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もくじ
| 8. 2 | イラク、クウェート侵攻 |
| 8.26 | 小沢自民党幹事長、人的貢献のための憲法見直し発言 |
| 8.29 | 読売新聞社説、憲法見直し支持 |
| 10.16 | 国連平和協力法案、国会提出（11.9廃案） |
| 10. | 自民党調査局「国連決議に基づく海外派兵について」（国連の制裁行動への参加合憲） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. 3 | 経済同友会年頭会見「変革への挑戦」（国際貢献のため憲法見直しを含めた検討を） |
| 1.14 | 西岡自民党総務会長、憲法九条は空想的一国平和主義と批判 |
| 1.17 | アメリカと同盟軍、イラク攻撃開始 |
| 1.29 | 自衛隊機派遣のための特例政令公布・施行 |
| 4.23 | 中曽根康弘、憲法調査会講演（「臨時憲法問題調査会」を内閣に設置） |
| 4.24 | 掃海艇派遣を閣議決定（4.26 出港） |
| 4.26 | 山岸連合会長、社会党改革に関する提言私案（自衛隊合憲、安保容認） |
| 5.30 | 総評センター、憲法判断を棚上げして自衛隊容認に転換の提言を社会党に |
| 6.20 | 日本商工会議所石川六郎会頭、国際貢献のためならば改憲止むを得ず |
| 6.24 | 第三次行革審「世界の中の日本部会」報告（一国平和主義克服、ＰＫＯへの積極的参加）（2.6 設置） |
| 9.19 | 国連平和維持活動等協力法（ＰＫＯ等協力法）案、国会提出 |
| 10.23 | 経済同友会提言「日本の進路」（「平和の負担」、国際貢献のため憲法論議を） |
| 11.13 | 公明党企画室理論委員会「日本の国際貢献と新平和観の形成・試案」（ＰＫＦ参加、将来「国連警察軍」に自衛隊派遣） |
| 12.20 | 自民党憲法調査会、憲法解釈の大幅変更不賛成 |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1.29 | 自民党村上正邦参院国対委員長、参院本会議、「憲法臨調」設置を |
| 1.30 | 読売新聞社、憲法問題調査会発足 |
| 2.20 | 自民党・国際社会における日本の役割に関する特別調査会（小沢調査会）答申案公表 |
| 3. | 自衛隊機による在外邦人救出を可能にする自衛隊法改正案、国会提出（94.6 廃案） |
| 4. | 社民連・田常任顧問、社民結集のための「防衛基本法案要綱」 |
| 4. | 江田五月、小沢一郎との対談で、安全保障基本法構想提案（中央公論五月号） |
| 5.17 | 田辺社会党委員長、安全保障基本法構想提言 |
| 5.23 | 森自民党政調会長、憲法を考える機関を |
| 6.15 | ＰＫＯ等協力法成立（8.10 施行） |
| 9.17 | 自衛隊、カンボジアへ派遣開始 |
| 11. | 「平成維新の会」旗揚げ宣言（プレジデント１２月号）（軍備保持の改憲提起） |
| 11.27 | 公明党大会、「重点政策」で安全保障基本法提案 |
| 12. 9 | 読売・憲法問題調査会、「第一次提言」「安全保障基本法（要綱）」 |
| 12.16 | 日本新党、「政策大綱」「政策要綱」（新しい改憲論提唱、ＰＫＯ参加の改憲） |
| 12.17 | 民社党と語る会・世界平和と憲法問題研究会「世界平和と憲法問題に関する民社党への提言」（憲法解釈上、集団的自衛権、国連制裁措置への参加可能。解釈上の疑義なくすため憲法改正を） |
| 12.25 | 自民党安全保障問題懇談会、「審議のまとめ」（集団的自衛権明確化のため憲法解釈を含めた諸制度の見直し） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. 3 | 経済同友会「一九九〇年代の国際関係における日本の立場と役割−経済力に相応しい貢献およびアジア・太平洋地域の総合安全保障体制の構築に向けて」（憲法を含む法制全般 の総点検） |
| 1. 4 | 山花貞夫、社会党委員長選「立候補の決意」で「創憲論」提唱 |
