市民新党にいがたの理念・基本政策


　以下に掲げる理念・基本政策は、新党の結成に向けて準備してきグループが、各運
動領域の意見や主張からも学びながら作成を進めてきたものですが、この政策が取り
扱う範囲やその内容は未だ不十分であることを否めません。不足する範囲・内容につ
いては、我々自身が当該する運動領域にまだ踏み込んでいないか、あるいはその要求
する課題を政策立案という形でまとめることのできていない現状を反映しています。
もしあなたがこの範囲や内容に不満があれば、ぜひあなた自身が新しい政策の立案に
力を貸して下さるようお願いします。

内容

市民こそが政治の主人公

草の根民主主義の推進

エコロジー中心社会の実現

安心と希望がもてる共生社会へ

平和憲法の理念を世界へ・非暴力の原則をすべての政策の中心に

補足：税制度に関する政策

市民こそが政治の主人公

　政治の傍観者であることは、主権者の名に何値しません。市民は、政府、自治体、既成政党の議員など他者に頼ることをやめ、他者との共生の中で、自ら新しい政治勢力を形成しなくてはなりません。そうすることによって市民が主人公となる政治の実現を目指さなければなりません。

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草の根民主主義の推進

　私たちの目指す「市民社会」は、一人一人が、国家および管理社会から自立し、その上で、等・平等な関係に立って築き上げる社会であり、憲法の「基本的人権の確立」「主権在民」の理念が生活の隅々まで浸透した社会の実現です。しかし、憲法制定以来この理念は、企業（経済）・男性優先の社会の中で、一部人間の「民主主義」としてしか反映されてきませんでした。
　私たちは、今、新たな政治勢力を形成するに当たって、この「強いものだけの民主主義」とは明らかに違う概念としての、本当の民主主義＝草の根民主主義を大胆に提案します。　草の根民主主義とは、すべての市民（わたしやあなた）が、自分のことや自分に関わるすべてのことは自分が決めるという「自己決定権」を行使できる民主主義です。そして、誰からも尊重される（否定されない）民主主義のことです。　こうした草の根民主主義に基づく社会を実現させるためには、中央集権的官僚支配を廃し、政治を市民の側に引き寄せる、地方分権型直接民主主義を具体的政策（システム）として推進することが必要です。

エコロジー中心社会の実現

　モノとカネにあふれる「豊かな社会」と言われる現代日本。そこに生きる私たち市民の活動は、経済活動から一人一人の生活スタイルにいたるまで、資源とエネルギーの莫大な消費と廃棄の上になり立っています。
　この資源とエネルギーの源は、数十億年にわたる地球生態系の中ではぐくまれ、もたらされてきたものであり、人間自身が作り出すことのできない有限なモノでであると同時に、精妙なエコロジー・バランスの中で保たれているものです。　このことに配慮しないまま、「経済成長」という名の大量生産・大量消費・大量廃棄を続けた結果、今日の重大な地球環境の危機を招いてしまいました。私たち日本の市民が、このまま、この「豊かな社会」を続けていこうとすると、数十年後には、取り返しのつかない事態が訪れるでしょう。オゾン層は破壊され、地球の温度は上昇して陸地が失われるでしょう。酸性雨は大地に降りそそぎ、田畑の作物は枯れ、森は死に耐えるでしょう。都市はヒートアイランドと化し、産業廃棄物は山野にあふれ、プルトニウムを含む放射性廃棄物は大地を汚染し続けて、人間を含むあらゆる生命の生存がおびやかされるでしょう。
　また、私たち日本の「豊かな社会」は、同時に「第三世界」の国々の資源とその人々の安価な労働力によってささえられています。私たちが便利で浪費的な社会を続ければ続けるほど、十六世紀に始まった「第三世界」の支配と資源収奪を、新しい形（先進国経済への従属）で温存させ、「南の国」の人々の生活と人権を一層、追いつめていくことになります。
　私たち市民の一人一人が、今こそ、この二つの重大な事実を、正確に理解し、自国の「経済的繁栄」のエゴイズムに酔いしれることを止め、カネとモノにかたよった価値観とその浪費的な生活スタイルを大きく変えなければなりません。
　植民地支配と悲劇的な二つの世界大戦、ファシズムとスターリニズム、核兵器の開発と冷戦構造、チェルノブイリの悲劇、それら戦争と巨大な国家の抑圧システムに彩られた二十世紀も、後、残すところ数年となって、時代は、明確に次のように告知し始めました。あらゆるエゴイズム（国家の、民族の、イデオロギーの、人間中心主義の）にバラバラに分散されたままでは、もはや地球は（世界は）生き延びて行くことすらできないと。
　今こそ私たちは、地球が、人間だけでなくあらゆる生命あるものも生命ないものも大きく包み込む＜つながり＞のサイクルそのものであり、私たちヒトも、その結び目のひとつに過ぎないことに目覚めなければなりません。結び目は単独では存在し得ないこと。そして、すべてのヒトや自然が、相互につながりあった「地球生命共同体」と呼ぶべきものを創造しなければ、この地球そのものの危機を乗り越えられないことに気づかなければなりません。
　この＜つながり＞の「地球共同体」を生み出すための、新しい政治・経済・社会のエコロジーシステムとその意識の目覚めを、「地球大に思考して、地域的に行動しよう」の言葉どおり、私たちの地域、新潟から大胆に提案していきましょう。

