不戦へのネットワーク 有事法制反対ピースアクション

基地軍隊がある限り事件・事故はなくならない
沖縄の女子中学生暴行に抗議し、在日米軍基地撤去を求める申し入れ書

(2008年2月12日:不戦へのネットワーク)

アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ブッシュ様

 私たちは、名古屋で平和や人権の問題に取り組む「不戦へのネットワーク」という市民グループです。
 10日、午後、沖縄県北谷町で、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属の二等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者が女子中学生を暴行するという、女性の人権・尊厳を踏みにじる到底許せない事件に強く抗議するとともに、今回の事件に対し、事件の本質を見据え、厳重に対処されるよう強く要求するものです。

 今回のような事件・事故が起きるたびにアメリカ政府やアメリカ軍は、「再発防止」「綱紀粛正」という掛け声だけはあげますが、アメリカ兵による事件・事故は一向に減っていません。沖縄だけでなく、在日米軍が駐留をしている横須賀・岩国などでも同様な事件が起こっています。小手先の対策ではなんら効果が上がらないことを証明しています。1995年9月、沖縄では同じようにアメリカ兵による少女暴行事件が起き、地位協定の見直しと基地の整理縮小・撤去に向け、沖縄県ではもちろん日本本土でも大きな運動が盛り上がりました。それ以後「沖縄の負担軽減」を理由に、基地の整理・縮小・撤去が課題になりましたが、それはいつの間にか県民の声を無視した名護・辺野古への新基地建設の推進に向けられ、嘉手納基地の機能強化、在日米軍の演習や自衛隊との共同訓練も強化されています。

 更には、沖縄を、アメリカの先行きの見えないアフガニスタンやイラクへの「テロとの戦い」という違法な戦争の出撃基地として位置づけ、「戦争に加担したくない」という沖縄の心ある人たちの良心を踏みにじっています。「日米軍事再編」で、在日米軍の機能強化を図りながら、綱紀粛正などと小手先の対策で事件事故をなくすことは矛盾したことです。住民の人権を蹂躙する犯罪を根本的に根絶するには基地の撤去しかありません。

 私たちは、今回の北谷町でのアメリカ兵による暴行事件に心から抗議するとともに、名護市辺野古沖への新基地建設を白紙撤回し、普天間基地の撤去を始め、基地の整理・縮小・撤去と地位協定の抜本的な見直しを行うよう、強く要請するものである。

不戦へのネットワーク


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