３人でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」（武見敬三代表世話人）が、「専守防衛の概念の見直し」や「集団的自衛権の解釈の見直し」などを政府に求める緊急声明をまとめた。北朝鮮の核保有を防ぐため、あらゆる対抗手段の検討を政府に促すのが狙い。２６日の総会で会員でもある石破防衛庁長官と安倍官房副長官に手渡すという。

　声明は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応をめぐって、「我が国に対する攻撃が切迫している時、最小限の敵基地攻撃能力を保有できる」よう政府に憲法解釈の変更を求めている。また、政府が検討を急いでいるミサイル防衛構想を念頭に「いかなる場合に集団的自衛権の行使が可能かを研究する」ことを求めている。
　「若手議員の会」は、自民、民主、公明、自由各党などの国会議員で構成。民主党の前原誠司「次の内閣」安保相らも参加している。

イラク特措法案、２４日に国会審議入り。

米占領軍の軍事弾圧支援に自衛隊＝日本軍を出兵する侵略法
　　　　日本の反戦平和運動は「イラク特措法」廃案のために今すぐ立ちあがろう！

　自民、民主両党の国対委員長会談が１９日開かれ、イラク復興支援特別措置法案とテロ対策特別措置法延長の改正案について、２４日に衆院本会議を開き、２法案を審議する特別委員会を設置し、両案の趣旨説明と質疑を行うことで合意した。また、２５日に首相が出席して特別委の実質審議に入ることや、２３日に衆院予算委員会の集中審議を行い、首相が出席して構造改革問題を中心に質疑を行うこととなった。

　戦後５８年間、どんなことがあってもやってはならないこととして肝に銘じてきたことは、「他国を軍事侵略してはならない」ことであった。この国民的合意が、いま「復興支援」というウソのもとで、小泉政権よって投げ捨てられようとしている。自衛隊という名の日本軍が、「日本の防衛」とは何の関係もないイラクにおいて、地上戦・民衆弾圧、民衆殺戮をやろうとしているのである。戦後日本の軍国主義の全く新たな段階である。これを推進する側は、異常なスピードで暴走しようとしている。反戦平和運動はこれを廃案に追い込むために、「今すぐ全力をあげて」取り組もう。

　「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」から緊急署名が呼び掛けられている。

　　　自衛隊派兵のための｢イラク復興特措法案」廃案を求める緊急署名

イラク大量破壊兵器、米国民の半数が「明白な証拠ない」

ウソの戦争口実で、数万人を殺し、国土を破壊し尽くし、石油を強奪する
　　　　　戦争犯罪者ブッシュ・ブレア、その支持者小泉を徹底追及しよう！

　イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する情報操作疑惑で、米国民の２人に１人が「（イラク内でＷＭＤの存在を示す）明白な証拠は見つかっていない」と考えていることが米国の世論調査でわかったという。与党・共和党の支持者よりも野党・民主党の支持者の間で疑念が強い。調査は、米世論調査大手のハリス社が、一連の情報操作疑惑が報じられた直後の６月１０日〜１５日に実施した。

　イラク戦争前に米政府が公表した、イラクのＷＭＤやイラクと国際テロ組織アルカイダとの関係などに関する情報を「信じている」と答えたのは全体で５５％だった。共和党支持者では７２％だったが、民主党支持者では４１％にとどまった。
　しかし、戦争の終結後に「ＷＭＤの明白な証拠が見つかった」と信じているのは全体で３５％にとどまり、逆に見つかっていないと信じているのは５５％に上った。内訳は、共和党支持者で４６％だったのに対して民主党支持者では５９％だった。
　米政府の対応について「イラクと戦争をしやすくするためにＷＭＤに関する報告を意図的に誇張した」と信じているのは３７％、「情報を正確に提示しようとした」と信じているのは５６％で、政府への信頼がいまだに高いことを示している。
　ただ、ＷＭＤの証拠やアルカイダとの強い関係が立証されなかった場合は、「政府は事実を語った」と思うのは４０％にとどまり、「欺かれた」と思う人は５０％に上る。「欺かれた」と思う人の内訳を見ると、共和党支持者では３２％なのに対して民主党支持者では６３％と２倍になる。

大量破壊兵器の存在を示す証拠はあったのか？　ブッシュ、ブレア両政権への追及強まる。

小泉政権のイラク戦争支持の根拠も「イラクの大量破壊兵器保持」
　　　　日本の反戦平和運動はこれを徹底的に追及しよう！

「国連,議会も責任はある」---米報道官逃げ腰答弁

　国連査察団や民主党も我々と同じ姿勢だったではないか---。ホワイトハウスのフライシャー報道官は17日の記者会見で、イラクの大量破壊兵器（WMD）の未発見問題をめぐって集中砲火を浴びたのに対し、国連や米議会にも責任はあると指摘する苦しい弁明を繰り返した。だが、米政府に対するメディアの視線は依然、厳しく、今夏の退任まで同報道官が窮地に追いこまれる場面は続きそう。
　　　記者　「WMDの具体的かつ信頼できる証拠は存在したのか？」
　　　報道官　「フセインはWMDを持ち、実際に使った事が…・・」
　　　記者　「過去のことはいい。イラク戦争直前のことを聞きたい」
　　　報道官　「それは過去と不可分で…・」
　会見ではこんなやりとりに続き、記者団からさらに「点と点を推測でつなげただけではないか」「何もみつかっていないのに、情報が正確だったと言えるのか」など、厳しい質問が相次いだ。これに対し報道官は「何千リットルもの化学兵器が行方不明だと報告したのは国連査察団だ」「民主党も共和党もイラクのWMD保有を訴えていた」と、逃げ腰の回答に終始した。
　一方、WMDの捜索に関しても、「米中央情報局（CIA）に全責任を負わせるのか」｢最終的にはテネットCIA長官に貧乏くじを引かせるのでは｣などの質問が飛んだ。
　同報道官は「CIAは国防総省とともに捜索している」と責任問題への言及は避け、「大統領はWMDが見つかると信じている。大統領も国民も忍耐強い」と述べた。

イラクの脅威英政府が誇張------　元閣僚、議会委で証言

　英議会の下院外交委員会は17日、ブレア政権による対イラク参戦の判断に問題がなかったかを調査する集中審議をはじめた。
　軍事力行使の方針に抗議して辞任したクック前下院院内総務（元外相）らが証言し、政府はイラクの兵器が与える脅威を誇張し、戦争を正当化したなどと批判を展開した。クック氏は「（開戦という）結論を導くため、証拠が恣意的に選択された」と発言。生物･化学兵器の開発に使われたと見られる施設や労働者が、今なお見つかっていないことから、イラクが兵器を保有していなかった可能性が高いと指摘した。イラクの兵器が差し迫った脅威を国際社会に与える証拠として、ブレア政権が公表した文書の内容については、「内閣は議論しなかった」と明らかにした。

