不戦ネット紹介と資料と作成書籍
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不戦へのネットワーク紹介
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資料1
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年7月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年6月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年5月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年4月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年3月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年2月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2005年1月
イラク特措法1年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年12月
有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年11月
有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年10月
有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年9月
有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年8月
有事7法案、イラク特措法、イラク派兵
、多国籍軍参加
以後の動き 2004年7月
有事7法案、イラク特措法、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年6月
有事法制、イラク特措法、イラク派兵以後の動き 2004年5月
有事法制、イラク特措法、イラク派兵以後の動き 2004年4月
有事法制、イラク特措法、イラク派兵以後の動き 2004年3月
有事法制、イラク特措法、イラク派兵以後の動き 2004年2月
有事法制、イラク特措法、イラク派兵以後の動き 2004年1月
有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵以後の動き 2003年12月
イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年11月
イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年10月
イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年9月
イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年8月
イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年7月
イラク攻撃、有事法制成立以後の動き 2003年6月
イラク攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2003年5月
イラク攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2003年4月
イラク攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2003年3月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2003年2月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2003年1月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年12月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年11月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年10月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年9月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年8月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年7月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年6月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年5月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年4月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年3月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年2月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年1月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2001年12月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2001年11月
アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2001年10月
米中枢同時テロ以後の動き 2001年9月
周辺事態法成立以後の動き(2001年7月、8月)
周辺事態法成立以後の動き(2001年4月、5月、6月)
周辺事態法成立以後の動き(2001年1月、2月、3月)
周辺事態法成立以後の動き(2000年10月、11月12月)
周辺事態法成立以後の動き(2000年7月、8月、9月)
周辺事態法成立以後の動き(2000年4月、5月、6月)
周辺事態法成立以後の動き(2000年1月、2月、3月)
周辺事態法成立以後の動き(1999年10〜12月)
周辺事態法成立以後の動き(1999年5〜9月)
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資料2
不戦へのネットワークでは6月24日、「
イラクとその周辺諸国からの全ての自衛隊の即時撤退を求める要請書
」を小泉首相、額賀防衛庁長官、上田航空自衛隊小牧基地司令宛に提出しました。(2006年6月24日)
不戦へのネットワークでは6月13日、山田勝麿小樽市長宛に「
小樽港の軍事利用に反対し、米空母キティーホークの入港を拒否してください
」との要請を行いました。(2006年6月13日)
自衛隊イラク派兵一年延長
(2005年12月21日会報「不戦へのネットワーク」No,41より
)
不戦へのネットワークでは2005年9月11日の衆議院選挙候補者(自民、民主、共産、公明、社民の愛知県から立候補者)に「憲法改正問題」「イラク派兵問題」などについてアンケートをとりました。
2005年9月11日衆議院選挙候補者アンケート結果
不戦ネットと愛知県当局の話し合い・報告
(2004年4月27日)
(4月27日、不戦ネットは県内港湾施設、名古屋空港の平和利用、有事関連法案についての愛知県の対応、考えを伺うため県当局と話し合いを持ちました。その報告です。)
高蔵寺弾薬庫付近での山林火災についての要請
(2004年3月16日)
(航空自衛隊高蔵寺分屯基地(弾薬庫)付近で2004年3月14日山火事がありました。火薬庫自体は一応「移転」することになっていますが、移転先がない、予算がないなどの理由で事実上居座っています。2002年にも基地内で山火事がありました。住宅地に隣接していて、不安をあたえています。不戦ネットでは今回の山火事にさいして、春日井市長あてに要請書を提出しました。)
米第7艦隊旗艦ブルーリッジの名古屋港入港に対する港湾管理者への抗議と要請
(2004年3月12日)
2004年3月12日、横須賀を母港とする米第7艦隊の旗艦、ブルーリッジが名古屋港に入港しました。周辺事態法が成立して以来、名古屋港には01年のカナダ艦船「バンクーバー」、同年8月の米誘導ミサイルフリゲート艦「ゲーリー」と艦船の入港が相次いでいます。軍艦は「戦争をする」ことを目的とした船舶であって、その入航自体が「軍事行動」の一面を持ちます。名古屋港の軍事利用を私たちは望みません。
名古屋港への米第7艦隊旗艦ブルーリッジ入港についての質問書
(2004年3月12日)
防衛庁の空中給油・輸送機の小牧基地配備「決定」に関わる要望書 愛知県春日井市長宛(03年12月22日)
(2003年12月20日、防衛庁は、06年度配備予定の空中給油・輸送機の配備先を小牧基地に決定しました。空中給油機の導入・配備は、自衛隊の戦闘能力・指揮・攻撃能力を飛躍的に高めることになり、海外派兵の道をさらに進めるものになります。
私たちは、小牧基地への空中給油・輸送機の導入・配備の中止を求めます。)
小牧基地への空中給油機配備決定についての抗議・要請書 愛知県知事宛(03年12月22日)
小牧基地への空中給油機配備決定ついての抗議・要請書 防衛庁長官宛(03年12月22日)
「空中給油・輸送機の小牧基地配備に春日井市長が反対表明をすることを求める申し入れ書」(03年12月17日)
空中給油機導入に反対する署名、488人分を神田愛知県知事宛に提出しました。
(2003年9月8日)
有事法制ならびに名古屋空港跡地利用問題に関する愛知県当局との話し合い・報告
(2003年9月8日)
「有事法制三法案」についての愛知県県民課への質問書
愛知県下88自治体への質問書とその回答
(2002年7月7日まとめ)
参院「国旗及び国歌に関する特別委員会」地方公聴会報告 名古屋編
(99年8月16日)
不戦へのネットワークの活動
(99年8月1日)
愛知県からの回答書
(1999年5月12日/愛知県知事より不戦へのネットワークへ)
「周辺事態法」に関する質問書
(1999年4月29日/不戦へのネットワークから愛知県知事へ)
アジアから問う新ガイドライン……周辺事態法をめぐって……
お話/都 裕史(ト・ユサ)さん
(1998年11月21日 愛知中小企業センターにて)
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