１．大量生産・大量消費の成長至上主義経済システムにかわる、「脱成長」のエコロジー経済システムへの転換をはかる。

　1）地域自給・循環的なエコロジー型中小企業の保護・育成
　2）資源取得、製造、廃棄物処理の過程で失われる環境価値を計上した価値体系を確立する。
　3）環境税を導入し、価格及び広告・宣伝費に付加する。
　4）製品のアセスメントをおこない、資源のリサイクルや安全・容易な廃棄物処理が可能な設計・製造を義務づける。

２．農業・漁業・林業をいのちの産業として重視し、食料及び資源の自給率を高める。

　1）有機農業・環境保全型農業の推進をはかる
　2）沿岸漁業を保護育成する。
　3）国内の森林資源を守り、適切な利用計画をたてる
　4）中山間地での環境保全型産業を、第五次産業として推進する
　5）農業・漁業・林業への新規従事者を育成する
　6）米をはじめとする農産物の輸入自由化に反対する

３．原子力・プルトニウム政策をあらため、ソフトエネルギーを開発・推進する

　1）巻原子力発電所の建設に反対する
　2）脱成長社会の実現により、エネルギー消費量を大幅に削減し、２０１０年までに、柏崎刈羽原子力発電所をはじめ全国の原発を廃炉にする
　3）太陽光・風力・波力・地熱・小規模水力などのソフトエネルギー（環境保全型エネルギー）利用への全面的な転換をはかる
　4）電気事業法を改正し、コジェネレーションや地域分散型小規模発電を推進する

４．「第三世界」の経済の自立を損ない、環境の破壊・人権の抑圧を招く日本の経済政策・援助政策をあらためる

　1）ＧＡＴＴ・ＩＭＦ・自由貿易体制の見直し
　2）ＯＤＡ・世界銀行の根本的改革
　3）熱帯林木材の使用制限
　4）漁業資源の保護のためのペット用原料などの輸入制限

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安心と希望がもてる共生社会へ

　日本は「豊かな社会」になったと言われています。確かにカネとモノはあふれ、ＧＮＰや個人貯蓄合計などの数字を引き合いに出せば、世界一の金持ち国ということになるのでしょう。しかし、たとえそれが事実であったとしても、その陰には環境破壊、過労死、受験地獄、老後の不安など多くの深刻な問題が我々の生活を覆い、とてもゆとりや豊かさなど実感できないでいます。また、その「豊かな社会」は、人間の差別、抑圧、不平等を無くしはしませんでした。否、むしろ人々の間の差別をさまざまに変形させ、多様化させてきたとさえ言えるでしょう。　我々はゆとりと真の豊かさ、そして安心感の感じられる社会をこそ望んでいます。また、あらゆる差別を許さず、性や「身分」、民族や人種などの別、あるいは身体的、精神的「障害」の有無にかかわりなく完全な平等、同権が実現されることを求めています。そのためには、まず、これまでの合理化や効率化を優先させてきた経済システムを改めなければなりません。そして、自由時間の増大を通して個々人がゆとりあるライフスタイルが確立できるようにするとともに、社会保障と社会資本の充実をはかる必要があります。また、差別を支え再生産してきた法制度を改め、あらゆる分野で差別を禁止する法や制度を確立するとともに、能力や力に価値をおく意識など、社会的意識として存在する我々自身の差別意識を問い返して行くことも欠かせないことです。　すべての人に基本的人権が保障され、人間としての尊厳が重んじられる社会。権利として公的福祉が保障され、どういう生活を送るかの自己決定権が保持される社会。自由で多様であるとともに公平・平等であるような共生社会の実現こそ我々が目指すものです。