| 1. 6 | 梶山自民党幹事長、国連憲章との関係で憲法の見直し表明 |
| 1. 9 | 山岸連合会長、当面は安全保障基本法などの基本法制定、近い将来に憲法見直し |
| 1.14 | 公明党中央執行委、憲法改定問題検討を決定 |
| 2. 3 | 小沢調査会答申「国際社会における日本の役割−安全保障問題に関する提言」（「国際的安全保障」への参加合憲） |
| 2. | 自民党憲法調査会、１１年ぶりに活動再開 |
| 2.25 | 関西経済同友会代表幹事、新年度から憲法見直し論議を活発にすすめると表明 |
| 3. 2 | 経済同友会「地域社会の要請に応えられる充実した国民生活を目指して」（憲法を含む法制全般 の総点検） |
| 3.17 | 民社党・世界平和と憲法問題特別委員会、中間報告（自衛隊合憲、国際協力の９条２項改正） |
| 4. 7 | 自治労、外交・安全保障構想（最小限防衛力保持合憲、安全保障基本法制定） |
| 4. | 共同提言「『平和基本法』をつくろう−平和憲法の精神に沿って自衛隊問題を解決するために」（世界４月号） |
| 5.11 | 自衛隊モザンビーク派遣開始 |
| 5. | 小沢一郎『日本改造計画』刊行（明文改憲か基本法構想提案） |
| 6.16 | 自民党憲法調査会中間報告（国会か内閣に憲法調査会設置） |
| 7.29 | 「連立政権樹立に関する合意事項」（外交、防衛等国の基本施策についてはこれまでの政策を継承） |
| 11. | 読売新聞社「日本国憲法改正試案」作成、各方面に送付 |
| 9.17 | 自衛隊ルワンダヘ派遣 |
| 12. 1 | 中西啓介防衛庁長官、ＰＫＯの武力行使参加合憲、憲法見直し発言（12.2 閣僚辞任） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 4. | 「新たな連立政権樹立のための確認事項」 |
| 4.29 | 関西経済同友会「日本国憲法を考える」（自衛権・自衛隊の明確化、首相の権限強化） |
| 7.20 | 村山首相、衆院本会議で「安保堅持・自衛隊合憲・ＰＫＯ積極的協力」を答弁 |
| 7.26 | 経済同友会「新しい平和国家をめざして」（「必要最小限の自衛力の保持と国際的平和維持・救援活動への貢献」のための安全保障基本法制定か憲法改正を） |
| 8.12 | 防衛問題懇談会「日本の安全保障と防衛力のあり方−二一世紀へ向けての展望」（国連平和維持活動を自衛隊の重要任務に） |
| 8.20 | 社会党政策審議会・研究プロジェクトチーム「二一世紀への選択」（自衛隊合憲論のうえで「安全保障基本法」「平和基本法」制定、国連平和維持機能強化に貢献） |
| 8. | 世界平和研究所「日本の総合戦略大綱」（改憲に向けての三段階の手続き提起） |
| 8. | 日本経済調査協議会「国連改革と日本」（国連平和活動への憲法的制約なし、必要なら第三項付加） |
| 8.30 | 社会党、新たな安全保障政策「平和への挑戦」草案（限定防衛構想、最小限自衛力、ＰＫＯ積極的参加、安保条約厳密な運用、安全保障基本法） |
| 9. 3 | 社会党臨時党大会、自衛隊合憲・安保堅持、政策転換 |
| 11. 3 | 読売新聞「日本国憲法改正試案」 |
| 11.11 | 自衛隊機による在外邦人救出を可能にする自衛隊法改正成立 |
| 12.10 | 新進党結成（「重点政策」で「論憲」を主張） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. | 自民党「新宣言」（河野洋平総裁） |
| 5. 3 | 読売新聞「総合安全保障政策大綱」（総合安全保障基本法制定のたたき台）、朝日新聞社説「国際協力と憲法」（自衛組織憲法禁止せず、憲法改正反対、平和支援隊創設、非軍事のＰＫＯ積極参加） |
| 9. | 愛知和男『ここを変革すれば日本は必ずよくなる』 |
| 11. 2 | 自民党・国防関係三部会「今後の防衛力のあり方・案」（集団的自衛権の行使憲法上どこまで可能か検討、ＰＫＦ凍結解除、武器使用原則見直し） |
