Date: Sat,  2 Sep 2000 12:55:23 +0900
From: 加賀谷いそみ<QZF01055@nifty.ne.jp>
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Subject: [keystone 3042] 鳩山民主党代表の改憲論議に異議あり!
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X-Sequence: keystone 3042
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

【許すな!憲法改悪・市民連絡会】

各市民グループの皆さん
8月30日、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」では、民主党の全国会議員に下
記の要請文を届けました。
ぜひ、それぞれの皆さんで、取り組んでくださいますように。
                 許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局

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        鳩山民主党代表の改憲論議に異議あり!
      市民運動から民主党国会議員の皆さんへの要請

 このところ民主党の代表に再選された鳩山由紀夫代表のマスコミを通じた改憲
積極発言が目立ちます。最近の報道では「時代にふさわしい憲法の在り方を(自
分の代表任期の)二年以内にまとめたい」などと発言したといわれます。

 私たちは鳩山氏が昨年秋、文芸春秋誌で「自衛隊を軍隊と認めよ」と「ニュー
リベラル改憲論」を述べた時に、重大な疑問を持ったことがあります。なぜなら
そこで展開された「自衛隊公認」論や「首相公選」論は決して新しいものではな
く、自民党の超国家主義者の中曽根康弘氏をはじめ、戦後の右派改憲論者が繰り
返し主張してきたものとあまりにも共通しているからです。

 鳩山代表の発言の意図が、たとえ「憲法の精神をさらに前進させるための論憲
だ」という説明がされるとしても、政治とは結果責任が問われる問題でもあるこ
とは言うまでもありません。自民党の国家主義者の改憲論の危険なねらいを批判
することなく、「論憲」の名のもとに改憲論議を展開するとしたら、それは自民
党の改憲路線に道を清めるものとなる恐れがあります。

 いま国会の憲法調査会では発足時の申し合わせすら踏み躙られて「調査会は憲
法改定のためのものだ」とか「三年をメドに改憲草案を」などという暴論が自民
党の委員たちからつぎつぎと飛び出しています。また自民党右派政治家たちは、
朝鮮半島の緊張緩和の流れに逆行するかのように、北朝鮮や中国にたいする無責
任な挑発的発言をつづけています。野党第一党の役割は、これらを吟味し、
チェックしてアジアの平和の流れを促進することではないでしょうか。「平和憲
法」を持つ日本は、このアジアの平和の流れの促進に貢献できるはずだと思いま
す。

 民主党という野党第一党の党首として、鳩山代表は改憲発言をやめてくださ
い。民主党の皆さん、アジアの平和の実現のために、「改憲論議」より先にやる
べき大切なことがらがたくさんあります。憲法の改悪を企てる自民党などの策動
に利用されないでください。以上、要請いたします。
 二〇〇〇年八月三十日

             許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局
              千代田区三崎町二の二十一の六管波ビル三〇二
                     電話03(3221)4668
                     FAX03(3221)2558

本会は共同代表が新崎盛暉、奥平康弘、暉峻淑子。事務局長が内田雅敏、同次長
が宮本なおみ、高田健で、全国各地の約百五十の市民団体のネットワークです。
 

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 民主党ネクストキャビネット
1998年3月25日
基本政策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html
(一部)
外交・安全保障
国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく「外交立
国・日本」をめざす。憲法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、現実
的かつ柔軟な認識と戦略を持って、日本外交の自立性とダイナミズムを確立す
る。

非軍事的貢献
政府開発援助(ODA)を重要な外交手段の一つと位置づけ、地球環境重視・自立
支援・ 人道主義の視点を持つ援助に重点を移して推進する。市民、NGO、企
業、シンクタンクなどの国際政治への積極的参加を支援する。

有事対応体制
シビリアン・コントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有
事・危機に際して超法規的措置をとることのないよう関連法制の整備を早急に進
める。

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毎日新聞意識調査
 調査は今月上旬から中旬にかけ、民主党所属の全衆院議員127人を対象に実
施し、約8割の101人から回答を得た。
政権構想は単独政権志向
「民主党の単独政権を基本にするべきだ」64・3%(65人)
「(他の)野党との連立にも柔軟に取り組むべきだ」23・7%(24人)
「自民党の一部勢力との連携を積極的に探るべきだ」の4・9%(5人) 

