以前に催し物案内のページで紹介した催し物(2003年分)

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2003年

日時 2003年1月22日(水) 18:30〜21:00
場所 「伊藤塾」 東京校 551教室
内容
 −伊藤塾塾長・伊藤真よりコメント
 −アフガン現地調査(12/30〜1/13)報告・映像
 −専門家証言
   内田雅敏(弁護士)「自衛隊のアフガン空爆協力の違法性」
   清水雅彦(和光大学講師)「アメリカの戦争支援のための有事法制」
 −韓国からのゲストによる証言
   コ・ユギョン(駐韓米軍犯罪根絶運動本部)、イ・ヨンマ(ジャーナリスト)など盛りだくさんの予定です。どうぞお楽しみに!
*参加費・・・一般1000円、高校生500円
★伊藤塾受講生無料(塾生カード又は受講証をご持参下さい)

事前申し込み不要です。直接お越しのうえ参加費をお支払いください。

伊藤塾東京校 渋谷区桜丘町18-6  電話03-3780-1717
       http://www.itojuku.co.jp/

主催団体:「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」実行委員会
ホームページ:http://www.afghan-tribunal.3005.net/
E-mail:afghan@afghan-tribunal.3005.net
・東京事務局 〒162-0814 東京都新宿区新小川町9-7-A302 fax 03-3267-0158
・大阪事務局 〒536-0016 大阪市城東区蒲生2-10-34-201

*参加者多数の場合、中継教室をご案内させていただくことがありますがご了承ください。

 2001年10月、ブッシュ大統領は「9.11」のいわゆる「同時多発テロ」に対する「報復戦争」を、自衛権の行使とし、「テロリストをかくまう国は許さない」と称して、開始しました。
 しかし国際法は報復戦争を認めていません。自衛権の行使の前提条件は備わっておらず、ビン・ラディンが犯人であるという証拠も示されていませんでした。内線と旱魃と飢餓に苦しむアフガニスタンに対して「不朽の自由作戦」「アナコンダ作戦」「コンドル作戦」などが行われ、その中で、民間人・民間施設に対する攻撃が行われ、「誤爆」による被害が拡大し、捕虜虐殺・虐待が繰り返されたとの調査もあります。
 このような状況下で、「国際法を確認し、国際社会の平和と安全を求める平和運動を広げるため、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争犯罪を裁く国際民間法廷を開催する必要がある」として、アフガン現地調査を行い、2003年12月に「民間法廷」を開催することを計画したのが、「アフガン国際戦犯民衆法廷実行委員会」です。
 これに先立って、2002年12月から2003年11月まで、実行委員会では「民間法廷」に提出する証拠を集め、国際法的分析を加えるなどするための「公聴会」を日本各地・海外で開いて、より関心を高め、大きな平和運動に広げていこうしています。
 伊藤塾でもこれに協力し、また塾生・一般の皆様に国際人権法について関心を深めていただくため、法廷教室を利用して「公聴会」を行うことにしました。
 今回の企画では、司会・スタッフ・企画を学生や若者中心に行い、内容も分かりやすく面白いものを心がけております。被告席にお面をかぶったブッシュ大統領役が座り、自分の意見を述べます。(実際にブッシュが行ったスピーチの中から引用)。これと司会(法服を着て裁判官席に座る)がやり取りを行い、反証をする証人を呼んでくるという形でプログラムを進行します。
 また受付・座席誘導のスタッフなどがアフガンの民族衣装を着て雰囲気を盛り上げる予定です。衣装を着てみたい方のボランティアも募集いたします。ぜひ、ご参加ください。

アフガン国際戦犯民衆法廷について

 実行委員会は、この法廷開催を呼びかけるために4度にわたって現地調査を行いました。
第1次調査団 2002年3月15日―22日 パキスタン・ペシャワールでアフガン難民の取材。
第2次調査団 2002年7月29日―8月5日 第1次調査のフォローアップ。
第3次調査団 2002年8月31日―9月12日 アフガニスタンのカブールおよびカラバーで戦争被害調査。
第4次調査団 2002年12月30日―2003年1月13日
*詳しい内容を1月22日公聴会で報告します!