| 11. 2 | 新進党・政策準備委員会・安全保障政策拡大担当者会議「新しい時代に適応した防衛力整備の推進・案」（ＰＫＦ凍結解除、武器使用原則緩和、有事法制の整備、弾道ミサイル対処システム導入） |
| 11.27 | 新進党・安全保障議員連盟「新世紀に向けた安全保障政策大綱」（集団的自衛権容認、有事法制の整備、武器輸出三原則の緩和） |
| 11.28 | 「新防衛計画の大綱」閣議決定 |
| 12. 8 | 新進党党首選、小沢一郎政策発表（自衛隊再編、国連警察部隊創設して国連平和活動に提供、危機管理法制制定） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. | 経団連ビジョン、日米安保体制を世界の安定のための「平和の同盟」へ発展 |
| 1.12 | 新進党、政権構想案で４、５年の時間をかけて２１世紀の規範となる新しい憲法の論議を提唱 |
| 1.24 | 小沢衆代表質問、国連警察部隊の創設を働きかけ、積極的に参加すべき |
| 1.31 | 自衛隊、ゴラン高原派遣開始 |
| 2. | 日本戦略研究センター、国際協力のための憲法改正を、正しい戦争観、歴史観の確立を（『２１世紀の安全と繁栄』） |
| 4.17 | 日米安保共同宣言 |
| 4. | 豊田章一郎『「魅力ある日本」の創造』 |
| 5. | 日本国際フォーラム（今井敬新日鉄会長、経団連副会長）「アジア太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（憲法９条の狭い解釈をたてに国際的責任を回避しつづけることは許されない） |
| 5.17 | 山崎自民党政調会長、国連憲章51条との整合性をすっきりさせるため改憲が政治的日程にのぼってくることがありうる |
| 5.20 | 新進党憲法調査会長・愛知和男政審会長、「平成日本国憲法私案」前文、10章、110条（「安全保障及び対外関係」の章、天皇元首、国家非常事態命令への国民と自治体の協力義務） |
| 5.22 | 新進党憲法調査会、第１回総会（小林節講演） |
| 5.30 | 新進党議員アンケート（162/228）、集団的自衛権行使憲法上許されない６割越え、許される２割 |
| 10〜11 | 毎日、衆院議員アンケート調査 |
| 11. 3 | 読売社説、「国民投票法を制定しよう」 |
| 12. 2 | 新進党憲法調査会中間報告、「平和・安全保障に関する基本原則」国連の平和回復活動に積極的に参加 |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 3. | 読売、全国会議員にアンケート調査 |
| 4.22 | 中曽根・宮沢「特別対談・憲法５０年」朝日〜26 （『対論改憲・護憲』朝日新聞社） |
| 4. | 米軍用地特措法改正 |
| 4.25 | 憲法制度調査委員会推進議員連盟、設立世話人会 |
| 5.23 | 憲法制度調査委員会推進議員連盟発足、代表・中山太郎 |
| 5.29 | 日本会議国会議員懇談会発足、会長・島村宜伸 |
| 5.29 | 中曽根、「高度民主主義民定憲法草案」３６年ぶりに公表（雑誌『正論』） |
| 5.30 | 日本会議発足（会長・塚本幸一ワコール会長）皇室敬愛の国民運動、憲法見直しの世論喚起して新憲法制定、日本的伝統の価値を大切に真正保守の政治実現、教育見なおし国を愛し公共に尽くす精神の育成 |
| 7. | 自主憲法期成議員同盟、「新しい憲法をつくる議員同盟」を通称に |
| 8. 5 | 自民党憲法調査会、アンケート調査結果報告(6.19〜29) |
| 9.23 | 日米防衛協力のための指針 |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 2. | 第３６回関西経済セミナー、第一分科会「アジア・太平洋地域の安定と発展」集団的自衛権行使を可能にの声大 |
| 4. | 新ガイドライン関連法案国会提出 |
| 10.28 | 新公明党、「基本政策大綱（案）」１０年程度の時間をかけてあるべき憲法について国民的合意をえるべく議論 |
| 11.16 | 自民党近未来研究会（山崎派）パーティー『日本の近未来』出版、山崎、ガイドラインのグレーゾーン、憲法改正をもって明確にすべきで、２１世紀初頭の最大の政治課題 |
