７月１０日関電交渉報告　その２（関電の温暖化対策）
関電はＣＯ２排出量の削減を目標にしていない
関電の目標＝「排出原単位」の低減は、老朽原発の酷使（利用率８５％）に導く
ＣＯ２排出量の増大をもたらすオール電化の宣伝はやめよ


　現在、地球温暖化を防ぐためにＣＯ２排出量の削減が焦眉の課題になっており、京都議定書では日本は２０１０年ごろ（０８〜１２年度平均）に１９９０年度比で６％削減することになっている。電力分野はＣＯ２排出について最大クラスの排出部門であるため（２００５年度実績）、排出量の削減についてどのような対策を立てるのかが具体的に問題になっている。
また同時に、排出量の削減を火力からＣＯ２を出さない原発へのシフトによって行なおうとするならば、老朽原発の酷使というこの分野に独特の危険性が持ち上がる。
　そのため、７月３日付「関電の温暖化・ＣＯ２対策に関する質問書」に基づいて、７時１０分ごろから８時４５分まで約１時間半にわたってやりとりを行った。最初に関電から一通りの回答があり、それをめぐった非常に活発な議論が行われた。
　ただ、関電が目標としているのはＣＯ２排出量の削減ではなく、「使用端ＣＯ２排出原単位」の低下である。「使用端ＣＯ２排出原単位」とは"１ｋＷｈの電力使用に伴って排出されるＣＯ２量（ｋｇ）"のことであるが、このキーワードの意味が理解できていなければ議論の全体が分かりにくい。そのため以下では必要に応じて説明を織りまぜている。なお、関連資料「関電・電事連のＣＯ２対策は、ここが問題」を参照していただきたい。

　関電の温暖化・ＣＯ２対策に関する基本的な疑問点は次の点であった。
　(1)関電はＣＯ２排出量の削減には直接触れず、「排出原単位」の低減を目標に掲げているのはなぜか。その関電の目標では、２０１０年ごろにＣＯ２排出量自体はどれだけ削減されるのか。
　(2)関電の「排出原単位」低減目標では、必然的に老朽原発を酷使する傾向が生じることになるのではないか。そのときの原発利用率はいくらと想定しているか。
　(3)ＣＯ２排出量＝排出原単位×使用電力量という関係がある。関電は、オール電化を宣伝して使用電力量を増やすことによって、ＣＯ２排出量をむしろ増やそうとしているのではないか。

　これらについての１時間半にわたる活発なやり取りによって、関電の姿勢がかなり明らかになってきた。結論から言えば、関電のＣＯ２対策は次のようなイメージで捉えられる。
　つまり、関電はＣＯ２排出量の削減自体は目標とせず「排出原単位」の低減を目標とするが、それは主に老朽原発の酷使に依存している。それによって「排出原単位」は幾分下がる可能性があるが、それ以上にオール電化などで使用電力量（販売電力量）を増やすので、結局発電に伴うＣＯ２排出量は増える（この事情のためＣＯ２排出量の削減は目標にできないのだ）。その増えた分を海外での植林などの事業による削減分である程度は抑えようとしている。
　このように、関電相手の交渉は電力分野に限られているとは言え、温暖化問題をめぐる普遍的な諸問題を如実に含んでいると言える。

 １．関電はＣＯ２排出量の削減にはいっさい触れようとしない
　関電は「使用端ＣＯ２排出原単位」を１９９０年度の０．３５３（ｋｇ／ｋＷｈ）から２０１０年度ごろ（２００８〜１２年度平均）の０．２８２に約２０％低減することを目標として掲げている。なぜ「排出原単位」の低減を目標にするのかとの問いに対し、関電は次の電事連の考え方を読み上げた。「お客さまの使用電力量は天候やお客さまの電気の使用事情といった電気事業者の努力が及ばない諸状況により増減することから、電気事業者としては、自ら努力が反映可能な原単位目標を採用している」。この電事連の考えでは、ＣＯ２排出量＝排出原単位×使用電力量という式を想定している。そのうち使用電力量はお客さまの問題で、その前の比例係数である「排出原単位」だけに責任をもつという考えである。
　では、そのときＣＯ２排出量はいくらになって、１９９０年度の排出量４２６１万トンからどれだけの削減になるのだろうか。ところがこの肝心の質問には答えられないという。答えられないとはどういうことかと皆で厳しく問いただしたが、言を左右にして答えなかった。
　ところがその前に、２０１０年度ごろの使用電力量はいくらかとの質問に１５０６億ｋＷｈだと答えていた（実はこの２０１０年度の使用電力量はすでに関電の経営計画で公表されており、毎年約０．５％ずつ電力需要を増やす結果である）。そうすると、ＣＯ２排出量＝原単位（０．２８２ｋｇ／ｋＷｈ）×使用電力量（１５０６億ｋＷｈ）＝４２５０万トンとなる。これだと１９９０年度の排出量４２６１万トンからほぼ横ばいとなるが、実際には排出量は増加する。
　実は、関電は原単位０．２８２を導く際に、海外で植林したりして削減したＣＯ２分も京都メカニズムとして考慮に入れたと回答した。その分はいくらかとの質問には答えなかったが、発電によるＣＯ２排出量から海外削減分を差し引いた量が上記４２５０万トンになる。つまり、発電によるＣＯ２排出量は４２５０万トンより多いのは確実である。「京都メカニズムによって削減されるＣＯ２の量は、電力の使用とは関係がないため、原単位の計算に繰り込むのは筋違いではない」との質問に対しては、「世界的なＣＯ２削減に貢献している」と繰り返すだけだった。
　とにかくＣＯ２排出量の削減自体にはいっさい触れたくないという異常さが、参加者の目に強く焼きついた。この姿勢は後述のオール電化問題でより鮮明になる。

