●ジャパンユニオンに加入すると、勤務先に連絡されるのですか？

●都合が悪くてても会議に出席しないといけないのでしょうか？

●組合活動への参加は強制されますか？

●正社員ではないのですが、労働組合に入れますか

●管理職でもジャパンユニオンに加入できますか

●個人事業主であっても組合に入れるのでしょうか？

●ジャパンユニオンが属する労働組合のナショナルセンターの系統を教えてください

●ジャパンユニオンはどこかの政党と関係がありますか。

ジャパンユニオン本部から勤務先に連絡することは一切ありません。

組合員本人のご希望がないかぎり、組合が勝手に勤務先に連絡や報告することはありません。勤務先に組合加入通知を出すとか、要求を提出するとか、交渉する時など、勤務先に連絡する必要が生まれたときでも、組合員本人の了解・要請がなければ、組合が一方的に連絡することはありません。

また勤務先以外のいかなる所にも連絡や報告することはありません。

組合員の了解なしに組合本部が勤務先（会社）に組合加入を連絡するようなことがあれば、組合員に不利益がおよぶおそれがあります。そのため勤務先に勝手に連絡や報告することはありません。
ご安心ください。

ご都合が悪いときは出席しなくても大丈夫です。

組合規約第 7 条（義務）で、「会議に出席し、決議に参加すること」となっている趣旨は、原則として組合員は会議に出席し、決議に参加する義務がありますよ、ということで、すべての会議に、都合が悪いのに何が何でも出席を強制するものではありません。

ただ多くの組合員が会議や集会などジャパンユニオンの諸活動に参加していただけるよう願っていますので、メールその他で参加要請を行うことはご了解ください。

→規約

強制はありません。

組合活動はすべて組合員の自主的な意志で行なうものなので、
政治活動に限らず、すべての組合活動について強制はありません。

労働組合から組合員にたいして組合活動への参加をよびかけることはありますが、それは参加の強制ではありません。
組合では、組合員個々人の自発性によって、 組合活動への参加をするようにしています。

労働者であれば、どなたでも加入できます。
企業内組合では、正社員しか入れない場合がありますが、ジャパンユニオンはすべての労働者に開かれた労働組合ですので、正社員でも、非正規労働者でも、パートでも、請負労働者、派遣労働者でも、ギグワーク労働者でも、すべての労働者が加入できます。

管理職も労働者ですので、労働組合法第２条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、労働組合に加入できます。

ある特定の管理職が「使用者の利益を代表する者」である場合には、労組法上、非組合員となります。

その判断をする場合には、「部長」「課長」などの名称にとらわれず、実質的に使用者の利益を代表するものかどうかで判断します。

また、事業主と企業内労組の労働協約で管理職全員を組合員から除外する取り決めがなされている場合でも、ジャパンユニオンにはその管理職の労働者は加入できます。

さらに、取締役など「使用者の利益を代表する者」である場合でも、その役職を辞任すれば、労働組合加入は可能です。

個人事業主、請負、委託などで働く者であっても、賃金・給料に「準ずる収入」によって生活する者は労働組合法上の「労働者」であり、労働組合に加入できます。もちろんジャパンユニオンに加入できます。

具体的には判例や労働委員会命令で、持ち込み運転手、電気の検針員、ＮＨＫの集金員、保険の外交員、プロ野球選手、地下鉄売店の委託販売員、修理業務委託者などが労働組合法上の労働者と認められていて、労働組合法の保護を受けます。

ジャパンユニオンは全国一般労働組合東京東部労働組合（略称は東部労組）の一つの支部です。東部労組は全労協（全国労働組合連絡協議会）という労働組合の全国組織に加入しています。したがって、ジャパンユニオンは全労協への加入組合ということになります。

総評というかつての日本のナショナルセンター（労働組合の全国組織）が解散したあと、連合と全労連という労働組合の全国組織が作られ、そのあとに全労協が結成されました。結成のときから東部労組は全労協に加入し、全国の仲間と共に活動しています。

全労協は全国の労働者の生活と権利を守り、向上させ、また平和と民主主義を守るために活動しています。

ジャパンユニオンはどこの政党にも所属していません。

また、どこからも指導されたり、命令されたりもしていません。労働組合として自主的に運営しています。

年 1 回の定期大会で運動方針をきめ、それに基づいて執行委員会を中心に自主的に活動を進めています。

ただ労働組合ですので、ジャパンユニオンは労働条件の向上だけに活動を狭めるのではなく、労働関係の法律制度の改悪反対や反戦平和の活動にも参加します。それらの活動に賛同する政党との共闘はありますし、強めたいと思っています。

また同時に、組合規約の 第６条（権利）の「組合員は平等に次の権利を持つ。 １．何人（なんぴと）もいかなる場合にも人種、信条、宗教、性別、門地（もんち＝いえがら。門閥）または身分によって差別待遇や不利益を受けず、また組合員たる資格を奪われない」とあるように、組合員の思想信条の自由は保障されていますので、組合員個々人の政党での活動は組合規約に反しない限り自由です。