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■不戦へのネットワークでは愛知県下８８自治体に「有事法制関連三法案」について下記の質問書を５月１９日に送付しました。５月３１日までに「ご回答を」とお願いしました。６月に入ったところで約４分の１の自治体から回答をいただくことができました。その後、何らかの形での回答をいただきたく未回答の自治体には手分けして電話で「なんとか回答をいただけないか」と連絡させていただきました。結果、何らかの形で文書回答をいただけた自治体は４８自治体で、５５％の回答率でした。電話で回答できないとした自治体も１１、残り２９自治体は、なんら返答をいただけないままです。

▽愛知県下８８自治体への質問書

▽自治体アンケートの結果

▽８８自治体の回答一覧

▽アンケート結果のグラフ

【愛知県下８８自治体への質問書】

「有事法制関連三法案」についての質問書

２００２年５月１９日　不戦へのネットワーク　代表　水田　洋（名古屋大学名誉教授）

　住民の暮らしを守るために日々努力されておられることに敬意を表します。
　私たちは、愛知県在住の県民で構成し、平和や人権の問題に取り組む市民団体「不戦へのネットワーク」です。

　さてこの４月１６日に『武力攻撃事態法案』『安全保障会議設置法改正案』『自衛隊法改正案』の有事法制三法案が国会に上程されました。特に『武力攻撃事態法案』では第７条で国と地方公共団体との役割分担を挙げ、武力攻撃事態があった場合地方公共団体に対して国の方針に基づく措置の実施とその他適切な役割を担うことを規定しています。法案全体では内閣総理大臣に権限が集中し、「有事」の名のもとに基本的人権や自治権が制限される恐れがあります。５月９日のNHKによる全国都道府県知事へのアンケート結果をみても４１都道府県の知事が政府の説明は不十分と回答し、法制かは急ぐべきと回答した知事はわずか６人にとどまっています。また、京都府大山崎町議会、小金井市市議会、秋田県成瀬村議会などが立法化反対の意見書を提出するなど、自治体からは立法化に反対の声や慎重に対処するようにという声があがっています。

　１９９９年に成立した「周辺事態法」の成立過程では、全国２００以上の自治体が意見書を提出しています。とりわけ９９年９月に起きた不審船事件の際、地元の舞鶴市議会はそれまで賛成していた姿勢を一転させ、全会一致で「自治体尊重」の意見書を採択しています。在日米軍基地を抱える『全国基地協議会』は政府に質問書を提出し「協力は強制ではない」「協力しないことに対して制裁措置をとることはしない」という回答を引き出し周辺事態法を個別法の枠内に押さえるために大きな功績を果たしました。

　このように、軍事や外交は「国の専権事項」ではなく、じちたいがもっている「平和力」が住民の平和や安全を守るためのよりどころとして大きな役割を果たしています。

　愛知県下には航空自衛隊小牧基地を始め自衛隊の駐屯地や三菱重工業をはじめとする軍事関連産業が集中しています。戦前の教訓でも明らかなように有事になれば軍事関連施設が標的になることは明らかです。私たちは「地域でできる戦争非協力」を活動の柱としてさまざまな問題に取り組んでいます。「有事関連三法案」に際しても自治体の平和力を発揮し、平和への発言をすることが重要だと考えます。

　そこで下記のようにいくつかの質問をさせていただきますので、ご回答くださいますようお願いいたします。

　なお、回答につきましては何らかの形で広く知らせたいと思っています。

質問事項

１）　「有事法制」は必要だと思われますか。
２）　「有事法制」の必要性について、政府の説明は十分だと思われますか。その根拠をお聞かせください。
　　　不十分であるとお思いでしたらどのような点が不十分だと思われますか。
３）　「有事法制」の制定にあたって、政府は自治体の意見を聴取すべきだと思われますか。
４）　「有事法制」で、貴自治体に対しどのような影響があると想定されますか。
５）　愛知県下で「非核平和条例」を制定している自治体にお伺いします。この宣言と有事法制の立法化は整合す　　　るものとお考えでしょうか。
以上