イラク戦争は正しかったと言い張るブッシュ。世界の世論はブッシュを「好ましくない」

ブッシュ・ブレアを戦争犯罪者として徹底追及しよう！　小泉も同罪だ！

対イラク開戦決定、持続的な脅威に対抗するためだった＝米大統領
　ブッシュ米大統領は、同大統領の対イラク開戦決定の理由を疑問視する人々に反論し、そうした人々は「修正主義の歴史家」だ、とし、米政府は持続的な脅威に対抗するため、行動に出た、とした。　
　同大統領は、地元の企業幹部らに対する講演で、「今、歴史を書き換えたい人々がいる。私は、彼らを修正主義の歴史家と呼びたい」と述べたという。同大統領は、追放されたイラク前大統領について、「サダム・フセインは１９９１年、１９９８年、２００３年において米国および自由主義諸国にとって脅威だった。フセインは、自由主義世界の要求を無視し続けた。だから米国と友好国と同盟国は行動に出た」と語った。
　ブッシュが対イラク開戦の最大の理由の一つに挙げていた生物・化学兵器はイラクで見つからなかった。イラクの石油を狙い、邪魔なフセインを抹殺することのみを狙っていたことが一層明らかになってきている。米国で、世界中で、ブッシュの戦争犯罪を追及しなければならない。また、ブッシュをやみくもに支持し、イラクに自衛隊までを派遣しようとする小泉を日本の平和運動はブッシュと同罪として追及していかなければならない。

「ブッシュは世界の嫌われ者」ＢＢＣが１１カ国で調査
　世界の１１カ国で世論調査したところ、回答者のほぼ６割が、「ブッシュ米大統領は好ましくない」と答えた――英ＢＢＣは１６日、こんな結果を公表した。１７日夜に放映する番組のため実施したもの。日本は、調査対象国に含まれていないという。
　ＢＢＣによると、調査対象国は、米、英、仏、韓国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、インドネシア、イスラエル、ヨルダン、ロシアの１１カ国で、５、６月に行われた。回答者は、計１万１千人。
　ブッシュ大統領については「非常に好ましくない」「かなり好ましくない」と回答した人の割合は全体の５７％、米国を除いた１０カ国だと、６０％にのぼった。
　米のイラク侵攻については、誤りだったとする回答者が、ロシアで８１％、フランスでは６３％にのぼり、全体でも過半数を大きく上回った。これに対し、正しかったとする回答者は、米で７４％、英で５４％、イスラエルで７９％だったが、全体では３７％どまりだった。
　また世界の平和と安定にとって、誰がより危険かとの質問に対し、「アルカイダよりも米国が危険」と回答した人が、ヨルダンで７１％、インドネシアで６６％にのぼった。
　さらに米政府が「ならず者国家」などと糾弾する国々と比較しても、アメリカの方が危険、との見方が強いとの結果も出た。ヨルダン、インドネシア、ロシア、韓国、ブラジルの回答者は「イランよりも米国が危険」と見ており、米、イスラエル、オーストラリアを除く８カ国の回答者は「シリアよりも米国が危険」と見ている。

イラク特措法案、テロ特措法延長を「必ず成立させる」　与党３党首合意

イラク特措法のための「４０日間国会延長」に断固反対する！
　　　　　　　イラク特措法＝イラク侵略への参戦法を廃案に追い込もう！

　与党３党首が１６日夜、首相官邸で会談し、１８日までの今国会の会期を４０日間延長して７月２８日までとすることを決めた。延長の狙いは、イラク復興支援特別措置法案を成立させることと、テロ対策特別措置法を２年延長させること。明白な憲法違反の法律を成立させるために、野党の一致した反対を押し切って国会を４０日間も延長しようということ。この異常さを国民はよく知らなければならない。

　３党首は、今後の国会運営をめぐる合意文書を交わし、イラク特措法案とテロ対策特措法を２年延長する改正案については「会期内に必ず成立させる」と明記。与党内の調整が難航している教育基本法の見直しは「改正は与党協議会の結論を踏まえて措置する」との表現にとどめた。
　これに先立ち、首相は自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と国会内で会談した。これまで、大幅延長を模索する山崎氏と、早期閉会を唱える青木氏という構図だったが、青木氏が４０日間という折衷案を提示して折り合ったようだ。

　ブッシュに対し、イラク復興支援に自衛隊を派遣するという約束をした小泉は是が非でもイラク特措法の国会通過をさせようと会期延長を決めた。自民の中にも慎重論があり、また民主党も今のところは特措法に反対の姿勢を示している。民主党が修正を認めて妥協することのないよう監視しよう。平和運動の力で、小泉を追いこみ、特措法を廃案に追い込もう。

金大中・前韓国大統領が「対北封じ込め政策は戦争になる可能性が高い」

あくまでも対話を基調とした平和的解決を目指すべきと強調する金前大統領

　韓国ＫＢＳテレビは１５日、金大中・前大統領との会見を放映。前大統領がメディアと会見したのは退任後初めて。北朝鮮の核問題について、米国が北の体制を保障することだけが解決策だと訴えたという。００年６月の南北首脳会談で合意した共同宣言の発表３周年を記念して事前収録されたもの。

　金・前大統領は北朝鮮問題で「対北封じ込め政策は戦争になる可能性が高い。歴史的にも封じ込め政策が成功した例はない」と述べ、あくまでも対話を基調とした平和的解決を目指すべきだと強調した。　北朝鮮の金正日総書記について「最大の関心は対米関係改善であることは明らかだ」とし、「しかし、金委員長（総書記）がいつも良い機会を逃し、韓国訪問の約束も守らず残念だ」とも語ったという。

米軍、「武器狩り」の実力行使で、抵抗の弾圧に乗り出す

イラク民衆の抵抗闘争を支持する！　米英は即自撤退せよ！

　イラクを占領統治する米英暫定占領当局（ＣＰＡ）は、市民に自発的な武器提出を求めていた２週間の「猶予期間」が１４日に終わったとし、１５日から、米軍への攻撃が相次ぐファルージャなどで、武器を実力で捜索、回収する作戦に本格的に乗り出した。イラクの治安維持に向けた最重要課題とＣＰＡが位置づける「武器狩り」は第２段階に入った。

　ＣＰＡによると、６月１日から、対戦車ロケット砲１６２、対空砲など１１、機関銃４６、手榴弾（しゅりゅうだん）３８１、自動小銃４３５などを回収した。だがイラク警察幹部は「国民の大半は武器提出には応じず、家々にはまだ膨大な数の武器がある」と話す。
　ＡＰ通信によると、ファルージャでは１５日未明から、約１３００人の米軍部隊が戦車と攻撃ヘリを使い、米軍攻撃のために市内に集積されていた多数の武器や爆発物を押収する作戦を始め、民兵組織の指導者ら７人を拘束したという。

安倍官房副長官、講演で露骨な「反北朝鮮キャンペーン」

「対話と圧力」とは、経済的・軍事的「封じ込め」「脅迫」を強化する口実に過ぎない

北朝鮮の行為「ほとんど暴力団」、「対話だけで分かると言っている人は非常識だ」
　安倍官房副長官は１４日、横浜市で講演し、北朝鮮を暴力団にたとえて「圧力」の必要性を訴えた。　安倍氏は、北朝鮮の核開発問題や拉致事件に触れ、「我々は基本的な態度として、『対話と圧力』で臨みたい」とした上で、「対話だけで話ができる相手なら、覚せい剤を密輸したり、偽札を刷ったり、日本から（関連機器を）密輸して大量破壊兵器を作ったりしない。何より１３歳の少女を拉致したりしない。ほとんど暴力団がやっている行為をやってる。対話だけで分かると言っている人は非常識だ」と述べた。