| 11.19 | 自自連立合意 |
| 12.25 | 山崎、総裁選に向け、改憲論 |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. 5 | 中村法相、軍隊を持てないような憲法を作られて、改正できない中でもがいている（辞任） |
| 1. | 民主、公明、常任委でなく調査会方式とすることで一致 |
| 1. | 民主党代表選、松沢成文、国会への憲法調査委員会設置による論憲を主張 |
| 2. 4 | 憲法議連臨時役員会、憲法調査会を衆参両院に設置で一致 |
| 3.18 | 村上・亀井派結成総会（村上会長、改憲目標設定言明） |
| 3.24 | 議会制度協議会、憲法調査会設置の是非で初会合(4.13、5.21…賛成４会派と反対２会派の意見併記の答申、５回開催)…調査期間、自民３年、自由２〜３年最長５年、公明１０年程度を念頭に長い期間、民主５年 |
| 5. 8 | 山崎、憲法改正を総裁選の公約の柱に…「政治宣言ー二〇一〇年、目指すべき国家像」「集団的自衛権の行使については、時間がかかっても正攻法で、憲法９条改正によって認められるように目指すべき」（中央公論７月号） |
| 5.26 | 憲法議連、憲法調査推進議員連盟に名称変更決定 |
| 5.28 | 周辺事態法、自衛隊法改正公布(5.24成立) |
| 6. 7 | 自由党党大会、小沢「わが国の憲法体系には致命的欠陥がある。憲法改正手続き制度が半世紀以上も整備されず、放置されている」「平和を保つ究極は軍事力だ」…「これからの自由党」：「憲法体系の不備を正すため、憲法改正手続き制度を定め、国民主権の前提である国民の憲法制定権を明らかにする」 |
| 6.10 | 旧同盟系労組、「憲法擁護新国民会議」を「憲法論議研究会議（略称・論憲会議）」に改組 |
| 6.18 | 自由党憲法問題検討チーム（扇千景座長）初会合、国民投票法案提出に向け準備 |
| 6.22 | 石原都知事、「憲法破棄論」 |
| 7. 6 | 衆院に憲法調査会を設置する国会法改正案提出、衆院通過 |
| 7.12 | 「政治改革推進協議会」を「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」に改組…「国の基本法制検討会議」（赤沢璋一元通 産省重工業局長・代表…２年内に改憲骨格まとめる方向）「２１世紀の政治をつくる国民会議」「国民生活再構築会議」 |
| 7.26 | 国会法改正参院可決１９５：３８（7.29 衆可決） |
| 8. | 小沢「日本国憲法改正試案」『文芸春秋』９月号（天皇元首自明・明記せず、戦力保持規定、兵力提供含む世界平和積極的貢献、国連常備軍構想提案、公共の福祉及び公共の秩序による人権制約、参議院貴族院化・衆議院権限強化、緊急事態宣言規定、憲法裁判所創設、２５条前文へ） |
| 8.17 | 加藤派政策提言「フロンティアは人間にありー人が輝き世界に貢献する魅力ある日本」発表（アジア太平洋安全保障協力機構創設のため必要となれば９条改正も視野に） |
| 9. | 鳩山由紀夫、「ニューリベラル改憲論・自衛隊を軍隊と認めよ」『文芸春秋』１０月号（戦力保持明記） |
| 9. | 自民党総裁選、民主党代表選で憲法改正論が重要争点に（自民9.22、民主9.26） |
| 10. 4 | 自自公連立政権合意 |
| 10. 6 | 「新しい日本をつくる超党派会議」発足（自自公民１１３人、２１世紀臨調に対応） |
| 10. | 「憲法擁護・平和・人権フォーラム（護憲フォーラム）」解散、「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」発足 |
| 12.27 | 鳩山読売インタビュー、党調査会で２〜３年で憲法試案だすことを目的、首相公選制、地方の権限議論、自衛隊との矛盾、集団的自衛権は国際的常識のなかで |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1. 7 | 社会経済生産性本部「平成１２年度運動目標」２１世紀臨調を通じて「戦後憲法体制の包括的検証」を第一課題 |