憲法論議は全体としては9条改憲に慎重
「見直しは時間をかけて慎重に議論すべきだ」44・5%(45人)
「9条護憲の立場から他の条項を見直すべきだ」18・8%(19人)おり、
「論憲」の土俵に乗りながらも、。
「憲法9条を含めた改憲に積極的に取り組むべきだ」27・7%(28人)
(うち当選3回以下の議員が27人で、若手の改憲志向を裏づけ)
 党代表として望ましい人
鳩山氏が70人の支持、菅直人政調会長が13人、横路孝弘副代表は2人。
 [毎日新聞8月26日]

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憲法論議は首相公選制に限定 民主の鳩山、菅氏が一致

◇ 鳩山由紀夫・民主党代表は24日「任期(2年)の間に民主党の考える憲法
をまとめたい」と述べ、「有力な幹事長の候補であることは間違いない」と述
べ、菅氏を軸とした調整を示唆。
 鳩山氏によると、今月中旬に長野県・軽井沢で菅氏と会談した際に憲法問題を
めぐって協議。「首相のリーダーシップが今こそ必要な状況であり、そのために
国民に選ばれた首相が指導力を発揮しやすい環境をつくるべきた」「首相公選制
のようなテーマをもとに、憲法改正をタブーでなく、大いに議論するという雰囲
気ができればいい」との共通認識から、「憲法改正の議論を首相公選制一本に
絞ってやったらどうか」との考えで一致。
鳩山氏は近く、こうした方針について党憲法調査会の鹿野道彦会長らと協議した
上で、代表任期中の向こう二年をめどに党の憲法に対する基本方針をまとめる考
え。
首相公選制に限定する形とはいえ、この導入には憲法改正が必要なことから、改
憲に向けた流れが加速する可能性がある。

 鳩山氏「(党憲法調査会で)大所高所からの議論をしている時に、ひとつのこ
とに限定するのがいいのかどうか議論はあろうが、この国の状況が待っていな
い」「(持論の九条改正論については)まず望ましい安全保障のあり方を議論し
ていきながら憲法の議論を深めていくべきだ」「(憲法議論に)時間をかければ
いいという話ではない」「自分の(二年の)任期中に主張していることが示され
なければ無責任とのそしりを免れない。逐条的な改正試案ができるかどうかわか
らないが、憲法の考え方はまとめなければならない」「(憲法改正案の)全部に
ついてイエスかノーかとなると、全部賛成というのはマイノリティー(少数派)
になる可能性がある。一つ一つの議論の中で賛成か反対かまとめていくのがやり
やすい」「(幹事長人事について)次の展開の中で、安定感と若さと、テレビ討
論で自民党との違いを際立たせることを総合的に評価して決める必要がある」
「(「あっせん利得罪」の法制化で)公明党が野党案よりも厳しい案を提出した
場合には、民主党は(公明党案に)乗る」「(公明党の神崎武法代表がこの問題
で連立離脱の可能性に言及していることは)ポーズの域を出ていない」(二十四
日)

菅氏「首相公選制の検討はありうると考えていたが、もう一歩踏み込んで積極的
に党として取り組むことがあってもいいと思う」(二十五日)
[毎日・読売・北海道8月25日]

◇ 鳩山代表「二年間の代表任期中に党の考えをまとめたい。(党内論議は)憲法
をどう変えるかという段階に来ている。『絶対にどこも変えちゃだめだ』という
人は極めて少数になっている」「国民が直接選ぶ首相と、間接的に最大政党の最
大派閥の力学で決められる首相とでは、おのずから国民の支持が違う。首相公選
制をテーマに憲法改正の議論をするのは面白い
と思う」「(自衛隊は軍隊ではないといった)憲法のあいまい性を極力少なくしな
がら、日本を危険な国にするのではなく、より平和を愛する国にする安全保障体
系を考える中で、九条の論議も進めたい」(二十五日)
 党の憲法調査会(鹿野道彦会長)は「論憲」にとどまっている。