徹底した「北朝鮮封じ込め」を要求　
　安倍官房副長官は１５日、盛岡市で講演し、北朝鮮の食糧、エネルギー事情が行き詰まっていることに関連して、「時間は我々に味方をする。金正日総書記が劇的に政策転換する可能性もあるだろう」と述べた。日本が不正送金や密輸阻止を徹底することで、北朝鮮が追い込まれ、多国間の対話に応じる可能性もあるとの見方を示した。政府の対北朝鮮政策については、「我々も圧力だけをかけようと言っているわけではない。話し合いをしながら圧力をかけていく」と語った。

　「対話と圧力」という体裁をつくろいながら、実際には有事法制やＭＤ（ミサイル防衛）などで軍事的圧力を強化し、送金や「万景峰号」の妨害などで経済的圧力を強化しつづけている。小泉政府の北朝鮮政策は北朝鮮に対する脅し・脅迫に他ならない。

大量破壊兵器処理を削除。　政府、イラク特措法案国会提出−延長幅４０日程度に

民衆の抵抗が続くイラクへの自衛隊派遣に絶対反対！
　　　　　　　　　　米軍のイラク民衆虐殺の後方部隊になる日本の軍隊

日本の反戦平和運動は、いますぐイラク特措法法案阻止に立ち上がろう！

　政府は１３日午後の安全保障会議と臨時閣議で、イラク国内への自衛隊派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案を決定し、国会に提出した。
　「大量破壊兵器未発見」で国際的に重大な問題になっているため、原案段階にあった「大量破壊兵器の処理支援」を削除し、ようやく自民党内の支持をとりつけた。しかしなお、自民党内には批判がくすぶり続けている。
　政府は、１１月に失効するテロ対策特別措置法の期限を２年から４年に延長する改正案も併せて決定し、国会に提出した。１８日で会期末となる通常国会を４０日程度延長し、民主党の協力も求めて、両案の今国会成立を目指す方針。

　イラク特措法について、政府・与党は無理に無理を重ねている。(1)大量破壊兵器が発見されないことで、ブッシュ政権とブレア政権は窮地に立たされ、小泉政権にも批判が向けられている。自衛隊派遣どころか、戦争そのものの正当性が根本から問われているのだ。(2)イラクの現状はますます悪化している。民衆の抵抗は激しさをを増し、米占領軍との戦闘・闘争は部分的・散発的なものをはるかに超えている。自衛隊にとって安全な地域などどこにもない。(3)誰の目にも分かる危険性のため防衛庁側からは「武器使用基準の緩和」の要請が強い。しかし、今国会成立を優先させるためにそれは見送られ、運用による「武器使用基準の緩和」という苦し紛れの方策で矛盾をカバーしようとしている。(4)自民党内の総裁選・解散などを巡る政争に、これほど重大な法案が利用され、大幅国会延長されようとしている。そしてなによりも重大なことは、(5)「憲法の交戦権否定」をこれほどあからさまに踏みにじる法案はかつてないということ。イラク民衆の武力による抵抗闘争に自衛隊は銃口を向けることになる。これは紛れもなく侵略軍である。もちろん憲法が否定する、現政府も否定する「集団的自衛権の行使」にあたる。
　イラク戦争反対で闘い続けた日本の反戦平和運動は、ここで再びその力を発揮しなければならない。上記したように、イラク特措法を推進しようとする力は決して安定した強大なものではない。有事法案で一時的には後退したが、ここで巻き返すことが可能であり、ぜひとも必要である。

　

イラク民衆の抵抗続く。米軍、「旧バース党残存勢力」掃討と称して虐殺を強化

米軍はイラク民衆の虐殺をやめて、イラクから直ちに出て行け

イラク人２７人を殺害　首都北方で米軍。さらに首都北西では７０人殺害
　イラク駐留の米軍当局は１３日、首都バグダッドの北方で同日、旧支配政党バース党の残存勢力掃討作戦中に、米軍部隊がイラク人計２７人を殺害したと発表した。　ロイター通信が伝えた米当局の発表によると、米戦車部隊は、対戦車砲で攻撃してきたイラク人４人に対して砲撃し殺害。同グループをヘリコプターと装甲車部隊が追跡し、さらに２３人を殺害したという。
　同日、バクダッド北西１５０Ｋｍでは、米軍の攻撃で、少なくともイラク人７０人が殺害されたという。

米、最大規模の軍事作戦＝約４００人拘束、米ヘリ撃墜される
　同国に展開する米軍部隊は複数の地域で、旧支配政党バース党民兵組織の残存勢力などを標的とした大規模な摘発作戦に乗り出し、１２日までにイラク人３９７人の身柄を拘束した。米ＣＮＮテレビによると、一連の作戦でイラク人１０数人が死亡、米軍側にも少なくとも４人の負傷者が出たほか、ヘリコプター１機が撃墜された。

駐留米軍への攻撃続く
　イラク復興を統括するブレマー米文民行政官は１２日、フセイン前政権の与党バース党や民兵組織サダムフェダイーン、共和国防衛隊の残存勢力による駐留米軍を狙った攻撃や破壊工作が続いていることを明らかにした。バグダッドからのテレビ中継を通じた下院軍事委員会の証言や記者会見で語った。

イラク特措法案を公明党が大筋了承。民主・前原氏「原案では賛成できない」。
　　　　　衆院憲法調査会でも、野党が憲法違反を問題に

　公明党は１２日昼、政調全体会議を国会内で開き、イラク復興支援特別措置法案を大筋で了承、神崎武法代表ら党３役に対応を一任した。イラク特措法に関する公明党の党内協議は２回目。この日の会議では、出席者から「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区分けが可能かとの疑問があらためて示されたほか、自衛隊の活動に「武器・弾薬輸送」や「大量破壊兵器処理」を含めることに慎重論が出た。自衛隊派遣を国会の「事後承認」でなく「事前承認」にすべきだとの意見もあったという。これらの声を神崎氏らが政府側に伝えることを前提に、一任を取り付けた。冬柴鉄三幹事長は会議で「１３日の閣議決定は認めたい」と表明した。

　一方、民主党のイラク問題等プロジェクトチームで座長を務める前原誠司「次の内閣」安全保障相は同日、政府のイラク復興特別措置法案について「原案ではとても賛成できない」と反対する考えを示した。これに先立ち同党のイラク調査団は、「イラク国民に手放しで歓迎されるような復興支援ニーズの特定は難しい」と説明したという。

　また、衆院憲法調査会（中山会長）は同日、国会内で総会を開き「安全保障と憲法」をテーマに自由討議を行った。イラク復興支援法案に対しては、野党各党が憲法上問題との認識を示した。
　民主党の首藤氏は「自衛権行使は根拠になりえず、憲法上派遣はありえるのか」と批判。自由党の藤島正之氏は「国連決議は根拠にならない」と指摘した。
　共産党の春名氏も「米英軍による占領行政への参加は憲法違反そのもの」と強調。社民党の金子氏も、武器弾薬や兵士の輸送は憲法上許されない」と述べた。