 ２．排出原単位の低減目標は老朽原発の酷使に導く
　「使用端排出原単位」は、１ｋＷｈの電力使用に伴って排出されるＣＯ２量（ｋｇ）のことである。同じ１ｋＷｈの電力量でも、その発電が石炭、石油、ＬＮＧあるいは原発のどれによるかによってＣＯ２排出量（電源別原単位）が異なる。またたとえば石炭では、直接燃焼（発電）に伴って排出されるのは０．８８７ｋｇだが、採掘・運搬などの分まで入れると０．９７５ｋｇとなる（後者はライフサイクルと呼ばれている）。実際に使用する電力はいろいろな電源からの分が混ざっているので、電源別原単位に電源構成の割合をウエイトとして掛け合わせた平均値で原単位が決まる。
　まず関電の回答では、直接発電分かライフサイクルかの質問に対しては、直接発電分だけでライフサイクルは採用していないとのこと。それは「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に従った措置だという。そうすると、火力以外の原子力などの原単位はゼロとしていることになる。こうして、「排出原単位」の低減は火力から原発へのシフトによって実現されることになる。
　そこで、原単位０．２８２を算出したときの原発の利用率はいくらを想定しているかと聞いたところ８５％だという（注）。これは現状から見れば相当に高い数値である。この８５％はどのようにして想定したのかと聞くと、「至近５年間の平均等から想定した」という。この「至近の５年間」とは１９９９〜２００３年度の５年間の利用率に基づいて算出したと答えた。この５年間は、関電の原発の利用率が最も高い時期である。「至近」といいながらそのような数値を採用している。特に２００２年度と０３年度はほぼ９０％もの利用率になっていた。その結果が美浜３号機事故だったのである。そのため２００４年度は７０．２％にまで落ち込んだ。その後、７５％、７７％と徐々に回復してはいるものの、今後さらに老朽化が進むために８０％を越すには多くの無理が生じるに違いない。
　それにもかかわらず、原単位低減目標を強行すれば、美浜３号機事故の再現に導くであろう。必然的に老朽炉に鞭打つ路線となる原単位低減目標は見直すべきである。
（注）関電の回答では、２００８〜２０１２年の平均で自社発電分の電力量が約１３００億ＫＷｈ（後の電話で約１２６０と訂正）で、その電源別構成は、水力１２％、火力３３％、原発５４％、新エネ０％と想定している。２００５年度と比べると電源別構成はあまり変わらないが、発電電力量が非常に大きな伸びになる。これは舞鶴火力や堺火力などが新たに動くことにより、他社からの受電分を減らして自社火力分を増やすためだという。ただし、原発利用率８５％も含め、関電のデータについては再度吟味が必要だと感じる。

３．ＣＯ２排出量自体を削減するために、まずはオール電化の宣伝をやめるべきだ
　再び前掲の式：ＣＯ２排出量＝排出原単位×使用電力量：に戻ろう。前述のように関電は電気の使用はお客さまの問題なので関電とは無関係だという考えを述べた。
　ところが、他方ではオール電化を宣伝して使用電力量を増やそうとしているではないか。エコキュートを使う方が生活は便利になり、ガスを燃やすよりＣＯ２の排出も削減できるなどと交渉の場でも声を大にして宣伝した。これこそお客さまの領域に踏み込んでいるのではないか。参加者から激しい抗議の声があがった。ある参加者からは、余りお湯なども使わないのに、エコキュートを取り付けてひどい目にあったという話しが丁寧に披露された。また同時に、太陽光発電に変えて、省エネの生活スタイルが定着するとの話もされた。
　使用電力量が増えればＣＯ２排出量も増えること自体は関電も認めざるを得なかった。「では、あなた方はいったいＣＯ２を減らすためにどうすればいいと考えているのですか」などと関電広報は逆に質問してくる始末だった。これに対しては、発電所からの排出が最も多いという実態を踏まえ、関電は企業の社会的責任をどう考えているのか等の批判の声があがった。これまでも大気汚染・公害訴訟で関電の責任が厳しく問われてきた。関電はこれらから何を学んだというのだろうか。

　関電の公表している原単位の値はいったいどんなデータを用いて、どのようにして算出したのかなど不可解な点があるが、関電は基礎データを出すことを嫌がっている。火力の内訳さえ、経営計画では公表しているのに出せないという。京都メカニズムの活用についてもどれだけを算定しているのか等、いっさい明らかにしようとしなかった。ＣＯ２問題を明らかにするために、まずは基礎データを出すよう最後に強く要求した。その上で改めて、関電の姿勢を問いただす必要がある。

(07/07/12UP)