【鳩山代表との一問一答】
《集団的自衛権分離して考察を》
 −−昨年の代表選で公約とした憲法改正にどう取り組むのか
 「自分の任期中に何もできないで中途半端では公約違反だ。二年の間に民主党
としての憲法としての考えをまとめたい」

 −−民主党としても「論憲」から「改憲」の時代に入る時期か
 「民主党も憲法をどう変えるかという議論まで来ていると理解していいと思
う。『絶対にどこも変えちゃだめだ』という人は極めて少数になっている」

 −−戦争放棄を明記した憲法九条は
 「最初から力みすぎるべきではない。世界にむけても日本の姿をよりよい状態
に示していくというのが発想。菅直人政調会長とも(十七日に)軽井沢で会談した
際、首相公選制の話をした。人権とか国民の権利という方向からも、(改正が)急
務であるとしたら首相公選制をテーマに議論を進めてもいいと思う」

 −−九条論議は棚上げか
 「九条の議論をするなということではない。国際的に軍隊だとみられているの
に、憲法に照らせば軍隊ではないとごまかしてきたことは問題だ。憲法でのあい
まい性を極力少なくしながら、より平和を愛する国に国民のみなさんとともに示
すことができるような安全保障体系を作り上げていくことが大事だ」

 −−集団的自衛権など安全保障や国際協力のあり方にはどう取り組むか
 「憲法とも結果としてリンクする話だ。集団的自衛権や安全保障も、国際貢献
も憲法にとらわれずに議論すべきだ。侵略戦争ではなく、平和のためにやること
なのに、集団的自衛権の規定にかかる可能性があるのでできないというのはおか
しい。すべて賛成、反対ではなく、集団的自衛権をあらたな定義で分離して考え
てみるべきだと思う」

 −−民主党は人事面で党内融和が必要な状況にあると考えるか
 「いつまでも融和ではなく、一番大事なことは参院選における自公保過半数割
れのために、最強のシフトをしけるかどうかだ。派閥のような論理の中で、あま
りにも配慮しすぎることは国民にはこっけいに映る。『何だ、自民党と同じじゃ
ないか』といわれてはおしまいだ」

 −−腹案はできたか
 「ある程度はできている。しかし、これから、私の思い描いている道筋が作れ
るかどうかということになるのだから、しっかり話をするべきだ。十分、時間か
けて腹案を検討していく。(北方領土を訪問中の羽田孜幹事長らの)留守中にどん
どん決めては、後で摩擦が起きる」
 (産経2000.08.26)
 
◇ 民主党の鳩山由紀夫代表は27日、NHKの報道番組などで、憲法問題への
対応について「時代にふさわしい憲法のあり方を2年以内にまとめたい」と述
べ、代表任期の2年の間に民主党として憲法改正案を取りまとめる考えを示し
た。
「国民が直接選んでいないことが、首相がリーダーシップを発揮しにくい一つの
理由かもしれない。首相公選を憲法にうたうことができれば、私たちにとってふ
さわしい国のあり方ができる。(個人的には首相公選制度を盛り込んだものにし
たい)」
(朝日 00/08/27)

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【衆院憲法調査会】

 衆院憲法調査会(中山太郎会長)は、9月末から憲法論議の第二ラウンドとし
て「二十一世紀に日本のあるべき姿」について議論する。
 作家・学者・ジャーナリストなど有識者から意見を聴き、議員間の討論も進め
る予定。自民党「年末までには新憲法の前文のたたき台くらいは示したい」(高
市早苗さん)
自由党「憲法の個別の条文と、現実のかい離は明らか」(塩田晋さん)
共産党「日本の将来像を議論する中で、現憲法の持つ積極的な意義を明らかにす
べき」(春名眞章さん)
社民党「アジアに緊張緩和のメッセージを発すべきときに、『憲法を変えろ』な
どというのは国益を考えていない」(辻元清美さん)
民主党「道州制の導入、地方分権など統治機構について、骨太な議論を組み上げ
ていくべきだ」(鹿野道彦さん)(「二十一世紀に日本のあるべき姿」という緩
やかなテーマの設定は同氏の主張が反映されたためといわれる)
公明党「究極の課題である安全保障から手をつけるべきだ」「(個人的意見とし
て)結果的に九条はそのままかもしれないが、大いに議論すべきだ」(赤松正雄
さん)
(読売8月28日)