米国防前委員長、北朝鮮・核施設への局部攻撃の選択肢もありうると発言

ブッシュ政権内タカ派は、本気で局部的先制攻撃を考えている

　米国防総省の諮問機関・国防政策委員会のリチャード・パール前委員長（現・委員）は１１日、ワシントン市内で講演し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発計画への対応について、「サージカル・ストライク（特定目標だけに対する正確で迅速な空爆）を排除できない。必要なら米国単独で行う準備を常に整えておくべきだ」と述べ、米国が北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設破壊だけを狙った局部攻撃を行う可能性を排除しないとの考えを表明したという。

　パール氏は「米国が中国、ロシア、韓国、日本を含む連合を効果的に結集し、北朝鮮を孤立させて核兵器開発計画を放棄させられるかを見なければならない。それが望ましい対処法だ」と述べ、国際的包囲網を構築して北朝鮮に外交的に核兵器開発計画の放棄を迫る現在のブッシュ政権の方針を支持した。
　そのうえでイラン・イラク戦争中の８１年６月、イスラエルがイラクのオシラク原子炉を完成直前に空爆で破壊したことを指摘して、米国が北朝鮮の核施設を同様に空爆で破壊する選択肢があり得るとの見解を示した。
　パール氏は、新保守主義（ネオ・コンサーバティブ）の中心人物でイラク戦争の計画立案者と言われる。今年３月に国際通信会社やアラブの武器商人との不透明な関係を批判されて国防政策委員長を辞任したが、ラムズフェルド国防長官の要請を受けて委員にはとどまり、ブッシュ政権の外交・安全保障政策に大きな影響力を持っていると見られている。

イラク特措法を巡る国会の動き急

戦争・侵略国家への道を急ぐ政府与党の暴走を許すな
　　　　　民主党は反対の姿勢を明確にせよ！野党は結束して闘え！

衆院特別委設置を確認＝与党３幹事長

　与党３党の幹事長、国対委員長は１１日午前、都内のホテルで会談し、政府が１３日の閣議決定を目指しているイラク復興特措法案について、衆院に特別委員会を設置して審議する方針を確認した。定例日がなく、連日開会できる特別委を設置することで、法案審議を急ぐのが狙い。

イラク特措法案に異論相次ぐ＝与党が党内手続きに着手

　与党３党は１０日、政府が１３日の閣議決定を目指しているイラク復興特措法案について、党内手続きに着手した。このうち、自民、公明両党からは同法案への異論が相次いだ。
　同日の自民党内閣・国防・外交合同部会では、「戦闘行為が行われていないと認められる地域などイラク国内にあるのか」（河野衆院議員）などの異論が噴出したほか、同法案を審議する可能性のある参院外交防衛委員会の松村委員長が「武器使用基準を緩和せずに自衛隊を派遣することは許されない。この法案では通らない」と批判。その後の総務懇談会でも慎重論が相次ぎ、野呂田元防衛庁長官が「１３日の閣議決定など無理だ」と、期限を切らずに議論するよう主張した。
　公明党は１２日の政調全体会議で法案を了承する方向で調整しているが、１０日の外交・安保部会では「大量破壊兵器が発見されていないのに、その処理支援業務が盛り込まれるのは問題だ」との意見が出された。

与党と折衝、当面拒否＝民主党、慎重論強まる−イラク特措法案

　民主党は１０日、イラク復興支援特別措置法案について、法案修正をにらんだ与党との折衝は当面、拒否する方針を固めた。「自衛隊派遣が先にありきではない」（岡田克也幹事長）として、党内には慎重な対応を求める声が強まっている。このため、同法案が国会提出されれば、問題点の追及を優先させる方針という。

米国務副長官、イラクへの自衛隊派遣に期待表明

政府・与党は、米国の言いなりになって、国を売り　亡国の道を歩んでいる
　　　　もう一度立ち止まって民の声を聞け！

訪日中のアーミテージ米国務副長官は１０日朝、与党３党の幹事長と会い、イラク復興支援での日本の果たす役割について、「観客ではなく、プレーヤーになってほしい」と述べ、イラクへの自衛隊派遣に期待を表明した。

　自民党の山崎幹事長によると、今朝の朝食会では、まずアーミテージ国務副長官から、日本の有事関連法案の成立、イラク特別措置法の提案について、「日本の国際社会への真剣な対応と積極的な貢献を心から歓迎する」という話があったという。
　イラクの治安状況について、国務副長官は、地域によってかなり差はあるものの、「カンボジアのＰＫＯ（平和維持活動）への派遣時と同じ程度と考えてくれていい」とした上で、「（日本に）自衛隊を派遣する意思があるのなら、派遣を期待する」と述べた。
　また、アーミテージ国務副長官は、「野球で言えば、日本はまだ観客であって、プレーヤーではない。観客席ではなく、野手でもいいからグラウンドにおりてプレーヤーとして活躍してほしい」と述べ、積極的な貢献に期待を表明したという。

有事法制の国会通過に抗議して、５千人が日比谷野音に結集

有事３法を発動させない、具体化させない闘いの出発点！イラク新法反対の闘いを！

　「STOP!　有事法制　６・１０集会」が１０日の夜、日比谷野外音楽堂で開催された。主催したのは、５／２３に明治公園で３万人集会を成功させた陸・海・空・港湾労組20団体、平和をつくり出す宗教者ネット、戦争反対・有事法制を廃案へ！市民緊急行動、など。有事３法案が成立させられてしまったことや、夕方から雨という予報もあって、主催者はどれだけ集まるか大変心配したようであるが、その心配を吹き飛ばして、５千人以上の参加者で日比谷野外音楽堂がびっしり埋まった。

　最初に、主催者から、有事３法案を国会通過させたことへの抗議と、この法案を発動させない・具体化させない闘いをこれからスタートさせる決意と、イラク新法に反対する闘いの呼び掛けが表明された。続けて国会議員からは、福島社民党幹事長、穀田共産党国対委員長、および沖縄社会大衆党の島袋参議院議員が連帯の挨拶に立ち、、有事法案国会通過がどんなに民主主義を踏みにじるものであったのか、民主党の裏切りがどんなに許せないものであったのかが報告され、そしてこれから出てくるであろう多くの有事関連法案に運動と連帯して反対していく決意が表明された。また、イラク新法と闘っていくことの重要性について訴えられた。
　そのあと、海員組合、運輸労働者、建設労働者、医療労働者、新聞労連、市民運動の代表者のリレートークが行なわれ、それぞれの職場、生活の立場から有事法制と闘って行く決意がアピールされた。最後に集会アピールが採択され、有事法制反対のシュプレッヒ・コールの声が力強くあげられ、国会と銀座に向けてデモ行進に出発した。

　衆議院通過後の５／２３の明治公園３万人集会や、参議院通過後の今日の集会など、昨年の有事法制反対の盛り上がった闘いに比べて、後手後手になってしまった感はぬぐえない。しかし、国会通過後とはいえ抗議と怒りに燃えた今日の５千人の集会は、これからの闘いの大きな出発点となりえるであろう。これまでの「後手」を「先手」に巻き返す契機にすることがいま求められている。

