http://www.jca.apc.org/tlessoor/chechennews/chn/0611b.htm 発行部数：1560部
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昨日１９日にも強行採決が心配されていた共謀罪ですが、意外にも河野洋平衆院議長の裁定があり、採決はありませんでした。それについて、朝日の記事が出ていましたので、ぜひご一読ください。こういうものを読むにつけ、世論がきいてきていると思います。
河野洋平衆院議長は１９日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治の両国会対策委員長らと衆院議長室で会談し、与党が同日に予定していた「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の採決を先送りするよう求めた。与党の採決方針に対し民主党が審議拒否を辞さない強い姿勢を示していることを受け、国会の混乱を懸念したためで、与党は議長の要請を受け入れる方針だ。河野議長は会談の冒頭、同法案について「国民の一大関心事になっている。私も事態を心配している」と語った。 [5/17朝日]
http://www.asahi.com/politics/update/0519/004.html
それから、法務省の出している文書で、なんと言うか、ある意味ですごいものを見つけました。(nofrillsさんありがとう）題して、「組織的な犯罪の共謀罪 〜対象となり得るケース・ならないケース」。
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30-1.pdf (pdfファイルをダウンロードします）
この文書は、共謀罪についての国民の不安を払拭するために配布されているようです。たとえば「友人数人で代金を出し合ってＣＤ１枚を買って、人数分コピーすることを合意」しても「共謀罪にはならない」と書いてあるのだが、なぜ共謀罪にあたらないかの説明がまったく書いていないし、この文書には日付も、発行者の名前も書いていない。
ということは、文書をよく読んで、「自分には関係ないじゃん」と、思ったとしても、数年後に万一自分が共謀罪で引っぱられた時、この文書のことを思い出してもあまり意味がありません。こんな文書の責任は誰も取らないからです。
強行採決が遠のいたことで、共謀罪に抵抗する時間がやや増えました。そこで、各法務委員の名簿を紹介します。休日中に、「共謀罪廃案を」とか、「強行採決ではなく徹底審議を」といったことを、各議員にファックスなどで伝えてください。この名簿には選挙区名も書かれています。選挙区の住民からのファックスは非常に効果があるそうですので、どうかお願いします。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm
それではよい週末を。来週も共謀罪に反対しましょう！
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