１．人間らしい労働と生活を－労働時間の大幅短縮と長期休暇制度の導入

　労働時間の短縮は、諸外国からも働きすぎと批判される長時間労働や労働の過重化による肉体的精神的疲弊から、働く者の命と体を守るとともに、人間らしいゆとりある生活を取り戻す契機となります。　我々は自由時間の増大を通して生活の豊かさを求めています。と同時に労働の中にも豊かさを体験したいと望んでいます。そしてこの、生活と労働のあり方の変革はゆとりの実現の中にこそ生まれてくるのです。物事をゆっくり思考し感じとるゆとり、あるいは地域社会作りや政治参加の時間を持つゆとりは社会の流れを変える契機となり、労働時間の短縮はそれを実現する第一歩です。
　1)週３０時間労働制、週休２日制、時間外労働の禁止を実現するため、可能な限りでの労働時間の短縮をはかっていく。
　2)夜間労働、重筋労働、有害・危険労働における労働時間を積極的に短縮する。　3)長期休暇制度を導入する。
　4)全国一律最低賃金制を確立する。
　5)雇用の拡大と安定をはかる。
　6)雇用や解雇をはじめとする労働問題の決定への労働者組織の参加を保障する。

２．みんなが安心して暮らせ、老いることができる社会保障医療制度の確立

　現行の福祉政策は、旧態依然たる救貧対策型福祉として存在しており、それが故の「安上がり」「民間中心」「受益者負担強化」の施策は国民の多様なニーズに十分応えられるものではありません。社会福祉は本来公的責任によって行われるべきものであり、恩恵や施しとしてではなく権利として保障されるべきものです。　また、医療制度においても、患者の権利の尊重と十分な同意（インフォームド・コンセント）のもとに、儲けの対象とされることなく、安心して治療を受け入院できる制度へと変える必要があります。　我々は従来の施設重視の施策から地域サービス中心の施策へと転換し、ノーマライゼーションを基本に、また利用者の選択の自己決定を軸芯におく制度と施策をすすめてゆきます。
　1)地域であたりまえの生活が送れるための年金、所得保障と介護体制を確立する。
　2)公営住宅法、建築基準法、その他関連法の見直しをはかり、住宅（ケア付き住宅等）、交通アクセスの整備など、福祉の街作りを進める
　3)利用者の基本的人権を保障する地域に根ざし開かれた施設の整備をはかる。
　4)生活保護の切り捨てに反対し、その再確立をはかる。
　5)老人医療の完全無料化を実施する。
　6)医薬品の許認可制度にオンブスマンを導入する。
　7)公害病ならびに医療事故に対する国の補償を確立する。
　8)東洋医学的治療に国民健康保険制度を適用する。
　9)在住外国人に国民健康保険の加入を認める。

３．現存するさまざまな差別（女性、障害者、被差別部落民、在日外国人など)　を支える法制度・行政を撤廃し、差別を禁止する法制度を確立する。

　我々の社会にはさまざまな差別が存在しています。部落差別、障害者差別、女性差別、民族差別など、それぞれの問題がそれぞれの歴史性をもち、また現在の社会構造の中にその再生産の根拠を有し、そして日常の意識の中に深く潜在しています。　差別問題は言うまでもなく基本的人権にかかわる問題です。しかし、日常生活の価値観にまで及ぶ問題でありその根は深いのです。「差別はいけないことだ」と考えている人間が、時として差別をする側に立ってしまうこととて有り得ることです。したがって、我々はまず差別の現実を直視することから始めなければならないし、上述のそれぞれの問題を“差別と人権の問題”として据え切る必要があります。差別を無くし、さまざまな人の存在や価値を認めあい、共に生きる社会を目指すための制度的な改革とは、社会的な意識の問い返しや変革と相即的に進められなければならないものだろうと考えます。
　－女性問題－
性的不平等と女性差別をなくすために、性的役割分業にもとずく、社会的価値観・制度を変革する。
　1)職場における男女不平等を是正し、女性の働く権利と母性（生殖）の社会的保障を確立する。
　2)家庭科の男女共修をはじめとして、男女が家庭責任に共にかかわりあうことのできる男女平等教育を推進する。
　3)女性議員・女性の各種審議会委員のクオーター制等、女性の政策決定、社会活動への全面的な参加を保障する。
　4)ミスコンテスト、セクシャル・ハラスメントをはじめとした、女性に対するあらゆる形の性的侮辱を廃し、性差別のない文化と社会を創造する。

　－障害者問題－
差別と排除と隔離の状況を変え、「完全参加と平等」の実現を目指す。
　1)「障害者差別禁止法」を制定する。
　2)地域での生活を保障できる年金、所得の充実と、２４時間の介護体制を確立する。
　3)「自立生活センター」など、障害者自身による介護事業の推進、確立を保障、援助する。
　　4)働く意志のあるすべての障害者に就労と賃金を保障する。
　5)障害児統合保育と地域の普通学級への就学を保障する。
　6)障害者の「居住施設」の段階的解消と小規模グループホーム化を進める。
　)施設利用者に対しては施設内における人権・権利を保障し、施設オンブズマン制度を導入する。
　8)関連労働者の待遇改善をはかる。