米、対イラク開戦の「大義名分」への疑問の広がりに焦り

開戦の口実から現在の植民地支配まで、米による「戦争プロパガンダ」の大洪水
　　　　　戦争の真実を徹底的に明らかにし、米英の戦争犯罪を追及していこう！

大量破壊兵器発見できず、国連査察官経験者を大量採用
　　　　　それでも国連の査察は受け入れない
　米国はイラクの大量破壊兵器について国連による査察再開を拒否しているが、ロイター通信によると９日、近日中に強化する自国の調査に国連の査察官経験者を大量に採用したという。矛盾した姿勢への批判を甘受してでも「証拠発見」しなければ事が済まなくなっていることの表れであり、開戦の大義名分とした「脅威」が見つからないことへの焦りの反映でもある。
　同通信によると、米国防総省はこれまでイラクの大量破壊兵器の捜索に米軍の戦闘支援部隊を投入し、主に疑惑施設のリストをもとに調査活動を続けてきた。しかし目的の兵器が見つからないため、犯罪捜査型の分析的手法を用いる方向に転換することを決定。今週末にもイラクで活動を始める約１３００人の新規の調査団には、過去１２年間に国連の査察官を務めた５０人近いメンバーがスカウトされて加わるという。
　この調査団は米国防情報局（ＤＩＡ）の陸軍少将が率い、英国とオーストラリアからも一部要員が参加するが、これまでの捜索部隊と異なり、多くの情報専門家を抱えることになる。
　フライシャー米大統領報道官は同日の定例会見で、イラク側の書類を精査したり中位級の科学者らから事情聴取する専門家が投入されると明らかにしており、これらが新たな調査団の主任務になるものとみられる。
　米軍は既に大量の関係書類を押収し、著名な女性微生物学者を含む科学者らを拘束したが、兵器捜索に役立った形跡はない。

イラクとアルカイダの関係にも大きな疑問、アルカイダ幹部供述で
　大量破壊兵器の脅威を誇張していたとの批判を浴びているブッシュ米政権は、拘束された国際テロ組織アルカイダ幹部によるイラクとの関係を否定する供述が明らかになったことで、イラク攻撃の有力な根拠に挙げていたアルカイダとの関係にも疑問が浮上、一層の守勢に回っている。
　９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、拘束されたアルカイダのアブ・ズベイダ、ハリド・シェイク・モハメド両幹部は、米中央情報局（ＣＩＡ）に対して、イラクとの関係を否定。アブ・ズベイダ幹部は、組織内でイラクと協力関係を築いてはどうかとの議論があり、指導者ウサマ・ビンラディン氏がこの考えを拒否したと供述したという。

イラク新法の概要判明。人道・復興、安全確保、大量破壊兵器処理で自衛隊が米英支援

「イラク侵略と植民地化推進法」に断固反対！！

　イラクへの自衛隊派遣を可能とする「イラク人道復興支援特別措置法案」概要の全容が９日、明らかになった。政府は同日午後の与党イラク・北朝鮮問題連絡会議に法案概要を示し、与党の了承を得て、１３日に閣議決定する方針。

　法案概要によると、法案の名称は、「イラクにおける人道・復興支援活動等の実施に関する特別措置法案」。目的は、日本がイラク復興に「主体的かつ積極的に寄与するため、（対イラク経済制裁解除を決めた）国連安全保障理事会決議１４８３号その他の安保理決議等を踏まえ、人道・復興支援活動等を行う」としている。
　法案は時限立法とし、「施行から４年を経過した日に失効」としている。
　自衛隊の活動内容は、〈１〉人道・復興支援活動〈２〉安全確保支援活動〈３〉大量破壊兵器処理支援活動――の３分野。
　大量破壊兵器処理支援活動の実施には、決議１４８３号とは別の新たな国連決議の採択が必要で、法案概要では「政令で規定」する決議に基づくとしている。
　安全確保支援活動は「国連加盟国が行うイラク国内における安全及び安定を回復するための活動を支援する」と明記し、具体的な業務内容は医療、輸送、補給を挙げている。また、武器・弾薬の提供、戦闘準備中の航空機に対する給油・整備は行わないとしている。
　人道・復興支援活動は、「人道的精神に基づいて被災民を救援し、もしくは被害を復旧するため」の活動と規定。具体的な業務内容は、医療、被災民の帰還援助、食糧・衣料・医薬品など生活関連物資の配布、被災民の収容施設の設置、行政事務に関する助言・指導などを挙げている。
　活動地域は、戦闘が行われていない地域に限る。武器使用基準の緩和は行わず、正当防衛・緊急避難に限定している。
　自衛隊派遣の際は、部隊の規模や派遣期間などを定めた基本計画を閣議決定する。基本計画は、防衛長官が派遣を命じた日から２０日以内に国会に付議し、事後承認を得るとしている。

米大統領が大量破壊兵器発見に自信表明。世界からの「揺らぐ信頼」に反論

イラクに大量破壊兵器がないことが判明したとき、
　　　　　　　　　戦犯ブッシュとブレアを世界はどう裁くのか

大量破壊兵器を使って、他国を侵略し、イラク民衆を虐殺したのは米国である
　　　　この事実は永遠にイラク民衆によって、語り継がれる

　ブッシュ米大統領は９日、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器がいまだに発見されていない問題について、「イラクは開発計画を持っていた。そのことを時間とともに解明できることを確信している」と述べ、兵器の発見に改めて自信を示した。
　大統領は、大量破壊兵器が発見されていないことで米英に対する国際的な「信頼」が揺らいでいるとの指摘に対し、「米国への信頼は、世界をより平和にしたいという我々の強い願望に寄せられているものだ」と反論。「世界は今、より平和になり、イラクの人々は自由になった」と述べ、兵器発見の有無にかかわらず、戦争が正当化されるとの考えも示唆した。

　また、大量破壊兵器について米政権が情報操作していたのではないかとの疑惑が深まり、追及の声が高まっていることにたいして、パウエル米国務長官とライス大統領補佐官は、それぞれ報道番組で懸命にそれに反論した。
　パウエル長官は米ＣＮＮテレビの番組に出演し、情報当局内部にはイラクが大量破壊兵器を保有しているというコンセンサスがあったと指摘。ブッシュ政権はその情報が信頼できると思っていたという見解を示したという。 「過去数年間にわたって、彼らがそのような兵器を保有していたか、そのような兵器の製造を開始する能力を保持していたのに疑いはない」とも。
　ライス補佐官はＡＢＣのニュース番組で、米情報当局は１０月に、イラクが１００─５００メートルトンの化学物質を保有していたと推定していたと言明した。

　イラク戦争終結後、数週間が経過しているにもかかわらず、米政権が主張していた大量破壊兵器の存在が発見されないことに対する懸念が世界各地で高まっている。 先週公表された国防情報局（ＤＩＡ）の２００２年９月時点の内部報告書では、ＤＩＡが当時イラクの化学兵器について十分な「信頼できる情報」を持ちあわせていなかったとされていた。

イラク新法で民主態度保留　他の野党３党は反対　

民主党は、軍事占領・植民地支配への日本の参加を断固拒否せよ！

政府の誤った行為によって再び他国を侵略しないようにすること、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが「責任野党｣のなすべきことだ！

　野党各党は８日、小泉純一郎首相が与党に今国会成立を指示したイラク復興支援法案（仮称）に関する態度をＮＨＫ報道番組で表明、民主党が賛否を保留したのに対し、他の３党は反対した。