 このうち第1次調査の報告書は、下記の本にまとめています。
 アフガン戦犯法廷準備委員会編『ブッシュの戦争犯罪を裁く――アフガン戦犯法廷準備編』(現代人文社、2002年) ブッシュに対する起訴状も収録しています。

参考文献・資料
1 アフガニスタンについて
中村 哲『ほんとうのアフガニスタン』光文社、2002年
中村 哲『医者井戸を掘る――アフガン旱魃との闘い』石風社、2001年
中村 哲『医は国境を越えて』石風社、1999年
中村 哲『ペシャワールにて』石風社、1989年
中村 哲『ダラエ・スールへの道――アフガン難民とともに』石風社、1993年
 80年代からペシャワールに拠点を作り、アフガニスタンでの医療を続けてきたペシャワール会の中村哲医師は、医療支援に加え、旱魃に際しては井戸掘り支援を行い、戦争による飢餓の危機には食料支援を行ってきました。全国を飛び歩いてアフガニスタンの状況を知らせ、復興への支援プログラムもスタートさせています。
丸山直樹『アフガン乾いた大地』NHK出版、2002年
 パキスタンのアフガニスタン難民取材を通じたアフガニスタン・レポートです。
督永忠子『パーキスターン発 オバハンからの緊急レポート』創出版、2002年
 9.11事件以後のアフガン報道の拠点となったイスラマバード在住20年の著者の発言で、与党3幹事長の醜態や大仁田厚代議士のエピソードや、ジャーナリストへの厳しい注文も見られます。
長倉洋海『子どもたちのアフガニスタン』岩波ブックレット、2002年
山本芳幸『カブール・ノート――戦争しか知らない子どもたち』幻冬舎、2001年
2 アフガニスタン攻撃の国際法
松井芳郎『テロ、戦争、自衛――米国等のアフガニスタン攻撃を考える』東信堂、2002年
 2001年10月に自由法曹団の集会で行った報告に手を加え、雑誌『世界』2001年12月号に掲載した論文をもとにまとめられたブックレット。この1冊で国際法の論点がよくわかります。その他、次のようなものがあります。
松田竹男「テロ攻撃と自衛権の行使」ジュリスト1213号、2001年
藤田久一「国際法から観たテロ、アフガン武力紛争」軍縮問題資料255号、2002年
前田 朗「九・一一の戦争犯罪論」社会評論128号、2002年
前田 朗「戦争犯罪と歴史認識」不戦129号、2002年
本間 浩「国際法・国連・NATOの対応」法学セミナー2002年2月号
3 戦争犯罪と国際刑事裁判所
 ブッシュの戦争犯罪を裁くためには、現代国際法における戦争犯罪とはなにかを明らかにしておかなくてはなりません。国際人道法のテキスト以外に、現在の戦争犯罪論を明らかにした著作はあまり多くはありません。
前田 朗『戦争犯罪論』青木書店、2000年
前田 朗『ジェノサイド論』青木書店、2002年
安藤泰子『国際刑事裁判所の理念』成文堂、2002年
4 民間法廷を知るために
1)ラッセル・アインシュタイン法廷(ベトナム戦争)
 戦争犯罪を裁く民間法廷の代表として知られるのがベトナム戦争におけるアメリカの戦争犯罪を裁いたラッセル・アインシュタイン法廷です。哲学者のラッセルと物理学者のアインシュタインが提唱し、世界の著名な科学者や法律家らが協力して開催された民間法廷です。
ベトナムにおける戦争犯罪調査日本委員会編『ラッセル法廷』人文書院、1967年
森川金寿『ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪の記録』三一書房、1977年
森川金寿『権力に対する抵抗の記録』創史社、2001年
 森川金寿はラッセル・アインシュタイン法廷に日本から裁判官として参加しました。
2)クラーク法廷(湾岸戦争)
 湾岸戦争におけるアメリカの戦争犯罪を裁くために、アメリカ元司法長官のラムゼイ・クラークが、空爆下のイラクで現地調査を行い、被害実態を報告し、民間法廷を呼びかけました。
ラムゼイ・クラーク『被告ジョージ・ブッシュ有罪』柏書房、1991年
ラムゼイ・クラーク『アメリカの戦争犯罪』柏書房、1992年
3)女性国際戦犯法廷
 日本軍性奴隷制(「慰安婦」問題)に関する日本(天皇、戦争指導者、慰安所関与者)の戦争犯罪を裁くために日本の女性と、アジアの女性、欧米諸国等の女性が呼びかけて準備し、男性の協力も得て、2000年12月に東京で開催されました。昭和天皇を人道に対する罪で有罪と判断した画期的な判決を出しています。
VAWW NET Japan編『裁かれた戦時性暴力』白澤社、2001年
4)コリア戦犯法廷
 朝鮮戦争におけるアメリカの戦争犯罪も長い間裁かれず、1990年代後半になって老斤里虐殺が判明して真相調査が活発になりました。そして、2001年6月にはニューヨークでコリア戦犯法廷が開催されました。
『この傷は忘れない――朝鮮戦争で米軍は何をしたのか』朝鮮戦争時の米軍による民間人虐殺を裁く5・15大阪集会実行委員会、2001年
老斤里から梅香里まで発刊委員会『駐韓米軍問題解決運動史』キップンチャユ日本事務所、2002年

