■共同代表／水田洋　寺尾光身 ■名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０ 　労働文化センター内２階　　 ■ＴＥＬ／ 052-731-7517　 ■ＦＡＸ／052-875-5130 ■Ｅメール　peace@r3.dion.ne.jp　）
私たちは戦争を準備したり、戦争をしたりするための法律はいりません。地道で時間はかかっても、私たちは平和な方法で、平和になることを望みます。

------　（更新２００８年５月８日）　---------------------------------------------------------------------------------------------------

リンク セイブ・イラク・ チルドレン・名古屋 アッバース君の治療と青年医師らの研修 ／ 私は強いられたくない。 加害者としての立場を 自衛隊イラク派兵 差し止め訴訟 ／ （２００７年１２月９日「新テロ法案」反対ピースデモンストレーション・栄） ／ （２００５年１２月１４日キャンドルピースアクション） （２００５年２月５日守山駐屯地前） （２００４年１月１７日小牧基地前「人間の鎖」）	◆航空自衛隊のイラクからの早期撤退を求める５月街頭アピール ●２００８年　５月１４日（水）午後６時３０分〜午後７時３０分 場所：金山駅南口 ●２００８年　５月２８日（水）午後６時３０分〜午後７時３０分 場所：金山駅南口 ※毎月、第２、第４の水曜日に行っています。チラシ配り、アピールなどを行っています。いろいろアイデアを持ち寄って、よりよい街頭アピールを作り出したいと思います。ぜひ、お時間を取っていただき、ご一緒ください。 ◆航空自衛隊のイラクからの撤退を求める５月小牧基地申し入れ行動 ●５月２４日（土）　午前10時　　小牧基地正門前集合 ●呼びかけ：有事法制反対ピースアクション ■２月２３日、「空中給油機の導入に抗議し航空自衛隊のイラクからの撤退を求める申し入れ」を行いました。 ■１月２６日、２００８年の最初の小牧基地申し入れを＜ノーモア南京＞の会　名古屋、東海民衆センター、不戦へのネットワークの４グループにて行いました。 ■航空自衛隊のイラクからの撤退を求める申し入れ書（２００８年１月２６日：有事法制反対ピースアクション） ■インド洋（アラビア海）での給油活動は戦争加担（２００８年１月２３日） ■民意を無視した「テロ特措法」再可決に抗議！（２００８年１月１１日） １２月２２日、２００７年最後の小牧基地への申し入れを行いました。 ■イラクからの撤退を求める申し入れ書 有事法制反対ピースアクションでは、１２月９日私たちの意志を伝えるための集会とデモンストレーションを呼びかけ、行いました。 ■新テロ特措法を廃案に　イラク特措法の廃止を　１２・９集会アピール ◆署名へのご協力をお願いします。 「イラク・インド洋からの自衛隊の撤退を求め、憲法改悪を防ぐ署名」を始めました。ご協力お願いします。（署名用紙PDF版） ■小牧航空自衛隊　米兵中心１万人空輸　非戦闘地域はない（２００７年７月２５日） ★緊急声明 ■自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明（２００７年６月２８日） ６６団体共同声明 ■自衛隊はイラクからすぐに撤退を！　小牧基地の滑走路はイラクにつながっている （２００７年６月２７日：有事法制反対ピースアクション） ■５月２６日、４団体、グループでイラクからの撤退を求める申し入れを小牧基地にて行いました。 ●航空自衛隊のイラクからの撤退を再度申し入れます（有事法制反対ピースアクション） ●航空自衛隊のこれ以上のイラク攻撃加担を中止するよう求める要請書（不戦へのネットワーク） ●イラクからの即時撤退を求める申し入れ書（東海民衆センター） ●自衛隊のイラクからの撤退を求める申し入れ書（〈ノーモア南京〉の会　名古屋） ■海上自衛隊横須賀基地から掃海母艦ぶんごが、来週にも行われようとしている沖縄・キャンプシュワブ周辺海域での事前調査の為の機材設置作業を支援するために出港しました。平和的で非暴力を貫き、新たな人殺しのための基地は要らないと闘う市民に対し、自衛隊を持って対抗しようとする前代未聞のこの暴挙に強く抗議をすると共に、違法・違憲な自衛隊の出動を直ちに中止するよう強く要請します。 沖縄・辺野古への掃海母艦派遣の抗議・要請書（２００７年５月１２日） ■航空自衛隊がイラクで空輸した米兵は、首都バグダッドへの飛行を始めた２００６年７月以降、現在までに最大で２万人前後に上ることが分かる。（中日新聞２００８年４月１８日）■自衛隊のイラク派遣は「復興」ではありません。米軍のイラク占領と掃討戦への協力でしかありません。■このことは、世界中の人々が知っています。ブッシュも小泉も安倍も福田も分かっています。■憲法でかたく禁止している「戦争」への参加です。■イラクの人々は自衛隊の派兵を望んでいません。自衛隊員や家族も復興とは無縁の「イラク派兵」を望んでいません■国際社会は平和憲法を持つ国の「派兵」を冷ややかに見ています。■イラク戦争・占領の民間人死者は200８年４月1０日までに８２９８７人から９０５２１人。報道されなかった死者は含まれていない。