　民主党の岡田幹事長は「はじめに自衛隊派遣ありきという考え方は取らないし、絶対駄目だとも考えていない。イラク国民にとって必要かどうかだ。今の時点ではイエスともノーとも言わない」とあいまいな態度に終始した。さらに、現時点では法案対応をめぐり自民党との折衝に応じる意思がないことを表明した。
　自由党の藤井幹事長は「（対イラク制裁解除を決めた）国連決議は自衛隊派遣の前提にならない。このままでは米英占領軍の軍政に参加することになる。国際ルール違反だ」と慎重姿勢。共産党の市田書記局長は「大量破壊兵器の廃棄というイラク戦争の“大義”自体が偽装だったとの疑いが出て、大問題となっている。自衛隊派遣はイラク国民も望んでいない」と批判、社民党の福島幹事長も「米国は『戦争が終わった』とは言っていない。米英軍占領下での自衛隊派遣は（憲法が否定している）交戦権の行使に当たる」と強く反発した。

小泉首相、イラク新法の今国会成立を指示。４年間の時限立法に。
　　テロ対策支援法の２年延長も

自衛隊派遣は「復興支援」ではなく、米のイラク軍事占領に加わること！
　　イラクはまだ戦争状態、憲法の「交戦権否定」に真っ向から挑戦する危険な行為
　　　　　　　　成立阻止へ反対運動の立ち上げを急ごう！

　小泉首相は７日午後、自民、公明、保守新の与党３党幹事長に対し、イラクへの自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援法案」（仮称）を今国会に提出して成立を図る考えを正式に伝えた。法案は４年間の時限立法とし、１３日に閣議決定する。イラク新法制定には、今月１８日に会期末を迎える今国会の延長が必要となる。
　また、１１月１日で期限切れとなるテロ対策支援法についても、２年延長する改正案の今国会成立を図る。

　復興支援法案は、国連安保理が５月２２日に採択した制裁解除決議を根拠とする。自衛隊の活動はアフガニスタンでの米軍事行動を支援するテロ対策支援法がベースで、（１）イラク国民への人道物資輸送、医療、施設整備・復旧などの復興・人道支援活動（２）治安維持にあたる米英軍などに対して輸送、医療、通信など後方支援を行う安全確保支援活動（３）大量破壊兵器処理ーーが柱という。大量破壊兵器の処理は国連決議に明確な規定がないが、「イラク復興と大量破壊兵器の問題は不可分」（首相周辺）と判断、根拠となる関連決議が今後採択されることを想定し、盛り込むことになった。
　活動地域は「戦闘行為が行われない地域」に限定。武器使用基準は緩和せず、正当防衛の場合などに限る現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の規定を踏襲する。また、自衛隊派遣の国会承認については「防衛庁長官が出動を命じた日から２０日以内」の事後承認とする方針。

日韓首脳会談、共同声明を発表。「米の北朝鮮封じ込め」への追従を確認

盧大統領の「親米路線」への韓国内の批判強まる

　日韓首脳会談が７日開催され、共同声明が発表された。日韓首脳は、北朝鮮核問題について、平和的・包括的解決として先の日米、韓米会談の合意事項を確認し、そして両国の連携を確認した。これは、米日韓軍事同盟による北朝鮮への封じ込め・軍事的圧力を強めることを、日韓で連携して確認したことを意味する。
　韓国国内では大統領の姿勢に批判の声が強まっている。そもそも国のために犠牲になった人を追悼する顕忠日（６日）に天皇と会見することに根強い批判があった。
　さらに、大統領が来日した日に有事関連法が成立したことについても、韓国主要紙は「訪日終了後に処理を、という韓国の要請は無視された」などと大きく報道。テレビは、大統領が有事関連法で「周辺国の信頼を得ることが重要」と発言したと言及。同時に「それ以上の言及はなかった」などと批判的な論評も伝えた。
　聯合ニュースは７日配信の論説記事で、共同声明で歴史認識問題に触れた部分が、「包括的な一文だけだった」と指摘し、「我々側の意見がほとんど受け入れられなかったことが明らかになり、失望を禁じ得ない」と批判。「『過去の歴史を正しく認識』などと具体的に表現すべきだった」と主張した。
　盧大統領の支持層である進歩派や若年層の間では最近、「核問題の平和的解決には米韓同盟強化が必要だ」との理由で「親米路線」を示す大統領への不満が高まっている。２日の朝鮮日報によると、４月末の調査で５９．６％あった盧大統領の支持率は、５月末調査では４０．２％に下落したという。

イラク北部で米兵襲撃され５人死傷。イラク全土はなお「戦場」、米兵襲撃２週間に１０件以上

自衛隊を派遣できる「非戦闘地域」などはない！

　米中央軍によると、イラク北部ティクリートで７日朝、米兵がロケット砲と短銃で襲撃され、１人が死亡、４人が負傷したという。
　ＡＦＰによると、ブッシュ米大統領が対イラク戦闘終結宣言を行った５月１日以降、イラク国内で襲撃や事故で死亡した米兵は２８人となった。米軍への攻撃は、過去２週間に判明しているだけで１０件以上発生。５月末の記者会見で、米兵の死傷者急増の理由を問われ、米中央軍のマッキャナン司令官は「戦争は終わっていない。我々は戦闘地域にいるのだ」と語った。補給部隊も狙われており、「非戦闘地域」などないというのが現状況。
　米軍への反発もバグダッド市民の間で広がっている。３日バグダッド市内であったイスラム教シーア派とスンニ派の合同反米デモでは数千人のデモ隊が米軍戦車前に詰めかけ、不穏な空気が広がったという。

米高官、イラク復興に「日本は多くの負担」を要求。戦費は求めなかったのだから、と

米のイラク植民地支配のために、1円たりとも国民の血税を出してはならない！
　　　米英の完全撤退から、イラクの真の復興は始まる

　総額１０００億ドル（約１１兆８０００億円）規模と言われるイラク復興資金の負担問題について、米政府高官は６日、毎日新聞に対し「日本は主要な拠出国。現在約束している人道支援とは別に、多くの分担をしてくれると信じている」と述べ、日本政府が復興の最大級の支援国になることに強い期待感を表明したという。同高官は「イラク戦費の分担は求めなかった。その分日本には余力がある」とも。

　日本が１９９１年の湾岸戦争時に戦費の約２割に当たる総額１３０億ドルを拠出したことを踏まえた発言で、日本が１００億ドル（約１兆１８００億円）を超す大規模な負担を求められることも考えられる。さらに、同高官はイラクの対外債務軽減でも「日本は慎重だが、早期復興に債務の相当の削減が必要なことは認識しているはずだ」とも指摘したという。

　イラクの復興支援問題では、開戦をめぐる米欧対立が尾を引き、フランスで行われた主要国首脳会議（エビアン・サミット）でも本格的な議論に入れなかった。米政府は「治安を安定させ、イラク民主化を円滑に進めるためにも早期の復興援助が必要」との姿勢で、支援を渋るフランスなどに頼らず、開戦を支持した日本などによる「復興支援のコア（核）グループ」（同高官）を作り、早期の支援にこぎつける案も浮上しているという。

米国防情報局の副局長、開戦前に「イラク大量破壊兵器の特定情報なかった」と表明

イラク開戦の口実の大ウソがますます明らかに
　　　米英国民と国際社会は徹底的に責任を追及しなければならない！

　米国防情報局（ＤＩＡ）のジャコビー副局長は６日の会見で、ＤＩＡがイラク戦争開戦前、イラクの大量破壊兵器製造施設について特定の情報を入手していなかったことを明らかにした。