| 1.14 | 鳩山、二、三年以内に民主党の憲法試論を発表できる段階に、自衛隊は国際法的には軍隊であり、そのことを憲法でしっかりとうたい、できないものはやりませんとすることが大事 |
| 1.17 | 村上記者会見、５年で議論、その後３年で新憲法制定を |
| 1.18 | 中山記者懇談、三年めど調査活動、その後一年各党の考え議論、残りは外国憲法の変化の調査 |
| 1.20 | 憲法調査会、衆参で初会合（会長、中山太郎、村上正邦） |
| 1.20 | 中曽根、３年「論憲」、４年目に各党が案提出、５年目に国民投票法制定、３年ぐらいで完成と記者団に |
| 1.27 | 中曽根講演、２００８年めどに改憲、３年論憲、４年目各党試案、５年目に国民的議論をして政権勢力をつくる努力、８年後改正 |
| 2.16 | 参・第２回調査会（自由討議） |
| 2.17 | 衆・第２回調査会（各会派の見解表明） |
| 2.24 | 衆・第３回調査会（西修駒沢大、青山武憲日大、憲法制定過程についての参考人質疑） |
| 3. 3 | 参・第３回調査会（幹事会で国民とともに論議する「国民論憲」の立場確認） |
| 3. 4 | 山崎講演、５年後に憲法改正発議を３分の２以上の多数で。大規模な政界再編必要。 |
| 3. 5 | 山崎派、５．９の政治資金パーティ「憲法を語る集い」で所属議員の憲法に関する考え方をまとめた小冊子をまとめ配布、７月下旬には派としての改正試案を出版予定（昨年１１月派内に「新憲法研究会」（座長・保岡興治）結成））（読売） |
| 3. 8 | 土井、「憲法九条を守る会」をつくる必要 |
| 3. 9 | 衆・第４回調査会（古関彰一独協大、村田晃嗣広島大、憲法制定過程についての参考人質疑） |
| 3.15 | 村上、山崎会談、「憲法９条を考える会」（仮称）結成する考えで一致 |
| 3.22 | 参・第４回調査会（西尾幹二電気通信大、正村公宏専修大、参考人質疑） |
| 3.23 | 衆・第５回調査会（長谷川正安名古屋大名誉教授、高橋正俊香川大、憲法制定過程についての参考人質疑） |
| 4.5 | 参・第５回調査会（学生20名、参考人質疑） |
| 4.6 | 衆・第６回調査会（北岡伸一東京大、進藤榮一筑波大、憲法制定過程についての参考人質疑） |
| 4.19 | 参・第６回調査会（委員間の意見交換） |
| 4.20 | 衆・第７回調査会（五百旗頭真神戸大、天川晃横浜国大、憲法制定過程についての参考人質疑） |
| 4.27 | 衆・第８回調査会（自由討議） |
| 5.2 | 参・第７回調査会（ベアテ・シロタ・ゴードン元GHQ、リチャード・Ａ・プール元GHQ、参考人質疑） |
| 5.3 | 読売新聞社、第二次改憲試案 |
| 5.11 | 衆・第９回調査会（自由討議） |
| 5.17 | 参・第８回調査会（石毛直道国立民族学博物館、暉峻淑子埼玉大学名誉教授、参考人質疑） |
| 5.25 | 衆・第10回調査会（戦後の主な違憲判決について最高裁判所当局から説明聴取、質疑） |
| 7.5 | 衆・第１回調査会［第148回国会］（会長、幹事の互選） |
| 8.3 | 衆・第１回調査会［第149回国会］（今後の憲法調査会の進め方について委員の自由な意見表明） |
| 8.9 | 参・第１回調査会［第149回国会］（幹事補欠選任） |
| 9.28 | 衆・第１回調査会［第150回国会］（田中明彦東大、小田実、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 10.12 | 衆・第２回調査会（曽野綾子、近藤大博日大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 10.26 | 衆・第３回調査会（市村真一国際東アジア研究センター、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 11.9 | 衆・第４回調査会（佐々木毅東大、小林武南山大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 11.15 | 参・第１回調査会［第150回国会］（西部邁、佐高信両参考人に対する質疑） |