日時 2003年1月24日(金)午後7:00〜午後9:00
場所 蓮田市中央公民館
   埼玉県蓮田市東6-1-8 電話:048-769-2002
   http://www.city.hasuda.saitama.jp/sisetu/sports/sports01.htm
講師 「イラク戦争と有事法制」 三輪隆さん(埼玉大学教員)
主催 有事法制と戦争に反対する蓮田市民連絡会
連絡先 深江(048-768-7366) 上野(048-769-5034) 田畑(048-768-4577)

 「昭和天皇に戦争責任はあると思う」と発言した本島長崎市長(当時)が右翼の銃撃テロにあった1990年1月18日から13年が経過しようとしています。
 自由と民主主義を願う私たち長崎市民は、この銃撃事件を契機に「自由と民主主義の基礎となる言論の自由の封殺は、暴力をはじめいかなる手段であっても許すことはできない」と、言論の自由と国民の知る権利をまもることを決意し、自由と民主主義のさらなる発展を願って毎年「自由と民主主義を願う市民のつどい」を開催してきました。
 しかし、国民の願いから遊離した政策・政治がおこなわれる状況の中で、住民・国民の声を反映すべき議会のあり方が問われていますが、長崎市議会では他に例をみない、議長をはじめとする5名の市議会議員が逮捕される入札妨害事件が発生しました。このことについては、市の職員をはじめ、多くの市民が怒っています。
 今年の『市民のつどい』の開催にあたり、民主主義の根幹である議会がどうあるべきなのか、また、住民の声を反映する議会をつくるにはどうすればよいのかを、みんなで考える場にしたいと思います。
 多くの住民のみなさんのご参加を呼びかけます。

<と き>2003年1月25日(土)午後2時〜午後4時30分
<ところ>NBCソシアメディア・スリー
     長崎市上町1番35号(桜町電停前)NBCソシア3階
<主 催>自治労連・長崎市役所従業員組合
     長崎市桜町2番22号長崎市役所内 TEL 095-826-1522/FAX 095-826-7630
     E-Mail:n-sijuso@onyx.dti.ne.jp; http://www.onyx.dti.ne.jp/~n-sijuso/

●プログラム
<講 演>「民主主義と議会―住民の声を反映する議会をつくるために―」
<講 師>上脇 博之(かみわき ひろし)氏 北九州市立大学法学部教授、政治改革オンブズパーソン事務局長
<質疑―会場からの意見・質問に答えて>
<つどいアピール採択>など
入場無料

2月1日(土)14時〜17時
東京神田・日本教育会館(一ツ橋ホール):東京教組会議室
講師  三輪隆さん(埼玉大学教員)
主催:子どもと女性の人権を考える東京の会
(事務局電話03-5276-1311東京教組女性部)

 戦後の日本は日本国憲法とそれに準拠する教育基本法を制定し、平和で民主的な文化国家を建設しようと発展してきました。今、教育基本法が「改正」されようとしています。文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会が、教育基本法のあり方について審議し、去年の秋に中間報告をまとめました。今年になって、政府・自民党は教育基本法の「改正」を政治日程にのせようとしています。教育基本法を「改正」しようとする勢力は、基本法「改正」を平和憲法「改正」への前段階と位置づけています。
 西原博史さんは最近の論文の中で、専門の憲法学の観点から、教育基本法の「改正」で何が問題かを論じ、中教審の中間報告の基本的な方向性として「能力主義と愛国主義の強化」の二つをあげ、それが「日の丸・君が代」の強制に関連していることを指摘しています。そして、私たち一人ひとりが「展望なき能力主義と愛国主義を望むのか」が問われていると言っています。(「顕れた能力主義と愛国主義」、『世界』2002年12月号)
 私たち一人ひとりが今後どのような取り組みが必要かを考えるために、西原博史さんに教育基本法「改正」問題について講演していただきます。

日時:2月8日(土)午後5時半〜8時半
場所:高槻市民会館(高槻現代劇場)402号室
   阪急高槻市駅から徒歩5分、JR高槻駅から徒歩12分
講師:西原博史さん(早稲田大学社会科学部教授)
    専攻は憲法学で、著書に、『良心の自由』(増補版、成文堂・2001年)がある。
   「日の丸・君が代」強制問題で積極的に発言されている。
   高槻市では、2002年5月にも「どう守る、良心の自由」という題で講演していただいた。
参加費:500円
連絡先:072-677-9015(藤岡) 072-671-4832(黒瀬)
主催:押し付けないで「日の丸・君が代」高槻市民ネットワーク

講演「日朝首脳会談と韓国大統領選挙から見た非正常の国、日本」
講師 徐勝(ソ・スン)立命館大学教授
日時 2003年2月11日13:30〜
場所 岡山大学法・文・経講義棟19番講義室
主催「建国記念の日」問題連絡会

日時 2月11日(火) 13時30分〜16時30分
場所 島根県教育会館集会室(松江市母衣町55)

基調報告:「憲法で読み解く『この国のありよう』2003」
  植松 健一さん(島根大学助教授・憲法学)
サブ報告
(1)「教育現場から問う―なぜ今、教育基本法『見直し』なのか」
  近藤 修さん(島根県境職員組合)
(2)「法人化問題と島根大学」
  上園 昌武さん(島根大教職員組合)
(3)「ドイツにおける過去の清算―歴史学を中心に」
  渋谷 聡さん(島根大学助教授・西洋史)

主催:「実行委員会」(島根県教職員組合、島根大学教職員組合、民科法律部会松江支部、日本科学者会議島根支部)
問合先:島根県教職員組合(0852-21-2767)

日時:3月30日(日)午後3時開会(午後2時半開場)
場所:渋谷区勤労福祉会館第二洋室
プログラム:問題提起「イラク攻撃と有事法制」清水雅彦(和光大学・憲法学)
      フリートーク(参加者を交えてのディスカッション)
主催:改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21

 アメリカのイラク侵略は「戦後復興」問題へと局面を移しつつあります。昨日の地方選挙では、イラク戦争反対運動にも奮闘した共産党・社民党は、議席と得票を減らしました。内閣府の1月調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」と思う人が43%と、69年の調査開始以来の最高に達しました。昨年は有事法制反対の世論を下支えした「戦争に巻き込まれたくない」という声は、今では有事法制制定の追い風になっている感があります。与党は有事法案の4月中衆院通過、5月成立を目論んでいます。
 この難しい情勢をどう把握し、イラク反戦でもりあがった平和を求める声をどのように有事法制反対にむすびつけるか? これまで有事法制反対運動にとりくんできた私たちが一堂に会して、情勢と運動の課題について率直に意見交換する場を次のように企画しました。急なお知らせで恐縮ですが、お誘い合わせの上ふるってご参加ください。

4月26日 午後1時〜6時
明治大学リバティータワー 1163教室 (新しい高い建物の16階です)
(JRお茶の水下車徒歩3分、地下鉄神保町徒歩3分)

報告:アメリカの先制攻撃戦略とイラク侵攻(仮題) 松尾高志氏(軍事問題・ジャーナリスト)
   小泉政権と有事法制問題の現在(仮題) 渡辺治氏(政治学・一橋大学教員)

呼びかけ人:内田雅敏(弁護士)、小河義伸(平和を実現するキリスト者ネット事務局代表)、澤藤統一郎(日本民主法律家協会事務局長・弁護士)、高田健(戦争反対・有事法案を廃案へ! 緊急市民行動)、武田隆雄(平和をつくり出す宗教者ネット世話人)、三輪隆(ストップ!有事法制出前講師団代表・埼玉大学教員)、村中哲也(航空連副議長)

日時:5月3日(土・憲法記念日)13時開場、13時30分開演、17時終了
会場:学術総合センター2F 一橋記念講堂
   (地下鉄東西線「竹橋駅」1B出口徒歩4分、地下鉄半蔵門線/三田線/新宿線「神保町駅」A8出口徒歩3分)
講演

司会:元山健(龍谷大学)/大藤紀子(聖学院大学)
会場整理費:500円
事務局:101-8425 千代田区神田神保町3−8
    専修大学法学部研究室
    TEL 03-3265-4270 FAX 03-3265-6297

日時:5月3日、10時〜12時
場所:ソレイユ(大分労働福祉会館、大分市中央町4-2-5)七階
講師:松田竹男氏(大阪市立大学教授(国際法)、国際法学会評議員)
主催:青年法律家協会大分支部・日本科学者会議大分支部・大分県平和運動センター・大分市平和運動センター・社会民主党・日本共産党

とき:2003年5月3日(祝)午後1時〜
ところ:名古屋市公会堂大ホール(鶴舞)
主催:愛知憲法会議  後援:名古屋市
協賛:名古屋勤労市民生活協同組合
   日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議

来賓あいさつ 田中清隆(名古屋弁護士会会長)

第1部 講 演
   いま、この国のなにが危険なのか
    高橋 哲哉(東京大学大学院総合文化研究科教授)

第2部 コンサート
   PEACE in HARMONY
        上條 恒彦(歌手)

まとめとあいさつ「世界に響け 憲法のこころ」
        森 英樹(愛知憲法会議事務局長)

●前売入場券 一般1700円(当日1900円)
       中高大生・障害者・年金生活者1200円(当日1500円)
●手話通訳・託児所あります。
●第4回 憲法絵手紙コンテスト 作品募集中!
■問合先 愛知憲法会議事務局 TEL 070-5156-0655
     e-mail: kenpou@poem.ocn.ne.jp
     http://www1.ocn.ne.jp/~kenpou/index.htm

日時: 2003年5月3日 1時開場 1時30分開会
場所: シーガルホール(JR神戸駅東側 徒歩5分)
参加費:1000円

<おはなし>「市民がつくる平和」
   君島東彦さん(北海学園大学法学部教授)非武装の市民が紛争地に入り、殺戮や人権侵害を監視・抑止しながら平和構築に貢献しようという「非暴力平和隊」理事。
<県下からのアピール>
 「阪急グループの横暴と闘う」
   宝塚歌劇団音楽家労働組合 ファゴット演奏と訴え・渡辺 悦郎 さん
 「いかりの夢」 本格的施設づくりをめざして
   いかり共同作業所のなかまたち
 「NTTさん、人権侵害はやめてください」
   通信労組兵庫支部・中村憲三さん 通信労組徳島支部・内山敏宏さん
<構成劇>「照ル葉之山荘殺人事件」:劇団ボレロ・神戸職演連ほか
  (原案 濱嶋隆昌 演出 三村省三)

主催:憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(電話078−351−0677 FAX078−371−7376)

と き:5月3日(憲法記念日)10時半〜13時
ところ:長崎県勤労福祉会館2F講堂(長崎市公会堂裏)

第1部:講演「激動する世界の中の憲法」
     講師:小栗実・鹿児島大学教授(憲法学)
第2部:各界からの報告
参加費:無料

主催:5・3憲法を考えるつどい実行委員会
問い合わせ先:横山法律事務所(826-4345)

と き:2003年5月3日(土)12時30分開場、13時開会
ところ:スミックスホール(北九州市小倉北区許斐町)
主催:北九州憲法集会実行委員会
問い合せ先:事務局長 小川威亜弁護士(小倉南法律事務所)093−963−1731
資料代:500円

子どもたちは通信簿で人格まで評価され、教育基本法の改悪で「愛国心」まで強制されようとしています。
学力はお金で買えと、教育を放棄する国。無法な戦争に加担する国。
子どもたちが自由で平和に育てるように。
憲法を子どもたちの手にとり戻す第一歩を踏み出しましょう。

◇チェーンメッセージ―子供たちの声が聞こえますか(不登校問題.児童虐待.教育現場の問題点など子供たちの心からのメッセージ)
◇「どの子にも平和で豊かな教育を願って」(講演:勝山吉章さん・福岡大学教授)
◇北九州のうたごえ―憲法の心を謳う(女声合唱団ビオレッティ・青い空合唱団・新日鉄うたう会ほか)

講 師 三輪 隆さん(埼玉大学教授)
●報告 わたしの見たイラク戦争
    イラク国際市民調査団「人間の盾」行動参加者
と き 5月10日(土)午後6時半から
ところ 阿佐ヶ谷産業商工会館 
    杉並区阿佐谷南3-2-19 03-3393-1501

 有事関連三法案が国会で審議されています。小泉首相のいう「備えあれば憂いなし」とは本当でしょうか?有事法制は、日本が攻撃されたときに対処するためではなく、アメリカの軍事行動と一緒に自衛隊が戦争に参加し、民間企業や地方自治体まで戦争協力に動員するための法律です。
 戦争への道を阻むために、有事三法案の国会成立を阻んでいきましょう。そのためにぜひ、有事法制を根本から批判する学習会に参加してください。(参加費カンパ500円)

日 時:2003年5月17日(土)午後1時30分〜午後5時30分(開場午後1時)
会 場:文京シビックホール(東京都文京区)
内 容:講演 辺見庸さん
    対談 池田香代子さん&姜尚中さん
    特別出演 加藤剛さん(憲法の朗読)
    ミニ公演 琉球エイサー会
    同 東京朝鮮第一初中級学校舞踊部のみなさん
主 催:憲法フェスティバル実行委員会(弁護士やらいろんな市民で)
事務局:03−5211−3255(電話・FAX)
※手話通訳あり。親子鑑賞室あり。
参加券:前売2,300円/当日2,800円
    障害者・付添人各1,000円 中学生・高校生各1,000円(前売・当日とも)
    小学生以下無料

※チケットのお求めは・・http://www.kenfes.com/ticket.html
@郵便振替で送金する
郵便振替で必要枚数分の金額を振り込んでください。
  振替番号 00180-9-650447
  名  義 憲法フェスティバル
  > 必要事項
  > お名前
  > ご住所(チケットの送付先)
  > 電話番号
  > チケットの種別(障害者・中高生・大人)と枚数
Aチケットぴあで申し込む(お店またはWEB)
Pコード 804-062