　ジャコビー氏は「０２年９月の時点で、イラクの大量破壊兵器製造計画の一部分として操業されている個別の施設を特定することができなかった。計画を進めている人物、施設の場所や生産物も特定できなかった」などと語った。一方で同氏は、全体の情報を基に「（大量破壊兵器製造）計画の存在は疑っていなかった」とも述べた。
　情報当局の高官がイラクの大量破壊兵器所有の確かな証拠がなかったことを認めたのは初めて。ブッシュ米政権は昨秋から国連などで「大量破壊兵器の武装解除」を理由にイラク攻撃の必要性を強く訴え始めたが、この時点で、大量破壊兵器所有の証拠を得ていなかったことになる。
　米国では、開戦前にイラクの大量破壊兵器の脅威を強調するために、政府が情報を操作したり誇張したとの批判がメディアや議会から出ており、ブッシュ政権に対する責任追及の動きがさらに強まりそうだ。

米、対米協調へロシアを露骨に買収。ロシア企業のイラク利権一部保証で

　ロシアのフェドートフ外務次官は6日、イラクでのロシア企業の利権の一部維持を米政府から保証されたことを明らかにした。米ロ関係がイラク問題を巡って生じた対立から協調に転じたことを受け、両国間で利権を巡る「取引」が進展していることを示した。

　利権維持の保証を受けたのは「石油・食料交換計画」に関するロシア企業の契約で、約40億ドル（約4700億円）の契約残高があったもよう。フェドートフ次官はこのほか、ロシア企業が「大規模施設の建設に関する」復興事業に参加するために国連やイラクの関係組織とも協議すると指摘、「イラクにおけるロシアの利権は考慮される」と語った。
　ロシアはイラクでの主要な利権として「石油・食料交換計画」に基づく契約、油田開発権、約80億ドルの債権の３つを持つ。5月14日のパウエル米国務長官の訪ロ、今月1日の米ロ首脳会談を経て対米関係を修復。イラク問題だけでなくイランの核開発問題などでも米国の主張に歩み寄る見返りに、利権の保証を引き出している。

有事関連３法成立で日弁連・民放連などが緊急抗議声明

　日弁連は、参院本会議で有事関連３法が可決・成立したことを受けて、抗議の会長声明を出した。そして、今後の具体化と運用を厳しくチェックして行くことを表明した。今後政府が出してくるであろう米軍支援法制、「国民保護法制」などを厳しく監視していくこと、それらのために日弁連内の有事法制対策本部は解散しないことも決めているという。

　日本民間放送連盟（民放連）は６日、参院本会議で有事関連３法が可決、成立したことを受けて、有事の際に必要な措置を実施する責務を有する「指定公共機関」に放送局を含めることは受け入れがたい、とする緊急声明を発表した。
　民放連は声明で、「有事であっても、国民の知る権利に応える自由な報道が不可欠」とした上で、「今後の国民保護法制のなかで、報道の自由が侵されないことを法律上で具体的に示すべき」と主張。

有事法制成立にアジア諸国から反発の声高まる

大統領の訪日とも重なり、韓国では「失礼」「傲慢」など反発の声相次ぐ

　有事法案成立は韓国でもテレビや通信社によって速報され、新聞も１面トップで報じた。政界では与野党から、「日本の右傾化が杞憂（きゆう）でないことが証明された」（与党・新千年民主党）など反発する声が相次いだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の日本到着とも重なったため「外交上、礼を失した行動」との不満も出た。
　民主党スポークスマンは論評を出し「国賓の到着とほぼ同時に周辺国を刺激する有事法制を通過させるとは、失礼で傲慢（ごうまん）だ。憤怒と驚愕（きょうがく）を禁じ得ない」と述べ、「日本は周辺国や盧大統領に十分に釈明すべきだ」とコメントした。

日本の専守防衛堅持を求める　中国外務省

　中国外務省の章啓月報道局副局長は６日、有事関連３法が成立したことについて「重大な関心を表明する」とのコメントを発表、日本が専守防衛を堅持していくよう求めた。
　章副局長は「日本が専守防衛を継続して堅持することが、日本の長期的な利益に合致し、さらにアジア太平洋地域の平和・安定に役立つ」と述べ、平和憲法の原則から踏み出さないようクギを刺した。

有事法制３法が成立。衆議院より大幅に短い審議時間で

国会周辺での労働者・市民・宗教者・学生の抗議の声を無視して

有事法案を、発動させない、
　　　　　　　　　　　具体化させない、
　　　　　　　　　　　　　　　そして廃止させる闘いをスタートさせよう！

　米の北朝鮮先制攻撃への日本の参戦体制を主な目的とした武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の有事法制３法が、６日午後の参院本会議で、与党３党と民主、自由両党など出席議員２３５人（棄権１人）のうち２０２人の賛成で可決・成立した。反対は共産、社民両党など３２人。
　これに先立つ５日の参院武力攻撃事態特別委員会での可決は、５月１９日の審議入りから１８日間のスピード審議で、衆院特別委の３国会にわたる９２時間の審議より大幅に少ない約５３時間の、しかも「お通夜のような」参院審議だった。

　「戦争への準備を許すな」。有事関連法が成立した６日、国会近くでは、廃案を求める労働組合メンバーや市民・学生らが朝から抗議行動をした。
　議員会館が並ぶ路上には約５０メートルにわたり労組、学生、宗教団体のメンバー約２００人が座り込み。横断幕を広げ法案可決反対をアピールしたり、「武力で平和は守れない」などと通行人に呼び掛け、ビラを配った。抗議行動の参加者は正午すぎに４００人以上に。
　５時半からも参議院議員面会所で抗議集会が行なわれた。主催者から、有事法案を発動させない闘い、具体化させない闘い、そして廃止させる闘いがこれから始まるのだ、という強い呼び掛けがなされた。

米、イスラエル、パレスチナの３者首脳会談

パレスチナを犠牲にした和平交渉はけっして成功しない！
　　　イスラエルによるパレスチナ・アパルトヘイト体制の固定化を許すな！

　ブッシュ米大統領、イスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相は４日、ヨルダンのアカバで３者会談を行い、米主導の中東和平案「ロードマップ（行程表）」にもとづく和平交渉に入ることで合意した。

　「ロードマップ」の内容は以下の通り。
第１段階（２００３年５月まで）：パレスチナ側は、即時無条件の停戦を宣言し、イスラエル人に対する一切の武装活動と暴力行為を終わらせる。そのために、イスラエルとの治安協力を再開し、イスラエル人に暴力的攻撃を加えようとする者の逮捕・拘束や不法な武器の没収を含む具体的な目に見える努力を行なう。新憲法草案を起草し、評議会選挙を実施する。イスラエル側は、包括的治安活動が前進するに応じて、２０００年９月２８日以降の占領地から撤退する。入植活動を凍結する。民間人に対する攻撃や家屋破壊など信頼関係を掘り崩す行為を控える。
第２段階（２００３年６月〜１２月）：　暫定的な国境線による独立パレスチナ国家の創設。
第３段階（２００４年〜２００５年）：　国境線、難民問題、入植地問題、エルサレム問題の最終解決。
第1段階を見て分かるように、パレスチナ側には一切の武装の解除を要求しているのに対して、イスラエルには２０００年９月までに入植した多くの占領地は不問であり、もちろん武装解除など問題にもしていない。パレスチナに圧倒的に不利な和平案であることをまず確認しておくことが必要。