| 11.27 | 参・第２回調査会（加藤周一、内田健三両参考人に対する質疑） |
| 11.30 | 衆・第５回調査会（石原慎太郎都知事、櫻井よしこ、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 12.7 | 衆・第６回調査会（松本健一麗澤大、渡部昇一上智大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 12.21 | 衆・第７回調査会（村上陽一郎、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 12.22 | 自由民主党橋本派改憲素案 |
| 12.29 | 自由民主党江藤・亀井派改憲指針作成方針 |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
| 1.31 | 参・第１回調査会［第151回国会］（村上正邦会長辞任、上杉光弘新会長） |
| 2.8 | 衆・第１回調査会［第151回国会］（西澤潤一岩手県立大、高橋進東大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 2.21 | 参・第２回調査会（アメリカ合衆国調査報告） |
| 2.22 | 衆・第２回調査会（林崎良英理化学研究所、小川直宏日大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 3.7 | 参・第３回調査会（小林節慶大、飯尾潤政策研究大学院大学、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 3.8 | 衆・第３回調査会（孫正義ソフトバンク、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 3.14 | 参・第４回調査会（中村睦男北大、成田憲彦駿河台大、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 3.22 | 衆・第４回調査会（坂本多加雄学習院大、姜尚中東大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 4.4 | 参・第５回調査会（渡部昇一上智大、江橋崇法政大、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 4.16 | 衆・調査会仙台地方公聴会 |
| 4.18 | 参・第６回調査会（長谷川三千子埼玉大、小沢隆一静岡大、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 4.26 | 衆・第５回調査会（仙台公聴会派遣委員からの報告聴取。6.4に兵庫で地方公聴会開催を決定） |
| 5.9 | 参・第７回調査会（諸井虔太平洋セメント、前田英昭駒沢大、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 5.17 | 衆・第６回調査会（木村陽子地方財政審議会委員、大隈義和九大、21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑） |
| 5.23 | 参・第８回調査会（浦田賢治早大、曽根泰教慶大、国民主権と国の機構についての参考人質疑） |
| 6.4 | 衆・調査会神戸地方公聴会 |
| 6.6 | 参・第９回調査会（国民主権と国の機構について内閣法制局からの説明聴取） |
| 6.14 | 衆・第７回調査会（神戸地方公聴会の報告聴取、自由討議） |
| 8.7 | 参・第１回調査会［第152回国会］（会長互選［上杉光弘］、幹事選任） |
｜1990年｜1991年｜1992年｜1993年｜1994年｜1995年｜1996年｜1997年｜1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜