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【社民党】
 社民党の定期党大会(7月29日)
土井たか子党首「(来年夏の参院選について、与野党逆転で)政治が逆転する可
能性があり、極めて重要」。憲法9条の擁護と、弱者重視を前面に掲げた政策構
想を提示する考えを表明。

 大会の質疑で噴出したのは村山政権時代の「日米安保条約堅持、自衛隊合憲」
の政策転換への集中攻撃。土井党首自身「憲法が国民的議論にならないと思いあ
がるのは不心得」と護憲論議を積極提起、「対米依存と日米安保体制を追い求め
るべきではない」と述べたが、質疑では党と連立政権の政策の関係など、かつて
の論議が蒸し返された印象を与えた。渕上貞雄幹事長は基本政策の協議機関を設
け、再整理する意向を示した。辻元氏は政審会長就任にあたり、日米安保条約の
将来的解消に向けた実施計画策定に意欲を示しており、実態に即した議論を展開
できるかが早くも問われる。

 社民党の新役員(敬称略)

 【副党首】中西績介、東門美津子【幹事長】渕上貞雄【国対委員長(院内総務
会長を改称)】中西績介【政審会長】辻元清美【常任幹事】菅野哲雄、高木将
勝、田英夫、福島瑞穂、植田至紀、重野安正
(毎日7月29日)

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【ドイツ】
 
 ドイツでネオナチなど極右勢力による暴力事件が多発している問題で、ハイエ
政府報道官は8月4日、最も過激な極右政党・国家民主党(NPD)の非合法化
を検討する専門委員会を発足させることを明らかにした。委員会では連邦政府と
各州政府代表のほか法律専門家らも加え、政党結成の自由を認める基本法(憲
法)の下で、既成政党の非合法化の可否を検討する。
 ドイツでは今年に入ってから極右によるとみられる犯罪が主に旧東独地域で急
増。

 ドイツには現在、3つの主要極右政党があるが、国家民主党は1964年に結
成され、過激な反ユダヤ主義・外国人排斥を訴える政党として知られる。党員は
約6000人。連邦議会、州議会に議席はない。同党の非合法化をめぐっては、
各州で見解が分かれており、国論を二分することになりそうだ。
 ドイツ・ユダヤ中央評議会のシュピーゲル議長「ドイツでは学校でも若者に極
右思想の危険性を教える教育が不十分で、極右の暴力を防ぐ措置が欠けている」
 過激派を取り締まる連邦憲法擁護庁のフロム長官「極右勢力は多様化し、既存
政党に属さない極右による犯罪が増えている。こうした勢力による犯罪は、さら
に増える恐れがある」
(毎日8月5日)

 ドイツ政府はネオナチなどの極右勢力による暴力事件の予防と極右政党の禁止
に向けた動きを活発化。
 連邦政府は極右対策として今後3年間で計7500万マルク(約39億円)の
予算措置を講じることを閣議決定、内務省は直属の連邦国境警備隊を極右の取り
締まりに投入し、主要駅や電車内などで警戒にあたらせている。

 憲法が禁じたナチスの旗を使うなど極右の犯罪は東西統一以来激増しており、
1998年は約1万1000件で、統一時(90年)の約5倍になった。98年
の暴力事件は708件に達している。
 連邦政府と州代表で構成される専門委員会は、最も過激な極右政党ドイツ国家
民主党(NPD)の非合法化を検討しており、10月半ばまでに報告をまとめ
る。同委員会が非合法化の方針を打ち出せば、連邦議会(下院)と連邦参議院
(上院)は、同党の非合法化動議を連邦憲法裁判所に提出する見通し。
 シュレーダー首相は21日から2週間の日程で旧東独地域を訪問、「極右との
戦いは、国の威信をかけたものだ」と述べて徹底的に取り締まる方針を示した。