　会談終了後の記者会見で、ブッシュ大統領は、まずパレスチナ側の武装解除を強調し、つぎにイスラエル側の一部入植地からの撤退について述べ、それを調整する米国人（！）十数人の「監視団」の派遣を発表した。シャロン首相はテロ撲滅を最後までやることを宣言しながら、「不法な」入植地の撤去、西岸の領土の連続性、パレスチナ人による統治について言及した。アッバス首相はロードマップの留保なしの受け入れを表明して、暴力とテロをなくすことを約束し、「１９６７年以来の占領に終止符を打つこと」を主張した。

　１９９３年のオスロ合意のもとで、イスラエルの入植（=侵略）は続き、イスラエルによるパレスチナ・アパルトヘイト体制が強化されるなかで、耐えきれず立ちあがったのが「インティファーダ�U」である。この怒り、憤激をイスラエルの軍事力で抑え込んだのが「ロードマップ｣による和平交渉。そして、そのイスラエルの後を、圧倒的軍事力でイラクを押し潰した米国が後押ししている。
　しかし、パレスチナの若者たちは決してこの「ロードマップ｣による和平交渉を受け入れないであろう。彼らにとってどんなに情勢が不利なものであろうと、彼らは抵抗を決してやめないであろう。

　ハマスのランティシ報道官は４日、「パレスチナの地が解放されるまで武器を置くことはない」と語り、イスラエルへの武力闘争をやめるつもりがないことを確認。イスラム原理主義「イスラム聖戦」も同調しているという。

防衛庁、ミサイル防衛（ＭＤ）概算要求へ。北朝鮮への軍事的圧力を一層強化

米のミサイル防衛網に組み込まれ、集団的自衛権行使の可能性も
　　　　国家財政破綻のときに、東アジアの緊張を高めるＭＤなど、とんでもない！

　防衛庁は弾道ミサイルを迎え撃つミサイル防衛（ＭＤ）について、導入を検討していた地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」に加え、米国が独自開発したイージス艦搭載型の「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」との２段階の迎撃システムの構築をめざし、来年度予算案に購入費か契約費を盛り込む方針を固めた。これまでの予算は研究費のみの計上だった。

　ＰＡＣ３は弾道ミサイルの落下（ターミナル）段階で迎撃するシステムで、航空自衛隊が保有しているパトリオット「ＰＡＣ２」を改造する。ＰＡＣ２は現在全国に６高射群、計１２０基強の発射機が配備されている。
　ＳＭ３は飛来する中間（ミッドコース）段階（大気圏外）で迎撃する。海上自衛隊が現在、４隻保有するイージス艦を改修して、海上配備型ミサイルを搭載できるようにする。イージス艦は新たに２隻の導入が決まっている。
　日本は９９年から海上配備型ＭＤの日米共同技術研究を進めているが、ＳＭ３はその結果を待たないで導入する。この防衛庁の方針は米の東アジアでのＭＤ配備の加速に呼応したもの。配備にはミサイル本体以外にも膨大な経費が今後必要という。

米国防副長官来日し、公然と自衛隊のイラク地上派遣を要求。さらにＭＤ導入経費の予算計上に「期待」を表明も

血にまみれた米ペンタゴンの要求に、日本政府は応じるな！

　来日中のウォルフォウィッツ米国防副長官と与党３党の幹事長が３日会談。副長官はイラク復興をめぐる日本の役割について「非戦闘地域での施設・輸送・通信など、後方支援に大きな期待を持っている」と述べ、自衛隊をイラク国内に派遣し、米英軍の後方支援にあたらせることに期待を表明した。
　米政府高官が、具体的活動分野を挙げて自衛隊派遣への期待を公に表明するのは初めて。輸送機による物資の輸送だけでなく、危険度の低い地域への地上部隊の派遣を求めたことになる。

　米国が来年から実戦配備するミサイル防衛システムについて「日本として投資する用意があれば歓迎したい」と、日本が来年度予算に導入経費を計上することに期待感を示した。ミサイル防衛を念頭に「北東アジアの平和と安定のための、日本の軍事的役割の強化を期待している」と語った。

　また米国防総省が沖縄海兵隊の大幅削減を検討しているとの米紙報道については「在韓米軍の配備変更は考えているが、沖縄の配備変更は現時点では考えていない」と否定した。

ＯＲＨＡを、米英軍による暫定行政当局（ＣＰＡ）に統合。軍政色が一層強まる

　イラクの占領統治を指揮するブレマー米文民行政官は２日、人道支援など戦後復興を担ってきた米国防総省傘下の復興人道援助室（ＯＲＨＡ）を、米英による暫定行政当局（ＣＰＡ）に統合すると発表した。ＯＲＨＡの名称は消え、復興人道支援も含めたすべての占領政策が名実ともにブレマー氏の指揮下に置かれる。ＣＰＡは旧政権崩壊後、フランクス米中東軍司令官の指令でイラクの政権機能を代行する機関として発足。
　イラクに駐留する米英軍は、ＣＰＡの政策運営を治安や軍事面で直接支援することになっている。ＯＲＨＡの統合で、占領統治の政策執行は一本化され、軍政色が一層強まる。

米エネルギー省、核起爆装置「プルトニウム・ビット」を年間最大４５０個も製造計画

狙いは、小型核やバンカーバスターへの新型核搭載
　　　　　　　　　　　「使いやすい核兵器」の大量製造に反対する！

　米エネルギー省が建設を計画している核兵器の起爆装置「プルトニウム・ピット（塊）」の製造施設で、年間最大４５０個ものピットが製造されることが２日、明らかになった。

　ピットはソフトボールほどの大きさで、プルトニウムを急速に圧縮して核分裂を起こさせ、そのエネルギーで水爆の核融合反応を引き起こす。ピット自体が長崎原爆と同様のプルトニウム爆弾となる。
　年内にも国内５カ所の候補地から建設場所を決め、２０年までに製造を始める計画。年間製造能力は３通りの案があり、最低１２５個、最高４５０個。建設費は２２億〜４４億ドル（約２６００億〜５２００億円）になるという。
　小型核や特殊貫通弾（バンカーバスター）への新型核搭載など、米政府の新たな核兵器開発に対応したものといわれている。

　新機関の名称は「政治評議会」。２５〜３０人規模で、今後１カ月半ほどの間に、ＣＰＡとイラク人政治勢力が話し合って選ぶ。設立後、複数のイラク人「最高顧問」を任命し、米英の指導の下で２２省庁を監督させるという。
　総選挙実施の前提となる新憲法の起草については、イラク人による代表者会議を７月中旬までに発足させる方針も決まった。政治評議会が新憲法の国民投票の実施の責任を持つという。

　イラクの旧反体制７派はこれまでの協議で、地域や民族、宗教、部族など各分野別に代表を選んで３００〜４００人規模の暫定国民議会を新設、そのうえで指導部を選ぶ方針を決めていた。今回の方針変えで、イラク人指導部は議会ではなく、完全にＣＰＡの支配下に置かれることになる。米復興人道支援室（ＯＲＨＡ）のガーナー氏は「米英は補助役」と強調していたが、米文民行政官のブレマー氏が任命されてからは、米英が主導権を握る方針に転じている。