電磁波研会報・第４５号　2007.3.25 発行

＜目　次＞

• 世界保健機関の環境健康基準の発表が遅れている
  

• 世界保健機関インターフォン研究について
  

• 総務省・生体電磁環境研究委員会のインターフォン参加研究結果
  

• 山口県山口市でドコモ中国が携帯電話基地計画を中止
  

• 東京都渋谷区で小学校ＰＴＡ主催の電磁波講演会
  

• 携帯電話基地局、倒れたときに危険／電磁波の影響不安、住民反対で中止。広島でソフトＢ（中日新聞 2007.2.14）
  

• 総務省・国際機関委員；宮越順二・弘前大学教授に質問状を提出
  

• ＜海外情報＞欧州５カ国のインターフォン研究で携帯電話と脳腫瘍に因果関係を認める
  

• ＜海外情報＞ハンガリー首都ブダペストで電磁波対策を施した建築
  

• ＜海外情報＞子供に携帯電話を持たすと健康被害の危険にさらす
  

• ＜海外情報＞ドミニカ首都サントドミンゴで電磁波と健康問題の科学フォーラム計画
  

• ＜海外情報＞南アフリカ首都ヨハネスブルグで携帯電話問題シンポジウムを開催予定
  

• ＜海外情報＞英国で無線ＬＡＮを小学校に設置することに反対が多い
  

• ＜海外情報＞米軍のマイクロ波兵器配備は問題が多い
  

• ＜海外情報＞電磁波問題とタバコ問題を同様に２１世紀は対処すべき
  

• 厚生労働省の委託研究で電磁波過敏症が報告される
  

• 総務省主催の会議で電磁波過敏症をＷＨＯが認知したことを発表
  

• ＜会員投稿＞太陽光発電システムに関する会報記事に対する感想
  

• 地上デジタル放送へ２０１１年までに全面移行は困難
  

• 編集後記
  

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