 ユダヤ人を大量虐殺したナチスの思想を受け継ぎ、国家主義や人種差別を唱え
る運動。東西統一後、旧東独を中心に激増した。独憲法擁護庁によると1998
年末現在、114の極右団体があり、極右主義者は5万3600人。このうちネ
オナチは41グループ2400人。最大の極右団体はドイツ国民同盟(DVU、
1万8000人)。
(毎日8月27日)

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【国防省】
防衛庁の「省」昇格へ議員連盟 

 自民、保守両党の参院議員が8日、来年1月の中央省庁再編で防衛庁を「防衛
省」に昇格させようと議員連盟を作った。自民党議員の3分の2と保守党議員全
員の計78人が参加(9日現在で83人加入)。与党の参院議員全員に呼びかけ
たが、公明党議員は「もう少し時間がほしい」と参加を見合わせた。議連は今後
も公明党に参加を働きかけていく方針だが、同党は防衛庁の昇格に否定的で、参
加する可能性は低い。

 設立総会を開いたのは「参議院防衛省設置推進国会議員連盟」(会長・倉田寛
之参院予算委員長)。設立主意書では「1府11省1庁への大幅な整理統合が行
われようとしているが、現在と変わらず大臣庁として残るのは防衛庁のみ」と指
摘。「警察予備隊発足以来50年の節目の年である今こそ行動を開始し、1月6
日の再編に合わせて防衛省を設置することが喫緊の課題」としている。 

(朝日新聞8月8日)

 議員連盟会長には倉田寛之元自治相、事務局長は依田智治前防衛総括政務次官
(いずれも自民党参院議員)

1963年 自民党が「省昇格」を討議決議。
1964年6月 池田勇人内閣が省昇格法案を閣議決定。
1997年 自民党・国防三部会見解「新ガイドライン決定後の責任ある対応を
すすめていくためにも諸外国との同レベルの『省』へ移行することが望ましい」
1997年12月 行革会議最終報告「政治の場で議論すべき課題」
2000年3月 自民党国防部会「来年1月の中央省庁再編時まで、行政改革の
理念に基づき、議員立法により、国防省移行を実現する必要がある」(防衛庁の
国防省への移行について)

防衛関係・政治団体「防衛を支える会」(最高顧問・山崎拓元自民党政調会長)
が、防衛装備工業会など兵器メーカー業界団体とタイアップで省昇格署名運動を
展開。
(赤旗8月17日)

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【衆院憲法調査会議事録7月5日】
目次ページ
http://www.jca.apc.org/~nomad/kenpo/data-index.html

今回追加したのは、以下の4項目です。

HTML版・衆議院憲法調査会7月5日
http://www.jca.apc.org/~nomad/kenpo/data/shu00705.html
HTML版・衆議院憲法調査会8月3日
http://www.jca.apc.org/~nomad/kenpo/data/shu00803.html

テキスト版・衆議院憲法調査会7月5日(7KB)
http://www.jca.apc.org/~nomad/kenpo/data/shu00705.txt
テキスト版・衆議院憲法調査会8月3日(69KB)
http://www.jca.apc.org/~nomad/kenpo/data/shu00803.txt

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<図書紹介>
「あごら」260号  憲法があぶない
発行  2000年7月10日(6・7月合併号)
編集 あごら新宿
発行 あごらMINI編集部
定価 本体1143円+税

・大切な九条 寿岳章子
・「女性の権利」と憲法 角田由紀子
・AGORAZEIN「私にとっての憲法」
   島田信子/高田健/中村道子/新美みつ子/斉藤千代/芦澤礼子
・いま憲法を考える
 坂井尚美/増田れい子/福田光子/栗原君子/岩垂 弘/服部 素/信太正道
/岡田黎子/澤田和子 他
・若者が大いに語る「憲法」−20代の意見
・埼玉市民がつくった憲法ミュージカル「裸の大様ニッポン」
・参議院憲法調査会第7回議事録−ベテア・シロタ・ゴードンさんを迎えて
・日本国憲法(英訳付き)・大日本帝国憲法対照表



 
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