社団法人千葉県人権啓発センターとは、１９８６年７月に設立された千葉県部落問題啓発センターを出発点とし、１９９４年３月に千葉県から社団法人千葉県部落問題啓発センターとして許可され、１９９６年４月に名称を社団法人千葉県人権啓発センターと改称し2013年には国の公益法人制度改革に伴って4月1日より「一般社団法人千葉県人権センター」へと変更した、県内唯一の人権問題啓発のセンターです。

千葉県下の人権問題の啓発及び啓発研究活動等を行ない、部落問題をはじめとするあらゆる差別問題の解決促進を通して県民の人権意識の向上を図ることを目的に活動をおこなっています。

現在、理事会・事務局を軸に、調査委員会、情報通信部会、視聴覚教材委員会、歴史調査部会、学校同和教育部会、「スティグマ」編集部等の活動をおこなっています。

☆２００６年度の主な取り組み予定は、次のとおりです。

１．人権啓発講座・集会事業

　　�@夏季講座（人権・同和教育）

　　　　8月25日（金）（参加費：一般3000円、会員2000円（昼食代込み））

＊会場：千葉県人権研修センター（酒々井町本佐倉352）

＊センター学校同和教育部会が主催し、教職員、教育行政関係者を対象に人権・同和教育の推進について学習・交流を行います。

　　�A人権啓発指導者養成講座　　　　　

＊11月1日（水）、8日（水）、16日（木）、22日（水）、29日（水）の5日間（参加費：無料）

　　午前10時から午後5時までの時間帯で開催する予定です。

＊会場：千葉県教育会館（千葉市中央区中央4−13−10）

＊教員、行政職員、企業関係者、市民を対象に指導者養成のために人権諸課題に関しての講座を一週間単位として連続で開催致します。

�B部落問題研究集会

＊6月3日（土）午後2時30分から（参加費：1000円）

＊会場：千葉県人権研修センター（酒々井町本佐倉352）

＊部落問題の現実を見つめ、その解決策を探る為に、毎年1回定期開催致します。

２．講座企画・講師派遣事業（随時。講師料等は相談に応じます。）

  　女性問題、子ども問題、高齢者問題、「障害者」問題、部落問題、アイヌ・沖縄問題、外国人問題、HIV問題、環境問題等々の講座への講師の派遣および企画協力を行います。毎年、千葉市職員研修所、各県立高校や義務制諸学校等から依頼を受けて実施しています。

３．出版物等

�@人権情報総合誌「月刊スティグマ」の発行

（月刊。一部５００円。年間購読一部６０００円）

　　　＊部落差別を中心に、「障害者」差別、女性差別、子どもへの差別等県内の差別問題、社

　　　　　会問題、環境問題を人権の視点で取り上げ、日々の暮らしの問題点を、わかりやすくまと

　　　　　めている人権総合情報誌です。

　　�A同和問題啓発ビデオ「出会い…青年たちはいま」

（頒布価格１００００円。VHSカラー３０分。送料別）

　　　＊被差別部落出身の青年たちが、自ら部落差別の歴史や現状を古老たちに学んでいくドキュメンタリービデオです。

�B同和問題啓発ビデオ「未来への伝言」

（頒布価格９５００円。VHSカラー５０分。送料別）

　　　＊被差別部落の人々が語る同和問題啓発ドキュメンタリービデオ。

�C人権啓発ビデオ「私たちも言いたい　子どもの権利条約」

（頒布価格１００００円。VHSカラー４２分。送料別）

　　　＊小学校を舞台にして、子どもたちが体験型学習を通じて、子どもの権利条約を学んでいく姿を記録したものです。子どもたち自ら企画し、体験する中で、まさに「権利の主体」へと成長する姿を描いたもので、学校の授業で教材としても、教員集団による総合学習、人権教育の研究教材としても活用できます。

�D人権・同和問題ハンドブック「人権・同和問題の解決に向けて」

（頒布価格１５００円。送料別）

＊行政職員をはじめ企業や県民等の同和問題研修用として編集したものです。同和問題の歴史や現状と課題等について説明を加え、人権・同和問題を理解する上で手助けとなるよう編集されており、人権問題の理解が深まるように配慮されています。

�Eパネル「ちば人権展」

　　　（頒布価格一式３５０，０００円。一枚９，０００円。B２版３９枚・フルカラー（一部モノクロ）アルミ　　フレーム入り）

　　＊貸し出しも行っています。（一式一週間２０，０００円。送料別）

�FCD-ROM「ちば人権展」（一枚１００００円。送料別）

＊�Eのパネル「ちば人権展」をCD-ROM一枚に収録。

　２０21年３月３１日現在、個人会員48名、団体会員４0団体によって支えられており、県内２2市町村にも団体会員になっていただいております。

　１９９７年７月４日、政府は、「人権教育のための国連１０年国内行動計画」を策定しました。私たちは、千葉県内における部落差別、「障害者」差別、外国人差別、女性差別、高齢者差別、子ども差別、沖縄差別、アイヌ差別、特別疾病差別、自然・環境問題等々の具体的な差別・人権問題の解決促進のためにも、人権教育のための国連１０年県内行動計画策定を提唱していきます。

　人権侵害の被害に苦しむ被差別者とともに人権の深化と確立を図る人権啓発をより一層推進していくため、多くの方々の入会をお願い致します。