（ＮＧＯ組織「イラクボディー・カウント」調査）■安倍晋三首相が０７年１月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で「憲法の諸原則を遵守しつつも、今や日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊が海外で活動することをためらわない」と表明。■米軍の公式発表によると、２００３年のイラク侵攻以来、アメリカ軍の死亡者数は３４１５人にのぼり、そのうち４１２人が２００７年に入ってからである。（２００７年５月２１日）■米ＡＰ通信によると、イラク戦争開戦以来の米兵の死者数は４０００人を越える。（２００８年３月２３日）ＡＰ通信は、六年目に入ったイラク戦争のイラク側の死者数を兵士約六千四百人、市民約九万人と推計している。■イラク戦争開始以来の英兵死者は２００７年６月７日、１５０人■「自衛隊イラク派兵差止訴訟」全国弁護団は０７年１月１１日、防衛省への情報公開請求で判明した航空自衛隊によるイラクでの空輸状況を公表。クウェートに派遣されている空自部隊が行った０６年７月から１１月まで６４回の空輸のうち、防衛省が明らかにしたのは７月１７日に陸上自衛隊、８月３日に外務省、９月６日に国連の各要請で行った３回分だけ。残り６１回は黒塗りで非公表とした。。■イラク国民の９０％以上が今のイラクは２００３年の開戦前より悪くなったと確信しているとの報道。（aljazeera.net０６年１２月１４日報道）■イラク国民を対象にした調査では、回答者のほぼ６６％が、もし米軍が撤退するなら暴力・武力事件は減ると考えていたとの報道。（ＮＢＣニュースとウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査）■英医学専門誌『ランセット』（電子版）は１０月１１日、イラク戦争開始後、銃撃や暴力、健康悪化など戦争にかかわるイラク人死者（２００３年年３月１８日から２００６年年６月末まで）が人口の約２・５％に当たる６５万人を超えたと推定する研究論文を発表しました。（米国のジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生学部とイラクのムスタンシリア大学の共同調査）■アメリカとイラクの大学の共同調査では昨年（２００３年）３月のアメリカのイラク攻撃以降、米軍の武装ヘリコプターなどによる攻撃で、イラク市民１０万人が犠牲となり、その過半数が女性や子どもであるとされている。（２００４年１１月４日・毎日）■空自Ｃ１３０輸送機はクウェート・アリ・アルサレム空軍基地とイラク南部タリル空港間で米兵の空輸も行っています。２００６年７月３１日には空自が初めてバグダッド空港まで乗り入れました。その後アリ・アルサレム―バグダッド―エルビル間の運航を開始し、米軍、多国籍軍、国連の人員、物資の輸送を行っています。■航空自衛隊小牧基地からは、イラク特措法により航空自衛隊員約200名とＣ130輸送機3機が派遣されています。■陸自は２００６年９月９日に撤退しましたが、引き替えに空自の活動範囲は拡大され、より危険な任務となっています。■航空自衛隊の部隊は、派遣当初から２００６年１２月７日までの間に、総計４２５回、約４９６，２トンの輸送を行いました。■空自は、輸送回数や物資の重量などの概略は公表していますが、「約１００人の米軍兵士を輸送した」（防衛庁幹部）などとされる活動実態は公開していません。■ブッシュ米大統領は０７年１月１０日夜（日本時間１１日午前）、ホワイトハウスからテレビ演説を行い、治安悪化が続くイラク情勢の事態打開に向け、イラク政策の新戦略を発表した。柱として、バグダッドなどの治安回復のため２万千−２万２千人規模の米軍部隊をイラクに増派することなどを表明。■ＡＰ通信は０７年１月１１日、ブッシュ米大統領が表明したイラク駐留米軍の増派に、米国民の７割が反対しているとの世論調査結果を発表。■安倍首相も「イラクの安定と復興に向けた米国の努力が効果的に進められ、成果を挙げることを強く期待する」と述べ、新政策への支持を表明。（０７年１月１０日）■イラク派兵延長反対６９％（０５年１１月３０日　朝日新聞世論調査より）■ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の２００５年１２月１４日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう１つの国に先制攻撃を加えると言明。（時事通信社2005年12月15日）■小泉首相は、（２００４年）11月10日の党首討論で「自衛隊が活動している地域が、非戦闘地域だ」と発言した。■「占領軍は混乱の原因。自衛隊も早期に撤退すべきだ」（アラブ地域の２２の国・機構が加盟するアラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長／２００４年６月２２日）■イラクの大量破壊兵器の元調査団長、デビッド・ケイ氏は、「大量破壊兵器の保有を確信した判断は誤り」と、米英のイラク攻撃の根拠となった判断の誤りを米議会で証言しています。

Since：０２年５月５日（カウンター：０３年１０月３１日より、）