「憲法からみる有事法制」 塚田哲之(福井大学)
と き:5月17日(土)14時00分〜15時30分
ところ:福井大学教育地域科学部大会議室
参加費無料
問い合わせ先:日本科学者会議福井支部事務局 0776-27-8664

と き 5月17日(土)  午後6時30分集合・7時デモ出発
ところ 阿佐谷けやき公園 阿佐谷北1−1

日時 5月20日(火)PM5・30開場 6・10開会 8・50閉会
場所  千代田区・千代田公会堂
内容
 ・ピースフル・コンサート  喜納昌吉とチャンプルーズ
               星野ゆか&CHANCEのメンバー
 ・ピースフル・トーク    下重暁子(元アナウンサー)
               水島朝穂(早稲田大学教授)
参加費 無料
主催者 日本弁護士連合会
     (予定)第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会
問合せ先 日弁連人権課・山田(TEL03ー3580ー9505、FAX03ー3580ー2866)

日時:5/25(日) 13:30〜
場所:名古屋市教育館 講堂
  (地下鉄東山線栄駅3番出口)

第1部 おはなし
 「戦争できる国」と「戦争をさせない私たち」
   森 英樹さん(名古屋大学教授・憲法)
 有事法制と市民の自由
   岩月浩二さん(名古屋弁護士会有事法制問題対策本部副部長)

第2部 市民の声
 自治体職員の立場から
   坂本敏彦さん(名古屋市職労 平和推進委員)
 医療者の立場から
   江間幸雄さん(医師)
 マスコミの立場から
   大西五郎さん(JCJ東海)

意見交換

主催 愛知憲法会議 TEL 070-5156-0655
http://www1.ocn.ne.jp/~kenpou/
※資料代として500円いただきます。

有事3法・国民保護法案と民主党「人権保障」案、朝鮮脅威論について、憲法学者に聞く

講師:和光大学・清水雅彦先生(憲法学)

日時:6月5日(木)18時半〜
場所:JR大井町駅東口・きゅりあん(丸井うら)4階第3グループ室
参加費:1000円
主催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動南部地域連絡会
連絡先:東京都大田区東矢口3−3−1らんがく舎気付 090-8640-6192

2003年6月7日(土)14:00〜17:00
専修大学神田校舎7号館731教室 (入場無料)

報告:姜 尚中(東京大学)
    「『北朝鮮有事』と有事法制」
   岡本篤尚(神戸学院大学)
    「『対テロ戦争』と『安全の専制』」
   森 英樹(名古屋大学)
    「『戦争できる国』に向き合う」

連絡先:全国憲=憲法問題特別委員会事務局
    早稲田大学社会科学部西原博史研究室
    tel.: 03-5286-1465/E-mail: nissie@waseda.jp

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 千代田区の路上禁煙条例など、全国の自治体の3分の1で制定されている「生活安全条例」。その制定には警察が積極的に関与し、地域住民の協力ともあいまって、新たな相互監視社会が築かれようとしています。「安全」を守るという題目の下、強まる監視社会。有事法制が衆議院で成立、6月24日から始まる都議会で「生活安全条例」が審議されるという状況で、ともにこの問題を考えていきましょう。

発言:清水雅彦さん(和光大学) 「生活安全条例」
   吉村英二さん(日本消費者連盟) 「監視社会」
日時:6月14日(土)午後3時〜
場所:日本キリスト教会館4F(東京都新宿区西早稲田2−3−18 地下鉄東西線早稲 田駅下車)
主催:戦争と治安管理に反対するPINCH!
連絡先:東京都港区新橋2−8−16「救援連絡センター」
    TEL 03-3591-1301 mail:kyuen@livedoor.com

◇日時 6月24日 午後6時〜8時30分
◇会場 全労連会館2F
◇主な内容
*主報告
 ・有事法制の具体化を告発する――「国民保護法制」はどんな社会をつくるか
           亜細亜大学法学部助教授 石埼 学
 ・有事法制の発動を阻止する力――アメリカの先制攻撃戦略と巨大な平和の流れ
           日本共産党安保外交部長 松竹伸幸氏
*討論・交流
*まとめと行動提起 「連絡センター」
◇資料代 500円

メインスピーカー:最上俊樹(国際基督教大学教授・国際法)・阪口正二郎(一橋大学教授・憲法)
日時:6月27日(金)18時30分〜
会場:日本教育会館8階第1会議室
   (東京都千代田区一ツ橋2-6-2 地下鉄神保町駅下車)
資料代:一般1000円/学生500円
主催:憲法再生フォーラム(連絡先・小森陽一 FAX 03-5454-4352)

・と き:6月28日(土)13:00〜16:00
・ところ:浪速人権センター(JR環状線芦原橋駅下車、南側出口すぐ)
◆基調講演:吉田康彦さん『朝鮮半島情勢と北東アジアの平和』
◆パネルディスカッション:<北東アジアの平和構築と日本の平和憲法>
 パネラー:吉田康彦さん(大阪経済法科大学教授)/洪 敬義さん(在日朝鮮人人権協会会長)/金 昌五さん(在日韓国民主統一連合・大阪事務局長)/藤田昭彦さん(元毎日新聞記者) ・司会:梅田章二さん(弁護士)
・コーディネーター:澤野義一さん(大阪経済法科大学教授)

 米英による正当性のないイラク攻撃が事実上終結すると共に、「北朝鮮」の核問題などへの対応がクローズアップしてきていますが、アメリカがイラクに対してとったような行動が、「北朝鮮」に対してとられるようなことになれば、北東アジアや日本の平和はどうなるのでしょう?
 日本では、有事法制が充分な論議もなく衆・参議院を通過し、国会の憲法調査会においては改憲を誘導する審議がスピードアップしています。このような状況のなかで、北東アジアの平和と安全をいかにして構築していったらいいのか。また平和憲法の理念をどのように生かしていったらよいのか。このシンポジウムで考えて見たいと思います。

◇参加費:1000円(資料代)
◇主 催:【大阪憲法5団体】 大阪憲法会議(共用:06-6352-2923)/9条連・近畿(NTT:06-4305-0203 FAX:4305-0204)/憲法9条の会・関西(共用:06-6720-1654)/憲法を生かす会・大阪(NTT:06-6353-3072 FAX:6358-0337)/護憲大阪の会(NTT:06-6351-7074 FAX:6351-4355)

日 時:7月6日(日)
    開場:午後1時30分
    開始:午後2時
場 所:文京区民センター3階3D
講 師:山内敏弘氏(龍谷大学教授)
資料代:500円(学生300円)

 国会で有事法制が強行採決され、成立しました。すでに有事法制は、アメリカが行う戦争に、日本が全面的に協力できる体制が整うことになります。中国や朝鮮などから見れば、日本の有事法制は脅威に感じ、北東アジアの緊張を高めることになっても、平和を追求することにはなりません。
 私たちは、有事法制ではなく、北東アジアの非核化をめざし、北東アジアの平和について考えていきたいと思います。

イラク攻撃と日本の戦争協力に反対しよう!〜私たちはイラク攻撃に反対します〜
  http://www.worldpeacenow.jp/
中国人戦争被害者の要求を支える会
  http://www.suopei.org/index-j.html
許すな!憲法改悪・市民連絡会
  http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/
憲法調査会市民監視センター
  http://homepage1.nifty.com/kenpou/

7月16日(水) 午後5時半〜7時
衆議院第一議員会館第3会議室
(地下鉄丸ノ内線国会議事堂前・有楽町線永田町下車、徒歩3分)

参加する議員(未定)
問題提起:志葉玲(ジャーナリスト・交渉中)
     藤田進(中東研究・東京外語大学)
     三輪隆(憲法研究・埼玉大学)

主催:「7.19 イラク派兵法案・市民公聴会」呼びかけ人

日時 7月24日(木)午後6時30分―9時
場所 下目黒住区センター3階第1・2会議室
            下目黒2-20-19
            電話5496-5813
            JR目黒駅下車8分、東急バス権之助坂下車3分
講師 前田 朗
共催:平和と革新をすすめる目黒懇話会、ピース・ウオーク実行委員会
連絡先:目黒革新懇 電話3713-7097

警察が「市民の日常生活」に踏み込む
 「安心なまちづくり」というキャッチフレーズで全国の36%を越える自治体で「生活安全条例」が作られています。そのねらいは、警察主導のもと、自治体、住民、事業者が一体となって「安全なまち」をつくろうとするものです。各地で監視カメラの設置、スーパー防犯灯、防犯パトロール隊などが作られ、マスコミでも肯定的に報道されています。
 県内では、山北町で「安全で住みよいまちづくり条例」が制定され、民間の「交通指導隊」「防犯指導隊」が設置されました。
 それで良いのでしょうか?
 警察主導のこれらの組織は住民監視に結びつきます。これらの問題を考える学習会を開きます。
 みなさんの参加を呼びかけます。

日 時 7月25日(金) 午後6時30分
会 場 県民サポートセンター402号室
    (横浜駅西口下車三越デパート裏)
講 演 ○清水雅彦氏(和光大学講師)
      相互監視社会を生み出す「生活安全条例」の問題点
    ○吉田榮士氏(弁護士・八王子合同法律事務所)
      八王子市における「看板」「暴走族」条例
参加費 500円
主 催 青年法律家協会神奈川支部
    自由法曹団神奈川支部
連絡・問い合わせ 弁護士 森卓爾(045-477-4760)

◇8・25住基ネットの本格実施反対!
   市民のプライバシーを丸裸にする住基ICカードの配布反対!
   監視社会の基盤=住基ネット廃止を!
◇人権蹂躙の監視カメラを撤去させよう!
◇密告社会をもたらす生活安全条例反対!
◇住基ネット差し止め訴訟を支援しよう!

