電磁波研会報・第11号 2001.7.22発行
＜目次＞
- 鉄道操車場労働者の脳腫瘍死亡率は５．１倍と高い（スイス）
- 日本でも欧州でも中継基地局反対運動活発化
- 福岡・熊本・千葉では実力阻止闘争も展開！
- ドコモ携帯基地局建設、工事中断話し合いへ、三潴町生岩、住民らの抗議を受け（西日本新聞・2001.5.15）
- ドイツでも中継塔反対運動
２００基も建設阻止する運動の強さ
- スイスでは４８％が中継基地反対
スイスの週刊雑誌が実施したアンケート調査結果
- イタリアでもスイスと同じ結果を示す
フィレンチェやポローニァでは中継基地局が最近は建設できない
- 福岡県三瀦町（みずままち）基地局問題
- いまだ電波発信されず（熊本市沼山津地区の住民たちのビラ）
- 携帯電話基地局建設反対に関する要望書（千葉県成田市松崎地区住民の要望書）
- 高知市でJ-Phoneの鉄塔建設が凍結（高知市横浜グリーン団地・町内会報 No.1,2001.5.22）
- 名古屋市で２００メートルのデジタル放送鉄塔を住民の請願を受けて建設不許可を決定
- ＜写真集＞ケータイの持ち方あれこれ
（スウェーデン「アフトンンプラデット」誌より）
- 最良：イヤホンを使用
- 良い：頭から離す
- まずまず：頬に近く（アンテナガ頭から離れる）
- 悪い：角度が悪い（アンテナガ頭に近づく）
- 最悪：ノルウェー・スタイル（アンテナを頭に付ける）
- 電磁波問題市民研究会からの講師派遣は好評です
- 佐賀県唐津市の学習会に６５名参加
- 東京家政大学の学習会に２００名参加
- 鳥取市中心街に変電所、中電が建設計画「電力安定供給のため」、地元住民は猛反発「安心して子育てできない」（日本海新聞・2001.5.16）
- ３ギガヘルツ以上の周波数帯域、第４世代携帯電話に、１０年実用化郵政省方針（毎日新聞・2000.12.17）
- ＜海外情報＞ＥＭＦのピ−ク曝露が強い流産リスクを生む
米国リ−博士グル−プの新問題提起、流産リスク６倍
- ＜海外情報＞ア−ルボム博士とフェイチング博士が再度「慎重なる回避政策」の必要性主張
- ＜海外情報＞英国医学協会が携帯電話への予防原則を支持する
- ＜海外情報＞ノキア、第２四半期業績下降修正
他の携帯電話メ−カ−（エリクソン・モトロ−ラ等）も業績低下傾向
- ＜海外情報＞エリクソン、ノキア、モトロ−ラ、携帯にがん予防装置開発中−『タイムス』報道−
- ＜海外情報＞男性乳がんはＥＭＦが一つの原因と訴訟へ
ニュ−メキシコ州アルバカ−キで３人がオフィスで乳がんに
- ＜海外情報＞米国とイタリアで予定されている携帯電話電磁波による大規模な動物実験
- 「電車で携帯」反響続々、ペースメーカーにメール打ちも影響？、電源ＯＮなら随時電波（読売新聞・2001.6.4）
- 「ケータイ人模様」変わる若者の時間意識、待ち合わせ遅れて平気、心理的には会っている？（読売新聞・2001.7.4）
- ２００メ−トルのＮＴＴグル−プ墨田ビルに対する住民たちの要望書と住民たちの声
- 米国の市民団体が作成したビデオ完成！「電磁波と人類の未来」
頒価：３０００円（送料込み）
入手方法：郵便振替00410-6-149564「電磁波問題市民研究会」に払込
- コラム「携帯電話のリスク」（ジャパンマシニスト「お・は」No.9）
- 読者からの声
- 編集後記
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