お手数ですが、回答を５月３１日までにいただければ幸いです。よろしくお願いします。

連絡先　名古屋市昭和区白金１−１３−１０
TEL　０５２−８８１−３５７３
TEL＆FAX　０５２−７５２−６９２７

自治体アンケートの結果

愛知県下、８８自治体に質問状を送付しました。
質問内容は

�@有事法制は必要だと思われますか

�A有事法制の必要性について政府の説明は十分だと思われますか。その根拠は。

�B有事法制の制定のあたって政府は自治体の意見を聴取すべきだと思われますか

�C有事法制で貴自治体に対しどのような影響があると想定されますか

�D「非核平和条例」を制定している自治体に伺います。宣言に主旨と有事法制の立法化は整合するものとお

　考えですか。

の５項目です。

【全体的な評価】

　何らかの形で文書回答をした自治体は４８自治体で、５５％の回答率でした。電話で回答できないとした自治体も１１、残り２９自治体はなんら返答がない自治体です。

　しかし、文書回答した中にも、「国会の審議中で回答を控える」という事実上回答拒否ともとれる自治体が１１ありました。また、項目別の回答ではなく「慎重審議を望む」という回答の自治体が１１ありました。

　一部自治体からの回答の中には私達が予想していた以上にこの法案の問題性を的確に指摘してきた自治体もありました。例えば、石川阿久比町長は「憲法９条は世界に誇るもの。有事関連法案は日本人の信念が疑われるもの。加古の歴史の上に立って、信念が試されている有事法制は不安。」２に質問については「（国の説明は不充分）憲法上説明のつかない事を法制化する。」自治体への影響については、「地方自治の生命（自主）を奪われる事であり重大な影響。」と言っています。また、作手村からは、何らかの有事法制は必要としながらも「戦前のように国の統制下に置かれ言論の自由や人権が弾圧されるようなら反対する。冷戦終結の今、なぜ有事法制が必要か、有事の判断基準はどうなっているのか。自治体や民間企業への強力はどうなっているのか疑問が残る。９条に抵触しないか、今の法案では見極めがつかない」と回答をしています。

　また、影響について基地や軍需工場を地元に抱える自治体からは、例えば豊川市は「自衛隊の駐屯地がある市であり、市民との県連でどう考えるか避けて通れない。国民保護法も同時に考えて欲しい。」新川町は、「影響がある。自衛隊装備の銃を製造している企業があり標的になる可能性がある」と危機感を持って受け止めています。

　全体的に言えることは、国会審議中とは言え、地方自治の本旨に関わるような重大な法案にもかかわらず、自治体の反応は一部を除いて鈍く、ことの重大性をどれだけ把握しているかがとわれる結果になったと思います。ただ、ネットとして自治体へのアンケートは周辺事態法の時に基地関連の自治体に質問書を送付したのみであり、一市民団体の質問に対して文書回答が半数を上回った事は一定評価できるもとと考えます。自治体への啓発という意味合いでも今後も何らかの形で働きかけていく必要があると思います。

【質問１について】

　必要という自治体は全体の５３％。条件付必要が４３％。具体的には、新川町は必要だとするものの「国民生活に影響を及ぼす内容について国民的議論が必要」藤岡町は検討をしておく事は必要としながらも「法律まで制定しておかなければならないかどうかについてはどちらとも言えない」としています。国民生活や地方自治に関わるために議論を尽くすべき、今の法案では不充分とい意見が多数を占めています。

【質問２】

政府の説明は十分かという問いに対しては圧倒的多数の９０％の自治体が説明は不充分と答えています。

これに「慎重審議を望む」も同様な回答と解釈すればほとんどの自治体が、自治体に関わるひいては住民への影響など不確定な要素があると認識しているものと思われます。

【質問３】

自治体の意見を聞くべきか、という質問に対しても７９％が必要と応えています。例えば、師勝町は「武力攻撃事態法案第５条に規定されている地方公共団体の責務、第７条に規定されている役割分担、第１５条に規定されている内閣総理大臣の権限（中略）国と地方公共相互協力が明記されている以上自治体の意見蝶巣することが相当」と明確に理由を述べています。地方自治や住民に生命財産に関わる重大な問題であることから自治体のこのような態度は、地方自治体の積極的な意見表明という点から評価できます。

【質問４】

影響はあるか、の質問に対してはあるが３２％　これは前述したような基地・軍需産業がある自治体が何らかの影響があるという認識と共に、地方自治に関わる問題として影響があるという回答が目立つ。わからないという応えの自治体が６８％を占めるが、具体的な協力内容など政府からなんら十分な説明がないのでこのような回答になったと思われる。質問２の回答状況から当然の事と思われる。

【質問５】

非核平和条例との関係は、質問主旨が伝わらなかったのか、制定している自治体が少ないせいか回答は不充分なものでした。制定していない自治体の中で、阿久比町は「有事法制は核兵器を含む武力の保持を認めるものであり非核平和の理念に反する」としています。

有事法制関連３法案に関する愛知県下８８自治体の回答一覧

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