プログラム
・講演 「住基ICカードの危険性」
     黒田充さん(自治体情報政策研究所代表)
・パネルディスカッション
     小田中聰樹さん(専修大学教授)
     斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
     田島泰彦さん(上智大学教授)
・リレー発言 国会議員・労組代表ほか

日時:7月27日(日)正午開場 1時開会
場所:労働スクエア東京・大ホール
   地下鉄日比谷線・JR京葉線八丁堀駅(A3出口)徒歩2分

集会呼びかけ:石埼学・伊藤成彦・右崎正博・小田中聰樹・北野弘久・清水雅彦・田島泰 彦・福島至・星野安三郎・村井敏邦・弓削達
主催:7・27集会実行委員会 連絡先:03-5328-0656
協賛:自治労連・出版労連・新聞労連・全印総連・民放労連・横浜市従労組・MIC(日本 マスコミ文化情報労組会議)・週刊金曜日

 11月24日の「自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな 11.24行動」を準備した同行動実行委は解散し、あらためて「自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな行動」実行委員会を立ち上げました。
 目指すは来年1月17日の同実行委主催の防衛庁行動から、「朝霞駐屯地での日米共同軍事演習反対!1.18集会」(同集会実行委主催)への合流を呼びかける連続行動ですが、その行動実行委の結成集会として12月21日にシンポジウムを行います。詳細は以下のとおりです。

●問題提起:清水雅彦さん(憲法学*和光大学教員)
      太田昌国さん(新しい反安保実)
●会場  :文京区民センター3C(三田線「春日駅」すぐ)
●日時  :12月21日(日) 17:45開場
●主催  :「自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな」行動実行委員会
●参加費 :800円

●会場:  渋谷区勤労福祉会館
●日時:  12月23日 13:30
●問題提起:小倉利丸(ピープルズ・プラン研究所)
      大橋由香子(SOSHIREN 女(わたし)のからだから)
      笹沼弘志(憲法学)
●資料代 :500円

と き 1月30日(金)午後6時30分〜
ところ 渋谷区勤労福祉会館2階第一洋室
講 演 ○海渡雄一さん(弁護士)「冗談もいえない共謀罪」
    ○渡辺治(一橋大学教授)「2000年代の警察のめざすもの--警察庁「緊急治安対策プログラム」の問題--」
参加費 500円
主 催 相談罪に反対する市民の集い実行委員会
連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会
    日本消費者連盟 TEL03−5155−4765
    JCA−NET(小倉)TEL070−5553−5495

 政府・法務省は、さきの国会で廃案になった共謀罪を立法化をしようとしています。
 つくられようとしている共謀罪は、犯罪を実行しなくても「話し合うことが罪になる」というとんでもない法律です。
 この共謀罪がつくられると、井戸端会議で「あの首相殴ってやりたい」と誰かがいい、「そうね、やろうか」と相槌をうっただけで、逮捕されてしまうという恐るべき言論規制法です。04年の通常国会にこの共謀罪が再上程されようとしています。うっかり冗談もいえない、井戸端合義も開けない、共謀罪の立法化に反対しましょう。いま、日本の警察は「治安の危機」を叫び、「緊急治安対策プログラム」を実行しようとしています。確かに犯罪はふえています。しかし日本は「治安の悪化」「治安の危機」といわれるような状況にあるわけではありません。日本の治安は「先進国」といわれる国の中で、良好です。それは警察などの犯罪統計資料などからも明らかです。
 警察は、ありもしない「治安危機」を叫ぶことで、実に大きな転換をしようとしているのです。つまり警察を犯罪の捜査、犯人の検挙という司法警察機能から犯罪の予防、事前防止という行政警察機能優位の体制に移ろうとしています。予防とはなんでしょうか。犯罪の起こる前に防止するということです。それは市民生活の隅々に警察の目を光らせるということです。共謀罪が、そうした市民生活の監視の大きな武器になることは疑いありません。共謀罪はますます強められている監視カメラの設置などの監視体制強化と一体の動きにほかなりません。共謀罪の立法化に反対しましょう。
 是非市民の集いにご参加ください


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